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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等

警察庁 · 事業番号 000335 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求56.57億円
当初11.76億円
補正17.63億円
繰越76.63億円
予備費記載なし
確定106.02億円
前年度執行16.41億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 14.1948% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:82 行のうち 74 行に法人番号があり、21 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(警察通信機器整備費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):29.39億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社日立製作所(法人番号 7010001008844)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014220309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 82 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社日立製作所ほか————
Aその他———
Aその他—その他5,352万円—
Aパナソニックコネクト株式会社3010001129215——
Aパナソニックコネクト株式会社3010001129215既設中央装置追加ライセンス外4点9,063万円随意契約(公募)
A三菱電機株式会社4010001008772——
A三菱電機株式会社4010001008772IPR形基地局制御装置A(IPRーBSA-Ia/48)(28) 外5点3,329万円一般競争契約(総合評価)1者
A富士通株式会社1020001071491——
A富士通株式会社1020001071491基幹IP網システム用暗号装置7750万円一般競争契約(最低価格)1者
A日本スペースイメージング株式会社4010001033317——
A日本スペースイメージング株式会社4010001033317衛星画像(IKONOS外)9,668万円随意契約(その他)
A日本電業工作株式会社3010001033466——
A日本電業工作株式会社3010001033466パラボラアンテナ(7GHz304-SFHR)外3点2,310万円一般競争契約(最低価格)1者
A東京センチュリー株式会社6010401015821——
A東京センチュリー株式会社6010401015821110番映像通報システム賃貸借1.61億円一般競争契約(総合評価)2者
A東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084——
A東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084多重無線装置(128QAM)(PCM-104M-7GHz-A)(8)外2点1,771万円一般競争契約(最低価格)2者
A株式会社パスコ5011101017308——
A株式会社パスコ5011101017308衛星画像(SPOT6/7外)9,062万円随意契約(その他)
A株式会社パスコ5011101017308衛星情報解析システム賃貸借1,361万円国庫債務負担行為等
A株式会社レッツ・コーポレーション9180001041942——
A株式会社レッツ・コーポレーション9180001041942小型ワイヤレス映像伝送装置(2形)6,517万円一般競争契約(総合評価)1者
A株式会社日立製作所7010001008844——
A株式会社日立製作所7010001008844画像情報分析装置の部分更新2.64億円随意契約(その他)
A株式会社日立製作所7010001008844画像情報分析装置の保守9,905万円随意契約(その他)
B 外務省————
B外務省9000012040001——
B外務省9000012040001支出委任66.3万円—
C 関東管区警察局ほか————
C中国四国管区警察局8000012130001——
C中国四国管区警察局8000012130001予算配分6,214万円—
C中部管区警察局8000012130001——
C中部管区警察局8000012130001予算配分7,275万円—
C九州管区警察局8000012130001——
C九州管区警察局8000012130001予算配分3,262万円—
C北海道警察情報通信部8000012130001——
C北海道警察情報通信部8000012130001予算配分1,292万円—
C四国警察支局8000012130001——
C四国警察支局8000012130001予算配分990万円—
C東京都警察情報通信部8000012130001——
C東京都警察情報通信部8000012130001予算配分7,114万円—
C東北管区警察局8000012130001——
C東北管区警察局8000012130001予算配分1.14億円—
C近畿管区警察局8000012130001——
C近畿管区警察局8000012130001予算配分6,377万円—
C関東管区警察局8000012130001——
C関東管区警察局8000012130001予算配分1.86億円—
D ダイコー通産株式会社ほか————
Dその他———
Dその他—その他2,971万円—
Dダイコー通産株式会社6500001002468——
Dダイコー通産株式会社6500001002468レイヤ2スイッチ58個 外1件1,386万円一般競争契約(最低価格)5者
Dダイコー通産株式会社6500001002468L2SWほか2点の購入645万円一般競争契約(最低価格)6者
Dダイコー通産株式会社6500001002468広帯域ダイポールアンテナほか1点517万円一般競争契約(最低価格)3者
Dダイコー通産株式会社6500001002468楕円導波管 外16点426万円一般競争契約(最低価格)3者
Dダイコー通産株式会社6500001002468基幹IP網システム用暗号装置7 外1点134万円随意契約(少額)
Dダイコー通産株式会社6500001002468無停電電源装置58.3万円随意契約(少額)
Dダイコー通産株式会社6500001002468AC充電器ほか17点の購入32.4万円随意契約(少額)
Dダイコー通産株式会社6500001002468ターミナルアダプタ 外2件26.4万円随意契約(少額)
Dダイコー通産株式会社6500001002468光コンバータ 外19.3万円随意契約(少額)
Dダイコー通産株式会社6500001002468LANケーブル 外1万円随意契約(少額)
DパナソニックEWネットワークス株式会社2010401028091——
DパナソニックEWネットワークス株式会社2010401028091旭警察署外2箇所通信機器移設等工事2,038万円一般競争契約(最低価格)3者
D三峰電気株式会社3010401011641——
D三峰電気株式会社3010401011641ボタン電話装置 1個528万円一般競争契約(最低価格)3者
D伝送通信工業株式会社1012301001682——
D伝送通信工業株式会社1012301001682津久井警察署通信機器整備等工事1,749万円一般競争契約(最低価格)2者
D伝送通信工業株式会社1012301001682越谷警察署仮庁舎通信機器整備等工事968万円一般競争契約(最低価格)2者
D伝送通信工業株式会社1012301001682通信機器整備等工事132万円随意契約(少額)
D平野電気有限会社9080102003026——
D平野電気有限会社9080102003026警察署通信機器整備等工事816万円一般競争契約(最低価格)4者
D日本無線株式会社3012401012867——
D日本無線株式会社3012401012867警察航空機用無線機の購入825万円一般競争契約(最低価格)2者
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084——
D東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084多重無線装置改修業務719万円随意契約(公募)
D株式会社グローバルネットサービス1050001024942——
D株式会社グローバルネットサービス1050001024942通信施設整備等工事1,210万円一般競争契約(最低価格)3者
D株式会社グローバルネットサービス1050001024942通信ケーブル配線等工事143万円随意契約(少額)
D株式会社宮下電設9110001023559——
D株式会社宮下電設9110001023559燃料タンク更新等工事2,068万円一般競争契約(最低価格)3者
D株式会社GSユアサ5130001028411——
D株式会社GSユアサ5130001028411直流電源装置 2個1,155万円一般競争契約(最低価格)1者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
警察庁A 株式会社日立製作所ほか——
警察庁B 外務省——
警察庁C 関東管区警察局ほか関東管区警察局 185,670千円その他 438,776千円—
C 関東管区警察局ほかD ダイコー通産株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社日立製作所7010001008844雑役務費画像情報分析装置の部分更新2.64億円
B外務省9000012040001支出委任公電端末システムの運用に要する経費66.3万円
C関東管区警察局8000012130001予算配分警察本部等移転対策等に要する経費1.86億円
Dダイコー通産株式会社6500001002468物品購入費レイヤ2スイッチ58個 外1件1,386万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
A株式会社パスコ5011101017308衛星情報解析システム賃貸借2,610万円随意契約(その他)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan