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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

行政情報システム(海上保安庁)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020210 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:28 行のうち 23 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 28 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A リコージャパン株式会社 ほか————
Aリコージャパン株式会社1010001110829——
Aリコージャパン株式会社1010001110829ライセンス(Windows Enterprise)14427個提供9,846万円一般競争契約(最低価格)3者96%
A株式会社ヒガシトゥエンティワン3120001077535——
A株式会社ヒガシトゥエンティワン3120001077535端末1500式回収及び運搬作業187万円一般競争契約(最低価格)5者90%
A株式会社大塚商会1010001012983——
A株式会社大塚商会1010001012983ソフトウェアライセンス(Microsoft365 Apps for Enterprise)14,700式買入254万円一般競争契約(最低価格)4者96%
ANX・TCリース&ファイナンス株式会社7010401157737——
ANX・TCリース&ファイナンス株式会社7010401157737入退室管理システム借入保守及び据付調整等176万円一般競争契約(最低価格)1者90%
B エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ほか————
Bエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Bエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648海上保安庁行政情報システムサーバの更新及び賃貸借・保守1.07億円一般競争契約(総合評価)1者94%
Bリコーリース株式会社7010601037788——
Bリコーリース株式会社7010601037788海上保安庁行政情報システム端末賃貸借及び保守3,597万円一般競争契約(総合評価)2者89%
Bリコーリース株式会社7010601037788海上保安庁行政情報システム(端末等)賃貸借・保守1,945万円一般競争契約(総合評価)3者69%
BNECネクサソリューションズ株式会社7010401022924——
BNECネクサソリューションズ株式会社7010401022924統合コミュニケーション機能に係るヘルプデスク業務5,933万円一般競争契約(総合評価)1者92%
C リコージャパン株式会社 ほか————
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648海上保安庁行政情報システム(機能増強)改修作業1,485万円随意契約(その他)
Cリコージャパン株式会社1010001110829——
Cリコージャパン株式会社1010001110829海上保安庁行政情報システム端末機賃貸借及び保守2,455万円随意契約(その他)
D 国土交通省————
D国土交通省2000012100001——
D国土交通省2000012100001国土交通省行政情報基盤システム分担金5.7億円—0者0%
E 海上保安庁————
E海上保安庁7000012100005——
E海上保安庁7000012100005その他3.65億円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁D 国土交通省——
デジタル庁E 海上保安庁——
E 海上保安庁A リコージャパン株式会社 ほか——
E 海上保安庁B エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ほか——
E 海上保安庁C リコージャパン株式会社 ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aリコージャパン株式会社1010001110829ライセンス料ライセンス料9,846万円
Bエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648役務費賃貸借・保守1.07億円
Cリコージャパン株式会社1010001110829役務費賃貸借・保守2,455万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 2 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
A株式会社大塚商会1010001012983ソフトウェアライセンス(Microsoft365 Apps for Enterprise)14,700式買入9.33億円一般競争契約(最低価格)
Bリコーリース株式会社7010601037788海上保安庁行政情報システム(端末等)賃貸借・保守1.6億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

行政情報システム(海上保安庁)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan