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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費

厚生労働省 · 事業番号 002833 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求766.90億円
当初585.58億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定585.58億円
前年度執行516.89億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 80.5266% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:35 行のうち 28 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 35 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 東京センチュリー株式会社他5者————
Aその他の支出先———
Aその他の支出先—その他の支出22.1億円国庫債務負担行為等
Aアクセンチュア株式会社7010401001556——
Aアクセンチュア株式会社7010401001556年金業務システム(統計・業務分析サブ)更改/更改によるAP・DB移行5.31億円国庫債務負担行為等
Aアクセンチュア株式会社7010401001556年金業務システムの届書管理及び業務フローの見直し等(令和5年度分)に係る改修等3.31億円国庫債務負担行為等
A東京センチュリー株式会社6010401015821——
A東京センチュリー株式会社6010401015821年金業務システム(経過、番号、基盤)に係る更改、更改に伴うデータ移行60.9億円国庫債務負担行為等
A株式会社日立製作所7010001008844——
A株式会社日立製作所7010001008844中央年金センター等の諸変更業務の適正化にかかるシステム開発9.32億円国庫債務負担行為等
A株式会社日立製作所7010001008844年金給付の適正化及び業務効率化にかかるシステム開発6.97億円国庫債務負担行為等
A株式会社日立製作所7010001008844年金給付業務のデジタルワークフロー実現についてのシステム開発2.86億円国庫債務負担行為等
A株式会社日立製作所7010001008844共済組合関係業務の適正化にかかるシステム開発2.82億円国庫債務負担行為等
A株式会社日立製作所7010001008844電子計算機賃貸借・プログラムプロダクト使用許諾・導入撤去契約2.28億円随意契約(その他)
A株式会社JECC2010001033475——
A株式会社JECC2010001033475年金業務システム(情報連携)の更改に係る環境構築、基盤製品の賃貸借保守8.16億円国庫債務負担行為等
A株式会社NTTデータ6010601062093——
A株式会社NTTデータ6010601062093年金業務システムの届書管理及び業務フローの見直し等(令和5年度分)に係る改修等23.2億円国庫債務負担行為等
B 株式会社NTTデータ————
Bその他の支出先———
Bその他の支出先—その他の支出23.9億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093——
B株式会社NTTデータ6010601062093記録管理システム等利用料(令和元年度国債分:MFⅢ更改)137億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093記録管理・基礎年金番号管理システム利用料(令和5年度国債分)13.2億円随意契約(その他)
B株式会社NTTデータ6010601062093海外異動情報を活用した国民年金適用事務の改善に伴うシステム開発4.26億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093厚生年金保険料等延滞金計算方法についてのシステム開発(追加対応)3.71億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093被用者保険の適用拡大等に伴うシステム開発3.64億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093健康保険法等改正(育児休業免除)に伴うシステム開発3.48億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093企業年金連合会の記録整備等に伴うシステム開発3.35億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093オンラインビジネスモデル実現に伴うシステム開発3.23億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093オンラインビジネスモデルの実現に伴うシステム開発(その2)2.88億円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093プリンタ設備等再構築に伴うシステム開発2.48億円国庫債務負担行為等
C 株式会社日立製作所————
C株式会社日立製作所7010001008844——
C株式会社日立製作所7010001008844電子計算組織用装置の賃貸借及びプログラム・プロダクトの使用権許諾・導入撤去契約169億円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 東京センチュリー株式会社他5者国庫債務負担行為等—
厚生労働省B 株式会社NTTデータ国庫債務負担行為等—
厚生労働省C 株式会社日立製作所随意契約(その他)—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京センチュリー株式会社6010401015821雑役務費システム開発経費等60.9億円
B株式会社NTTデータ6010601062093借料及び損料システム利用料、ソフトウェア利用料137億円
C株式会社日立製作所7010001008844借料及び損料電子計算機の賃貸借等の経費169億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 10 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
A三菱HCキャピタル株式会社4010001049866年金業務システム(統計サブ)に係る更改並びに更改に伴うAP開発62.5億円一般競争契約(総合評価)
A株式会社日立製作所7010001008844年金業務システム(情報連携)に係る更改・並びに更改に伴うAPSW移行業務17億円随意契約(公募)
A株式会社日立製作所7010001008844年金給付システム周辺サーバ更改に伴うシステム開発7.16億円随意契約(その他)
A株式会社日立製作所7010001008844年業シス(情報連携)の情報提供等のオンライン化等に係る設計・改修等業務6.05億円随意契約(公募)
A株式会社日立製作所7010001008844年金業務システム(情報連携)の年金給付業務デジタル化の促進に係る設計・改修等業務5.22億円随意契約(公募)
A株式会社日立製作所7010001008844年金相談時の記録確認及び額試算機能の改善に係るシステム開発一式5.12億円随意契約(その他)
A株式会社日立製作所7010001008844年金給付業務のデジタル化の促進に係るシステム開発5.09億円随意契約(その他)
A株式会社日立製作所7010001008844公金受取口座登録法改正(新規裁定者)に係るシステム開発5.06億円随意契約(その他)
A株式会社NTTデータ6010601062093年金業務システム(経過、番号、基盤)に係る更改、並びに更改に伴うAPSW移行業務25.9億円随意契約(公募)
B株式会社NTTデータ6010601062093記録管理・基礎年金番号管理システム利用料(令和5年度国債分)52.6億円随意契約(その他)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan