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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

港湾関係災害復旧事業費

国土交通省 · 事業番号 004570 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求13.07億円
当初13.51億円
補正55.05億円
繰越210.29億円
予備費301.49億円
確定580.34億円
前年度執行56.38億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 20.7345% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:80 行のうち 73 行に法人番号があり、21 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(港湾施設災害復旧事業費補助)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):68.56億円
  • レビューシートの上位の支出先:福島県(法人番号 7000020070009)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(49053182500)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 80 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 地方整備局等————
A九州地方整備局2000012100001——
A九州地方整備局2000012100001港湾関係災害復旧事業4,270万円その他
A北海道開発局2000012100001——
A北海道開発局2000012100001港湾関係災害復旧事業1.83億円その他
A北陸地方整備局2000012100001——
A北陸地方整備局2000012100001港湾関係災害復旧事業11.2億円その他
A東北地方整備局2000012100001——
A東北地方整備局2000012100001港湾関係災害復旧事業3.2億円その他
B 民間事業者等————
Bいであ株式会社7010901005494——
Bいであ株式会社7010901005494能登半島地震に伴う測量及び解析・図化業務(その1)4,225万円随意契約(その他)
Bいであ株式会社7010901005494七尾港空洞化調査505万円随意契約(その他)
Bいであ株式会社7010901005494被災施設状況調査294万円随意契約(その他)
Bその他———
Bその他—その他1.7億円—
B五洋建設株式会社1010001000006——
B五洋建設株式会社1010001000006相馬港3号ふ頭地区岸壁(-12m)(耐震)(災害復旧)築造工事3.15億円随意契約(その他)
B五洋建設株式会社1010001000006飯田港泊地緊急復旧工事4,738万円随意契約(その他)
B五洋建設株式会社1010001000006輪島港泊地緊急復旧工事3,615万円随意契約(その他)
B日本海建設株式会社7220001005077——
B日本海建設株式会社7220001005077金沢港(金石地区)防波堤(西)(改良)消波・被覆工事(その1)4,497万円一般競争契約(総合評価)5者94%
B東亜建設工業株式会社3011101055078——
B東亜建設工業株式会社3011101055078和倉港・和倉港海岸護岸緊急復旧工事4,497万円随意契約(その他)
B東亜建設工業株式会社3011101055078輪島港泊地緊急復旧工事3,509万円随意契約(その他)
B東洋建設株式会社9120001077496——
B東洋建設株式会社9120001077496金沢港(金石地区)防波堤(西)災害復旧工事2.98億円一般競争契約(総合評価)5者91%
B東洋建設株式会社9120001077496輪島港(河合地区)マリンタウン岸壁(-7.5m)緊急復旧工事(その2)6,890万円随意契約(その他)
B東洋建設株式会社9120001077496飯田港航路泊地及び岸壁(-4.5m)緊急復旧工事6,050万円随意契約(その他)
B東洋建設株式会社9120001077496輪島港泊地緊急復旧工事3,508万円随意契約(その他)
B東洋建設株式会社9120001077496七尾港(大田地区)岸壁(-13m)緊急復旧工事793万円随意契約(その他)
B東洋建設株式会社9120001077496輪島港(河合地区)マリンタウン岸壁(-7.5m)緊急復旧工事123万円随意契約(その他)
B東洋建設株式会社9120001077496七尾港(矢田新地区)岸壁(-7.5m)緊急復旧工事27.5万円随意契約(少額)
B株式会社中田組8450001008221——
B株式会社中田組8450001008221沓形港-4.5m岸壁改良その他工事5,277万円一般競争契約(総合評価)2者94%
B株式会社日本港湾コンサルタント1010701012473——
B株式会社日本港湾コンサルタント1010701012473その他1,761万円—
B株式会社日本港湾コンサルタント1010701012473金沢港(南地区)御供田1号岸壁応急復旧検討業務1,276万円随意契約(その他)
B株式会社日本港湾コンサルタント1010701012473飯田港被災施設復旧検討業務(その1)1,211万円随意契約(その他)
B株式会社日本港湾コンサルタント1010701012473七尾港被災施設復旧検討業務(その1)1,168万円随意契約(その他)
B株式会社日本港湾コンサルタント1010701012473小木港被災施設復旧検討業務917万円随意契約(その他)
B株式会社日本港湾コンサルタント1010701012473飯田港海岸被災施設復旧検討業務805万円随意契約(その他)
B株式会社日本港湾コンサルタント1010701012473宇出津港被災施設復旧検討業務732万円随意契約(その他)
B株式会社本間組6110001005155——
B株式会社本間組6110001005155輪島港(河合地区)マリンタウン岸壁(-7.5m)緊急復旧工事(その2)5,834万円随意契約(その他)
B株式会社本間組6110001005155直江津港(中央ふ頭地区)岸壁(-13m)応急復旧工事4,367万円随意契約(その他)
B株式会社本間組6110001005155小木港岸壁(-5m)緊急復旧工事1,276万円随意契約(その他)
B株式会社濱谷建設7460001001374——
B株式会社濱谷建設7460001001374落石漁港外1港東防波堤その他工事1.25億円一般競争契約(総合評価)3者96%
B若築建設株式会社6290801012011——
B若築建設株式会社6290801012011輪島港(河合地区)マリンタウン岸壁(-7.5m)緊急復旧工事(その2)3,889万円随意契約(その他)
B若築建設株式会社6290801012011伏木富山港(新湊地区)道路(東西線)災害応急復旧工事2,750万円随意契約(その他)
B若築建設株式会社6290801012011宇出津港物揚場(-4m)緊急復旧工事1,330万円随意契約(その他)
C 地方公共団体————
Cその他———
Cその他—その他1.65億円—
C佐賀県1000020410004——
C佐賀県1000020410004港湾関係災害復旧事業費3,555万円補助金等交付
C和歌山県4000020300004——
C和歌山県4000020300004港湾関係災害復旧事業費5,942万円補助金等交付
C大分県1000020440001——
C大分県1000020440001港湾関係災害復旧事業費1.99億円補助金等交付
C大分県1000020440001災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業1,736万円補助金等交付
C宮城県8000020040002——
C宮城県8000020040002港湾関係災害復旧事業費2.79億円補助金等交付
C宮城県8000020040002災害関連港湾環境整備施設災害復旧事業184万円補助金等交付
C宮崎県4000020450006——
C宮崎県4000020450006港湾関係災害復旧事業費4.24億円補助金等交付
C宮崎県4000020450006災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業5,729万円補助金等交付
C愛媛県1000020380008——
C愛媛県1000020380008港湾関係災害復旧事業費3,403万円補助金等交付
C石川県2000020170003——
C石川県2000020170003港湾関係災害復旧事業費4,710万円補助金等交付
C福島県7000020070009——
C福島県7000020070009港湾関係災害復旧事業費19.7億円補助金等交付
C静岡県7000020220001——
C静岡県7000020220001港湾関係災害復旧事業費3.96億円補助金等交付
C静岡県7000020220001災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業444万円補助金等交付
C鹿児島県8000020460001——
C鹿児島県8000020460001港湾関係災害復旧事業費2.82億円補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 地方整備局等——
国土交通省C 地方公共団体——
A 地方整備局等B 民間事業者等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A北陸地方整備局2000012100001事業費港湾関係災害復旧事業費11.2億円
B東洋建設株式会社9120001077496事業費金沢港(金石地区)防波堤(西)災害復旧工事2.98億円
C福島県7000020070009事業費港湾関係災害復旧事業費19.7億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

港湾関係災害復旧事業費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan