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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

水産金融総合対策事業

農林水産省 · 事業番号 003394 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求6.77億円
当初8.10億円
補正-1.19億円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定6.91億円
前年度執行5.96億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 81.8595% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:58 行のうち 24 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(漁業経営維持安定資金利子補給等補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.44億円
  • レビューシートの上位の支出先:独立行政法人農林漁業信用基金(法人番号 5010005006887)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 58 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人農林水産長期金融協会————
A公益財団法人農林水産長期金融協会7010005003899——
A公益財団法人農林水産長期金融協会7010005003899公庫等の制度資金の借受者に対して利子助成を交付1.53億円補助金等交付0者0%
B 全国漁業協同組合連合会————
B全国漁業協同組合連合会5010005002234——
B全国漁業協同組合連合会5010005002234公庫等の制度資金の借受者に対して利子助成を交付1,635万円補助金等交付0者0%
C 全国漁業信用基金協会等————
C全国漁業信用基金協会3010505002768——
C全国漁業信用基金協会3010505002768漁業信用基金協会による金融機関からの原資供給資金の借入231万円補助金等交付0者0%
C全国遠洋沖合漁業信用基金協会4010605001710——
C全国遠洋沖合漁業信用基金協会4010605001710漁業信用基金協会による金融機関からの原資供給資金の借入137万円補助金等交付0者0%
D 日本かつお・まぐろ漁業協同組合————
D日本かつお・まぐろ漁業協同組合5010605001858——
D日本かつお・まぐろ漁業協同組合5010605001858漁業経営維持安定資金に対する利子補給20.5万円補助金等交付0者0%
E 静岡県信用漁業協同組合連合会————
E静岡県信用漁業協同組合連合会1080005000821——
E静岡県信用漁業協同組合連合会1080005000821漁業経営維持安定資金に対する利子補給の助成を受ける20.5万円補助金等交付0者0%
F 独立行政法人農林漁業信用基金————
F独立行政法人農林漁業信用基金5010005006887——
F独立行政法人農林漁業信用基金5010005006887漁業等経営に必要な資金調達の円滑化のため、漁業者等の信用力を補完する。/(独)農林漁業信用基金が、中小漁業融資保証法において、漁業信用基金協会等を相手方として、保証保険を行うことを定められているため、交付金を交付している。1.72億円補助金等交付
G 全国漁業信用基金協会等————
G全国漁業信用基金協会3010505002768——
G全国漁業信用基金協会3010505002768無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(求償権の償却経費等への助成)/補助金交付1.67億円補助金等交付
G全国遠洋沖合漁業信用基金協会4010605001710——
G全国遠洋沖合漁業信用基金協会4010605001710無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(求償権の償却経費等への助成)/補助金交付117万円補助金等交付
G宮城県漁業信用基金協会1370005001617——
G宮城県漁業信用基金協会1370005001617無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(求償権の償却経費等への助成)/補助金交付225万円補助金等交付
G長崎県漁業信用基金協会7310005000775——
G長崎県漁業信用基金協会7310005000775無担保無保証人型の融資に係る保証等を行う(求償権の償却経費等への助成)/補助金交付3,061万円補助金等交付
H 独立行政法人農林漁業信用基金————
H独立行政法人農林漁業信用基金5010005006887——
H独立行政法人農林漁業信用基金5010005006887無担保無保証人型の融資に係る保証保険を行う(求償権の償却経費への助成)/その他4,631万円補助金等交付0者0%
I 借受者(漁業者等)————
Iその他漁業者———
Iその他漁業者—利子助成1.36億円補助金等交付0者0%
J 借受者(漁業者等)————
Jその他漁業者———
Jその他漁業者—利子助成1,082万円補助金等交付0者0%
J漁業者a———
J漁業者a—利子助成67.5万円補助金等交付0者0%
J漁業者b———
J漁業者b—利子助成51.1万円補助金等交付0者0%
J漁業者c———
J漁業者c—利子助成47.3万円補助金等交付0者0%
J漁業者d———
J漁業者d—利子助成39万円補助金等交付0者0%
J漁業者e———
J漁業者e—利子助成38.3万円補助金等交付0者0%
J漁業者f———
J漁業者f—利子助成37.5万円補助金等交付0者0%
J漁業者g———
J漁業者g—利子助成34.4万円—0者0%
J漁業者h———
J漁業者h—利子助成33.5万円補助金等交付0者0%
J漁業者i———
J漁業者i—利子助成33.5万円補助金等交付0者0%
J漁業者j———
J漁業者j—利子助成31.5万円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 10 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 公益財団法人農林水産長期金融協会——
農林水産省B 全国漁業協同組合連合会——
農林水産省C 全国漁業信用基金協会等——
農林水産省D 日本かつお・まぐろ漁業協同組合——
農林水産省F 独立行政法人農林漁業信用基金——
農林水産省G 全国漁業信用基金協会等——
農林水産省H 独立行政法人農林漁業信用基金——
A 公益財団法人農林水産長期金融協会I 借受者(漁業者等)——
B 全国漁業協同組合連合会J 借受者(漁業者等)——
D 日本かつお・まぐろ漁業協同組合E 静岡県信用漁業協同組合連合会——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人農林水産長期金融協会7010005003899利子助成金公庫等の制度資金の借受者に対して利子助成1.36億円
A公益財団法人農林水産長期金融協会7010005003899事務経費利子助成金を交付するのに必要な事務経費1,657万円
B全国漁業協同組合連合会5010005002234利子助成金公庫等の制度資金の借受者に対して利子助成1,495万円
B全国漁業協同組合連合会5010005002234事務経費利子助成金を交付するのに必要な事務経費140万円
C全国漁業信用基金協会3010505002768利子補給漁業信用基金協会による金融機関からの原資供給資金の借入に対する利子補給231万円
F独立行政法人農林漁業信用基金5010005006887その他保険料率の軽減のための経費1.72億円
G全国漁業信用基金協会3010505002768保証料助成経営改善漁業者の保証料負担額1.55億円
G全国漁業信用基金協会3010505002768回収金減少支援代位弁済により取得した求償権の償却に要する経費の助成1,252万円
H独立行政法人農林漁業信用基金5010005006887回収金減少支援等代位弁済により取得した求償権の償却等に要する経費の助成4,631万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

水産金融総合対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan