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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

水道施設整備費

国土交通省 · 事業番号 002375 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求91.57億円
当初35.58億円
補正記載なし
繰越56.36億円
予備費記載なし
確定91.95億円
前年度執行603.88億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 48.5007% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:164 行のうち 141 行に法人番号があり、62 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(水道施設整備費補助)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):35.58億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(45052192500)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 164 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 地方公共団体(簡易水道等施設整備費)————
Aかつらぎ町4000020303411——
Aかつらぎ町4000020303411簡易水道等施設整備事業の実施6,480万円補助金等交付0者0%
Aその他———
Aその他—簡易水道等施設整備事業の実施10.9億円補助金等交付0者0%
A大潟村2000020053686——
A大潟村2000020053686簡易水道等施設整備事業の実施5,414万円補助金等交付0者0%
A日置市9000020462161——
A日置市9000020462161簡易水道等施設整備事業の実施5,124万円補助金等交付0者0%
A東彼杵町2000020423211——
A東彼杵町2000020423211簡易水道等施設整備事業の実施4,593万円補助金等交付0者0%
A美波町9000020363871——
A美波町9000020363871簡易水道等施設整備事業の実施5,422万円補助金等交付0者0%
A芝山町6000020124095——
A芝山町6000020124095簡易水道等施設整備事業の実施1.14億円補助金等交付0者0%
A若桜町3000020313254——
A若桜町3000020313254簡易水道等施設整備事業の実施4,786万円補助金等交付0者0%
A霧島市8000020462187——
A霧島市8000020462187簡易水道等施設整備事業の実施6,323万円補助金等交付0者0%
A高野町3000020303445——
A高野町3000020303445簡易水道等施設整備事業の実施7,442万円補助金等交付0者0%
A麻績村1000020204463——
A麻績村1000020204463簡易水道等施設整備事業の実施5,066万円補助金等交付0者0%
B 地方公共団体(水道水源開発等施設整備費)————
Bその他———
Bその他—水道水源開発等施設整備事業の実施8.11億円補助金等交付0者0%
B佐世保市5000020422029——
B佐世保市5000020422029水道水源開発等施設整備事業の実施1.27億円補助金等交付0者0%
B佐世保市5000020422029水道水源開発等施設整備事業の実施9,975万円補助金等交付0者0%
B佐賀市3000020412015——
B佐賀市3000020412015水道水源開発等施設整備事業の実施1.04億円補助金等交付0者0%
B埼玉県企業局1000020110001——
B埼玉県企業局1000020110001水道水源開発等施設整備事業の実施7.18億円補助金等交付0者0%
B愛知県1000020230006——
B愛知県1000020230006水道水源開発等施設整備事業の実施8.55億円補助金等交付0者0%
B東京都水道局8000020130001——
B東京都水道局8000020130001水道水源開発等施設整備事業の実施1.24億円補助金等交付0者0%
B由利本荘市5000020052108——
B由利本荘市5000020052108水道水源開発等施設整備事業の実施1.99億円補助金等交付0者0%
B由利本荘市5000020052108水道水源開発等施設整備事業の実施5,170万円補助金等交付0者0%
B茨城県(県中央広域)2000020080004——
B茨城県(県中央広域)2000020080004水道水源開発等施設整備事業の実施7,836万円補助金等交付0者0%
B茨城県(県南西広域(旧県西))2000020080004——
B茨城県(県南西広域(旧県西))2000020080004水道水源開発等施設整備事業の実施5,652万円補助金等交付0者0%
C 地方公共団体(水道施設災害復旧事業費)————
Cその他———
Cその他—水道施設災害復旧事業の実施2.55億円補助金等交付0者0%
C村上市7000020152129——
C村上市7000020152129水道施設災害復旧事業の実施2,660万円補助金等交付0者0%
C沖縄県1000020470007——
C沖縄県1000020470007水道施設災害復旧事業の実施9,163万円補助金等交付0者0%
C深浦町7000020023230——
C深浦町7000020023230水道施設災害復旧事業の実施1.46億円補助金等交付0者0%
C福島地方水道用水供給企業団9000020078859——
C福島地方水道用水供給企業団9000020078859水道施設災害復旧事業の実施3,742万円補助金等交付0者0%
C竹富町8000020473812——
C竹富町8000020473812水道施設災害復旧事業の実施4,898万円補助金等交付0者0%
C都城市6000020452025——
C都城市6000020452025水道施設災害復旧事業の実施2,528万円補助金等交付0者0%
C長浜水道企業団2000020258211——
C長浜水道企業団2000020258211水道施設災害復旧事業の実施3,549万円補助金等交付0者0%
C静岡市8000020221007——
C静岡市8000020221007水道施設災害復旧事業の実施8,777万円補助金等交付0者0%
C飯豊町9000020064033——
C飯豊町9000020064033水道施設災害復旧事業の実施2,785万円補助金等交付0者0%
C高原町7000020453617——
C高原町7000020453617水道施設災害復旧事業の実施2,660万円補助金等交付0者0%
D 都道府県(指導監督事務費)————
Dその他———
Dその他—水道施設整備費に係る指導監督事務の実施24.3万円補助金等交付0者0%
D千葉県4000020120006——
D千葉県4000020120006水道施設整備費に係る指導監督事務の実施24.2万円補助金等交付0者0%
D和歌山県4000020300004——
D和歌山県4000020300004水道施設整備費に係る指導監督事務の実施12.9万円補助金等交付0者0%
D岩手県4000020030007——
D岩手県4000020030007水道施設整備費に係る指導監督事務の実施14.6万円補助金等交付0者0%
D島根県1000020320005——
D島根県1000020320005水道施設整備費に係る指導監督事務の実施20.2万円補助金等交付0者0%
D広島県7000020340006——
D広島県7000020340006水道施設整備費に係る指導監督事務の実施28万円補助金等交付0者0%
D石川県2000020170003——
D石川県2000020170003水道施設整備費に係る指導監督事務の実施15万円補助金等交付0者0%
D秋田県1000020050008——
D秋田県1000020050008水道施設整備費に係る指導監督事務の実施25.9万円補助金等交付0者0%
D高知県5000020390003——
D高知県5000020390003水道施設整備費に係る指導監督事務の実施59.1万円補助金等交付0者0%
D鳥取県7000020310000——
D鳥取県7000020310000水道施設整備費に係る指導監督事務の実施25万円補助金等交付0者0%
D鹿児島県8000020460001——
D鹿児島県8000020460001水道施設整備費に係る指導監督事務の実施12.5万円補助金等交付0者0%
E 萩原土建株式会社ほか————
E個人———
E個人—浄水場用地購入329万円随意契約(その他)0者0%
E千鉱エンジニアリング株式会社6040001004412——
E千鉱エンジニアリング株式会社6040001004412導水管、配水管布設工事に係る実施設計業務委託303万円指名競争契約(最低価格)7者95%
E株式会社石井興業1040001061334——
E株式会社石井興業1040001061334導水管、配水管布設工事2,602万円指名競争契約(最低価格)8者95%
E白井企画株式会社3040001008663——
E白井企画株式会社3040001008663配水管布設工事に係る実施設計業務委託187万円指名競争契約(最低価格)8者94%
E結設計株式会社5040001013471——
E結設計株式会社5040001013471浄水場施設整備に係る実施設計業務委託1,601万円指名競争契約(最低価格)8者82%
E萩原土建株式会社4040001061315——
E萩原土建株式会社4040001061315導水管、配水管布設工事4,811万円一般競争契約(総合評価)1者97%
E萩原土建株式会社4040001061315配水管布設工事1,572万円指名競争契約(最低価格)7者98%
F 株式会社ホリエイほか————
F有限会社山本水道設備1420002012669——
F有限会社山本水道設備1420002012669水道施設災害復旧工事2,617万円指名競争契約(最低価格)6者96%
F有限会社山本水道設備1420002012669水道施設災害復旧工事1,991万円指名競争契約(最低価格)6者96%
F有限会社山本水道設備1420002012669仮設配管布設工事587万円随意契約(その他)1者96%
F有限会社山本水道設備1420002012669導水管修繕36.3万円随意契約(その他)1者100%
F有限会社山本水道設備1420002012669導水管修繕30.7万円随意契約(その他)1者100%
F株式会社ホリエイ9420001008529——
F株式会社ホリエイ9420001008529水道施設災害復旧工事4,914万円指名競争契約(最低価格)6者96%
F株式会社ホリエイ9420001008529水道施設災害復旧工事2,142万円指名競争契約(最低価格)6者96%
F株式会社小角組4420001008491——
F株式会社小角組4420001008491水道施設災害復旧工事2,283万円指名競争契約(最低価格)6者96%
G 地方公共団体(生活基盤施設耐震化等交付金)————
Gその他———
Gその他—生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施304億円補助金等交付0者0%
G兵庫県8000020280003——
G兵庫県8000020280003生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施14.4億円補助金等交付0者0%
G北海道7000020010006——
G北海道7000020010006生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施48.4億円補助金等交付0者0%
G千葉県4000020120006——
G千葉県4000020120006生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施12.5億円補助金等交付0者0%
G埼玉県1000020110001——
G埼玉県1000020110001生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施42.4億円補助金等交付0者0%
G大阪府4000020270008——
G大阪府4000020270008生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施12.7億円補助金等交付0者0%
G広島県7000020340006——
G広島県7000020340006生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施16.8億円補助金等交付0者0%
G新潟県5000020150002——
G新潟県5000020150002生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施31.8億円補助金等交付0者0%
G神奈川県1000020140007——
G神奈川県1000020140007生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施13.2億円補助金等交付0者0%
G福岡県6000020400009——
G福岡県6000020400009生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施34.9億円補助金等交付0者0%
G群馬県7000020100005——
G群馬県7000020100005生活基盤施設耐震化等交付金を活用した水道施設等耐震化等事業等の実施15.4億円補助金等交付0者0%
H 石狩西部広域水道企業団ほか————
Hその他———
Hその他—生活基盤施設耐震化等交付金10.5億円補助金等交付0者0%
H倶知安町4000020014001——
H倶知安町4000020014001生活基盤施設耐震化等交付金1.65億円補助金等交付0者0%
H倶知安町4000020014001生活基盤施設耐震化等交付金8,804万円補助金等交付0者0%
H函館市9000020012025——
H函館市9000020012025生活基盤施設耐震化等交付金1.18億円補助金等交付0者0%
H旭川市9000020012041——
H旭川市9000020012041生活基盤施設耐震化等交付金1.37億円補助金等交付0者0%
H江別市9000020012173——
H江別市9000020012173生活基盤施設耐震化等交付金9,313万円補助金等交付0者0%
H留萌市2000020012122——
H留萌市2000020012122生活基盤施設耐震化等交付金1.1億円補助金等交付0者0%
H登別市5000020012301——
H登別市5000020012301生活基盤施設耐震化等交付金2.3億円補助金等交付0者0%
H石狩西部広域水道企業団2000020019984——
H石狩西部広域水道企業団2000020019984生活基盤施設耐震化等交付金23.8億円補助金等交付0者0%
H網走市2000020012114——
H網走市2000020012114生活基盤施設耐震化等交付金1.86億円補助金等交付0者0%
H釧路市7000020012068——
H釧路市7000020012068生活基盤施設耐震化等交付金2.77億円補助金等交付0者0%
I 国土交通省————
I国土交通省2000012100001——
I国土交通省2000012100001水道水源開発施設の整備8.55億円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 地方公共団体(簡易水道等施設整備費)支出元は厚生労働省と読み替える。※水道整備・管理行政は2024年4月1日付けで、厚生労働省より国土交通省に移管しており、2023年度以前は厚生労働省において事業が実施されているため。—
国土交通省B 地方公共団体(水道水源開発等施設整備費)——
国土交通省C 地方公共団体(水道施設災害復旧事業費)——
国土交通省D 都道府県(指導監督事務費)——
国土交通省G 地方公共団体(生活基盤施設耐震化等交付金)——
A 地方公共団体(簡易水道等施設整備費)E 萩原土建株式会社ほか——
B 地方公共団体(水道水源開発等施設整備費)I 国土交通省——
C 地方公共団体(水道施設災害復旧事業費)F 株式会社ホリエイほか——
G 地方公共団体(生活基盤施設耐震化等交付金)H 石狩西部広域水道企業団ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A芝山町6000020124095工事費水道未普及地域解消事業1.14億円
B愛知県1000020230006工事費水道水源開発施設整備費8.55億円
C深浦町7000020023230工事費水道施設災害復旧費1.46億円
D高知県5000020390003その他事務費59.1万円
E萩原土建株式会社4040001061315工事費導水管、配水管工事の請負業務4,811万円
F株式会社ホリエイ9420001008529工事費水道施設災害復旧工事4,914万円
G北海道7000020010006交付金生活基盤施設耐震化等交付金48.4億円
H石狩西部広域水道企業団2000020019984工事費生活基盤施設耐震化等交付金23.8億円
I国土交通省2000012100001負担金ダム建設に係る負担金8.55億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

水道施設整備費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan