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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

防災・減災対策等強化事業推進費

国土交通省 · 事業番号 004117 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求166.64億円
当初138.86億円
補正記載なし
繰越95.20億円
予備費記載なし
確定234.06億円
前年度執行187.42億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 65.8303% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:66 行のうち 34 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 66 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国土交通省————
A中国地方整備局———
A中国地方整備局—道路維持管理事業、河川維持修繕事業3.77億円—0者0%
A中部地方整備局———
A中部地方整備局—河川維持修繕事業、河川改修事業15.1億円—0者0%
A九州地方整備局———
A九州地方整備局—河川改修事業、河川維持修繕事業19.1億円—0者0%
A北海道開発局———
A北海道開発局—道路維持管理事業22.7億円—0者0%
A北陸地方整備局———
A北陸地方整備局—河川維持修繕事業5.15億円—0者0%
A東北地方整備局———
A東北地方整備局—河川改修事業、道路維持管理事業、河川維持修繕事業34.1億円—0者0%
A海上保安庁———
A海上保安庁—船舶交通安全基盤整備事業8,979万円—0者0%
A近畿地方整備局———
A近畿地方整備局—流域治水整備事業、河川改修事業6億円—0者0%
A関東地方整備局———
A関東地方整備局—道路維持管理事業、河川工作物関連応急対策事業、流域治水整備事業11.1億円—0者0%
B 他省庁————
B北海道森林管理局———
B北海道森林管理局—国有林野内治山事業2.55億円—0者0%
B関東森林管理局———
B関東森林管理局—国有林野内治山事業8,580万円—0者0%
C 民間企業等(国土交通省関連)————
Cその他———
Cその他—河川維持修繕事業等88.5億円—0者0%
C一二三北路株式会社5430001014026——
C一二三北路株式会社5430001014026道路維持管理事業3.84億円その他0者0%
C一二三北路株式会社5430001014026道路維持管理事業3,552万円その他0者0%
C伊藤建設工業株式会社5410001008780——
C伊藤建設工業株式会社5410001008780河川改修事業3.5億円一般競争契約(総合評価)9者92%
C伊藤建設工業株式会社5410001008780河川改修事業3.5億円一般競争契約(総合評価)7者92%
C伊藤建設工業株式会社5410001008780河川維持修繕事業6,700万円一般競争契約(総合評価)11者92%
C大興建設株式会社9180001082961——
C大興建設株式会社9180001082961河川維持修繕事業2.51億円一般競争契約(総合評価)4者92%
C大興建設株式会社9180001082961河川維持修繕事業1.48億円一般競争契約(総合評価)6者97%
C株式会社ノバック東北支店4140001058111——
C株式会社ノバック東北支店4140001058111道路維持管理事業3.62億円一般競争契約(総合評価)7者92%
C株式会社宮原組3410001008080——
C株式会社宮原組3410001008080河川改修事業3.5億円一般競争契約(総合評価)7者92%
C株式会社宮原組3410001008080河川改修事業3億円一般競争契約(総合評価)9者92%
C畑八開発株式会社7100001008257——
C畑八開発株式会社7100001008257道路維持管理事業2.69億円一般競争契約(総合評価)7者92%
C畑八開発株式会社7100001008257道路維持管理事業8,061万円その他0者0%
D 民間企業等(他省庁関連)————
D岸本産業株式会社5430001033166——
D岸本産業株式会社5430001033166国有林野内治山事業2.55億円一般競争契約(最低価格)2者97%
D有限会社赤間造林土木1060002016269——
D有限会社赤間造林土木1060002016269国有林野内治山事業8,580万円一般競争契約(総合評価)1者99%
E 地方公共団体等(国土交通省関連)————
Eその他———
Eその他—道路更新防災等対策事業、防災・安全交付金事業12.2億円補助金等交付0者0%
E和歌山県4000020300004——
E和歌山県4000020300004防災・安全交付金事業、大規模特定河川事業3.9億円補助金等交付0者0%
E福岡県6000020400009——
E福岡県6000020400009防災・安全交付金事業3.4億円補助金等交付0者0%
E秋田県1000020050008——
E秋田県1000020050008防災・安全交付金事業2.25億円補助金等交付0者0%
F 地方公共団体等(他省庁関連)————
F宮城県8000020040002——
F宮城県8000020040002海岸保全施設整備連携事業、農山漁村地域整備交付金事業3.1億円補助金等交付0者0%
F静岡県7000020220001——
F静岡県7000020220001農山漁村地域整備交付金(盛土緊急対策事業)事業1.76億円補助金等交付0者0%
F高知県5000020390003——
F高知県5000020390003治山事業4,300万円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 国土交通省——
国土交通省B 他省庁——
国土交通省E 地方公共団体等(国土交通省関連)——
国土交通省F 地方公共団体等(他省庁関連)——
A 国土交通省C 民間企業等(国土交通省関連)——
B 他省庁D 民間企業等(他省庁関連)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 11 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東北地方整備局—工事費工事実施のため33.2億円
A東北地方整備局—測量設計費測量設計実施のため5,684万円
A東北地方整備局—用地補償費補償金支出のため2,847万円
B北海道森林管理局—工事費工事実施のため2.55億円
C伊藤建設工業株式会社5410001008780工事費工事実施のため3.5億円
C伊藤建設工業株式会社5410001008780工事費工事実施のため3.5億円
D岸本産業株式会社5430001033166工事費工事実施のため2.55億円
E和歌山県4000020300004工事費工事実施のため3.4億円
E和歌山県4000020300004用地補償費補償金支出のため5,000万円
F宮城県8000020040002工事費工事実施のため3.06億円
F宮城県8000020040002用地補償費補償金支出のため400万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

防災・減災対策等強化事業推進費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan