この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

人権擁護委員活動の実施

法務省 · 事業番号 000931 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	17.25億円
当初	15.63億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	15.63億円
前年度執行	15.21億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 97.3242% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
支出先の明細：149 行のうち 36 行に法人番号があり、18 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（人権擁護委員実費弁償金）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：15.63億円
レビューシートの上位の支出先：その他
つながりの根拠：決算書の科目の番号（95014212918）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 149 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 公益財団法人人権擁護協力会ほか	—	—	—		—
A	さいたま市	2000020111007	—		—
A	さいたま市	2000020111007	税	43.1万円	その他
A	その他	—	—		—
A	その他	—	その他	128万円	その他
A	コニカミノルタジャパン株式会社	9013401005070	—		—
A	コニカミノルタジャパン株式会社	9013401005070	複合機保守	276万円	国庫債務負担行為等	2者	39%
A	三井住友海上火災保険株式会社	6010001008795	—		—
A	三井住友海上火災保険株式会社	6010001008795	人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約	450万円	一般競争契約（最低価格）	1者	94%
A	個人Ａ	—	—		—
A	個人Ａ	—	事務補佐員賃金	315万円	その他
A	公益財団法人人権擁護協力会	2010005018638	—		—
A	公益財団法人人権擁護協力会	2010005018638	冊子「人権のひろば」等発刊	2,493万円	随意契約（その他）
A	日通リース＆ファイナンス株式会社	—	—		—
A	日通リース＆ファイナンス株式会社	—	複合機賃貸借	400万円	国庫債務負担行為等	2者	39%
A	株式会社オーエムシー	9011101039249	—		—
A	株式会社オーエムシー	9011101039249	ホームページ作成	70.4万円	随意契約（少額）
A	株式会社グッド・スピード	2030001096108	—		—
A	株式会社グッド・スピード	2030001096108	ＤＶＤ作成等業務ほか	138万円	随意契約（少額）
A	株式会社東京書技房	7010001099719	—		—
A	株式会社東京書技房	7010001099719	賞状等印刷	35.9万円	その他
A	株式会社ｂａｔｏｎ	3020001102641	—		—
A	株式会社ｂａｔｏｎ	3020001102641	広報用動画の制作・配信	1,265万円	随意契約（その他）
B 個人Ｂほか	—	—	—		—
B	その他	—	—		—
B	その他	—	その他	4,000円	その他
B	個人Ｂ	—	—		—
B	個人Ｂ	—	職員の出張に要する旅費	8,000円	その他
B	個人Ｃ	—	—		—
B	個人Ｃ	—	職員の出張に要する旅費	6,000円	その他
B	個人Ｄ	—	—		—
B	個人Ｄ	—	職員の出張に要する旅費	6,000円	その他
B	個人Ｅ	—	—		—
B	個人Ｅ	—	職員の出張に要する旅費	5,000円	その他
B	個人Ｆ	—	—		—
B	個人Ｆ	—	職員の出張に要する旅費	5,000円	その他
B	個人Ｇ	—	—		—
B	個人Ｇ	—	職員の出張に要する旅費	5,000円	その他
B	個人Ｈ	—	—		—
B	個人Ｈ	—	職員の出張に要する旅費	5,200円	その他
B	個人Ｉ	—	—		—
B	個人Ｉ	—	職員の出張に要する旅費	4,000円	その他
B	個人Ｊ	—	—		—
B	個人Ｊ	—	職員の出張に要する旅費	3,000円	その他
B	個人Ｋ	—	—		—
B	個人Ｋ	—	職員の出張に要する旅費	3,000円	その他
C 東京法務局ほか	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	その他	10.1億円	その他
C	千葉地方法務局	—	—		—
C	千葉地方法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	4,316万円	その他
C	名古屋法務局	—	—		—
C	名古屋法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	5,066万円	その他
C	大阪法務局	—	—		—
C	大阪法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	4,526万円	その他
C	広島法務局	—	—		—
C	広島法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	3,802万円	その他
C	新潟地方法務局	—	—		—
C	新潟地方法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	3,678万円	その他
C	札幌法務局	—	—		—
C	札幌法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	4,560万円	その他
C	東京法務局	—	—		—
C	東京法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	5,489万円	その他
C	神戸地方法務局	—	—		—
C	神戸地方法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	4,164万円	その他
C	福岡法務局	—	—		—
C	福岡法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	5,075万円	その他
C	長野地方法務局	—	—		—
C	長野地方法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	3,474万円	その他
D 全国人権擁護委員連合会ほか	—	—	—		—
D	個人Ｌ	—	—		—
D	個人Ｌ	—	常駐委員の常駐業務	93.1万円	その他
D	個人Ｍ	—	—		—
D	個人Ｍ	—	常駐委員の常駐業務	69.8万円	その他
D	個人Ｎ	—	—		—
D	個人Ｎ	—	常駐委員の常駐業務	58万円	その他
D	個人Ｏ	—	—		—
D	個人Ｏ	—	常駐委員の常駐業務	43.5万円	その他
D	全国人権擁護委員連合会	—	—		—
D	全国人権擁護委員連合会	—	執務参考資料等の作成・発送等	611万円	その他
E 法務省共済組合ほか	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	その他	1.56億円	その他
E	リコージャパン株式会社	1010001110829	—		—
E	リコージャパン株式会社	1010001110829	事務用品販売	94.6万円	一般競争契約（最低価格）	2者	92%
E	個人Ｐ	—	—		—
E	個人Ｐ	—	事務補佐員賃金	54.1万円	その他
E	個人Ｑ	—	—		—
E	個人Ｑ	—	事務補佐員賃金	54.1万円	その他
E	個人Ｒ	—	—		—
E	個人Ｒ	—	事務補佐員賃金	45.5万円	その他
E	個人Ｓ	—	—		—
E	個人Ｓ	—	事務補佐員賃金	45.5万円	その他
E	個人Ｔ	—	—		—
E	個人Ｔ	—	事務補佐員賃金	43.2万円	その他
E	個人Ｕ	—	—		—
E	個人Ｕ	—	事務補佐員賃金	43.2万円	その他
E	株式会社ハン六	4160001002389	—		—
E	株式会社ハン六	4160001002389	事務用品販売	70.9万円	その他
E	株式会社清和ビジネス	8010001020600	—		—
E	株式会社清和ビジネス	8010001020600	事務用品販売	245万円	一般競争契約（最低価格）	4者	67%
E	法務省共済組合	1700150002591	—		—
E	法務省共済組合	1700150002591	社会保険料	513万円	その他
F 西鉄旅行株式会社ほか	—	—	—		—
F	その他	—	—		—
F	その他	—	その他	42.3万円	その他
F	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	4240001008675	—		—
F	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	4240001008675	出張チケット手配等業務	1.5万円	その他
F	個人Ｖ	—	—		—
F	個人Ｖ	—	職員の出張に要する旅費	1万円	その他
F	個人Ｗ	—	—		—
F	個人Ｗ	—	職員の出張に要する旅費	9,000円	その他
F	個人Ｘ	—	—		—
F	個人Ｘ	—	職員の出張に要する旅費	8,000円	その他
F	個人Ｙ	—	—		—
F	個人Ｙ	—	職員の出張に要する旅費	8,000円	その他
F	名鉄観光サービス株式会社	4180001033060	—		—
F	名鉄観光サービス株式会社	4180001033060	出張チケット手配等業務	2.5万円	その他
F	株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー	8290001011225	—		—
F	株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー	8290001011225	出張チケット手配等業務	1.8万円	その他
F	株式会社アーベル	3340001006546	—		—
F	株式会社アーベル	3340001006546	出張チケット手配等業務	1.8万円	その他
F	株式会社読売旅行	1010001060090	—		—
F	株式会社読売旅行	1010001060090	出張チケット手配等業務	1.7万円	その他
F	西鉄旅行株式会社	2290001009530	—		—
F	西鉄旅行株式会社	2290001009530	出張チケット手配等業務	6.1万円	その他
G 神奈川県人権擁護委員連合会ほか	—	—	—		—
G	その他	—	—		—
G	その他	—	その他	12.2億円	その他
G	函館人権擁護委員連合会	—	—		—
G	函館人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	718万円	その他
G	千葉県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	千葉県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	791万円	その他
G	和歌山県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	和歌山県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	509万円	その他
G	宮城県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	宮城県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	496万円	その他
G	岩手県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	岩手県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	500万円	その他
G	札幌人権擁護委員連合会	—	—		—
G	札幌人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	776万円	その他
G	東京都人権擁護委員連合会	—	—		—
G	東京都人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	732万円	その他
G	神奈川県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	神奈川県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	863万円	その他
G	青森県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	青森県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	635万円	その他
G	鹿児島県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	鹿児島県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	527万円	その他

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 公益財団法人人権擁護協力会ほか	—	—	—		—
A	さいたま市	2000020111007	—		—
A	さいたま市	2000020111007	税	43.1万円	その他
A	その他	—	—		—
A	その他	—	その他	128万円	その他
A	コニカミノルタジャパン株式会社	9013401005070	—		—
A	コニカミノルタジャパン株式会社	9013401005070	複合機保守	276万円	国庫債務負担行為等	2者	39%
A	三井住友海上火災保険株式会社	6010001008795	—		—
A	三井住友海上火災保険株式会社	6010001008795	人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約	450万円	一般競争契約（最低価格）	1者	94%
A	個人Ａ	—	—		—
A	個人Ａ	—	事務補佐員賃金	315万円	その他
A	公益財団法人人権擁護協力会	2010005018638	—		—
A	公益財団法人人権擁護協力会	2010005018638	冊子「人権のひろば」等発刊	2,493万円	随意契約（その他）
A	日通リース＆ファイナンス株式会社	—	—		—
A	日通リース＆ファイナンス株式会社	—	複合機賃貸借	400万円	国庫債務負担行為等	2者	39%
A	株式会社オーエムシー	9011101039249	—		—
A	株式会社オーエムシー	9011101039249	ホームページ作成	70.4万円	随意契約（少額）
A	株式会社グッド・スピード	2030001096108	—		—
A	株式会社グッド・スピード	2030001096108	ＤＶＤ作成等業務ほか	138万円	随意契約（少額）
A	株式会社東京書技房	7010001099719	—		—
A	株式会社東京書技房	7010001099719	賞状等印刷	35.9万円	その他
A	株式会社ｂａｔｏｎ	3020001102641	—		—
A	株式会社ｂａｔｏｎ	3020001102641	広報用動画の制作・配信	1,265万円	随意契約（その他）
B 個人Ｂほか	—	—	—		—
B	その他	—	—		—
B	その他	—	その他	4,000円	その他
B	個人Ｂ	—	—		—
B	個人Ｂ	—	職員の出張に要する旅費	8,000円	その他
B	個人Ｃ	—	—		—
B	個人Ｃ	—	職員の出張に要する旅費	6,000円	その他
B	個人Ｄ	—	—		—
B	個人Ｄ	—	職員の出張に要する旅費	6,000円	その他
B	個人Ｅ	—	—		—
B	個人Ｅ	—	職員の出張に要する旅費	5,000円	その他
B	個人Ｆ	—	—		—
B	個人Ｆ	—	職員の出張に要する旅費	5,000円	その他
B	個人Ｇ	—	—		—
B	個人Ｇ	—	職員の出張に要する旅費	5,000円	その他
B	個人Ｈ	—	—		—
B	個人Ｈ	—	職員の出張に要する旅費	5,200円	その他
B	個人Ｉ	—	—		—
B	個人Ｉ	—	職員の出張に要する旅費	4,000円	その他
B	個人Ｊ	—	—		—
B	個人Ｊ	—	職員の出張に要する旅費	3,000円	その他
B	個人Ｋ	—	—		—
B	個人Ｋ	—	職員の出張に要する旅費	3,000円	その他
C 東京法務局ほか	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	その他	10.1億円	その他
C	千葉地方法務局	—	—		—
C	千葉地方法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	4,316万円	その他
C	名古屋法務局	—	—		—
C	名古屋法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	5,066万円	その他
C	大阪法務局	—	—		—
C	大阪法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	4,526万円	その他
C	広島法務局	—	—		—
C	広島法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	3,802万円	その他
C	新潟地方法務局	—	—		—
C	新潟地方法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	3,678万円	その他
C	札幌法務局	—	—		—
C	札幌法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	4,560万円	その他
C	東京法務局	—	—		—
C	東京法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	5,489万円	その他
C	神戸地方法務局	—	—		—
C	神戸地方法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	4,164万円	その他
C	福岡法務局	—	—		—
C	福岡法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	5,075万円	その他
C	長野地方法務局	—	—		—
C	長野地方法務局	—	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	3,474万円	その他
D 全国人権擁護委員連合会ほか	—	—	—		—
D	個人Ｌ	—	—		—
D	個人Ｌ	—	常駐委員の常駐業務	93.1万円	その他
D	個人Ｍ	—	—		—
D	個人Ｍ	—	常駐委員の常駐業務	69.8万円	その他
D	個人Ｎ	—	—		—
D	個人Ｎ	—	常駐委員の常駐業務	58万円	その他
D	個人Ｏ	—	—		—
D	個人Ｏ	—	常駐委員の常駐業務	43.5万円	その他
D	全国人権擁護委員連合会	—	—		—
D	全国人権擁護委員連合会	—	執務参考資料等の作成・発送等	611万円	その他
E 法務省共済組合ほか	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	その他	1.56億円	その他
E	リコージャパン株式会社	1010001110829	—		—
E	リコージャパン株式会社	1010001110829	事務用品販売	94.6万円	一般競争契約（最低価格）	2者	92%
E	個人Ｐ	—	—		—
E	個人Ｐ	—	事務補佐員賃金	54.1万円	その他
E	個人Ｑ	—	—		—
E	個人Ｑ	—	事務補佐員賃金	54.1万円	その他
E	個人Ｒ	—	—		—
E	個人Ｒ	—	事務補佐員賃金	45.5万円	その他
E	個人Ｓ	—	—		—
E	個人Ｓ	—	事務補佐員賃金	45.5万円	その他
E	個人Ｔ	—	—		—
E	個人Ｔ	—	事務補佐員賃金	43.2万円	その他
E	個人Ｕ	—	—		—
E	個人Ｕ	—	事務補佐員賃金	43.2万円	その他
E	株式会社ハン六	4160001002389	—		—
E	株式会社ハン六	4160001002389	事務用品販売	70.9万円	その他
E	株式会社清和ビジネス	8010001020600	—		—
E	株式会社清和ビジネス	8010001020600	事務用品販売	245万円	一般競争契約（最低価格）	4者	67%
E	法務省共済組合	1700150002591	—		—
E	法務省共済組合	1700150002591	社会保険料	513万円	その他
F 西鉄旅行株式会社ほか	—	—	—		—
F	その他	—	—		—
F	その他	—	その他	42.3万円	その他
F	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	4240001008675	—		—
F	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	4240001008675	出張チケット手配等業務	1.5万円	その他
F	個人Ｖ	—	—		—
F	個人Ｖ	—	職員の出張に要する旅費	1万円	その他
F	個人Ｗ	—	—		—
F	個人Ｗ	—	職員の出張に要する旅費	9,000円	その他
F	個人Ｘ	—	—		—
F	個人Ｘ	—	職員の出張に要する旅費	8,000円	その他
F	個人Ｙ	—	—		—
F	個人Ｙ	—	職員の出張に要する旅費	8,000円	その他
F	名鉄観光サービス株式会社	4180001033060	—		—
F	名鉄観光サービス株式会社	4180001033060	出張チケット手配等業務	2.5万円	その他
F	株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー	8290001011225	—		—
F	株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー	8290001011225	出張チケット手配等業務	1.8万円	その他
F	株式会社アーベル	3340001006546	—		—
F	株式会社アーベル	3340001006546	出張チケット手配等業務	1.8万円	その他
F	株式会社読売旅行	1010001060090	—		—
F	株式会社読売旅行	1010001060090	出張チケット手配等業務	1.7万円	その他
F	西鉄旅行株式会社	2290001009530	—		—
F	西鉄旅行株式会社	2290001009530	出張チケット手配等業務	6.1万円	その他
G 神奈川県人権擁護委員連合会ほか	—	—	—		—
G	その他	—	—		—
G	その他	—	その他	12.2億円	その他
G	函館人権擁護委員連合会	—	—		—
G	函館人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	718万円	その他
G	千葉県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	千葉県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	791万円	その他
G	和歌山県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	和歌山県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	509万円	その他
G	宮城県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	宮城県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	496万円	その他
G	岩手県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	岩手県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	500万円	その他
G	札幌人権擁護委員連合会	—	—		—
G	札幌人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	776万円	その他
G	東京都人権擁護委員連合会	—	—		—
G	東京都人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	732万円	その他
G	神奈川県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	神奈川県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	863万円	その他
G	青森県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	青森県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	635万円	その他
G	鹿児島県人権擁護委員連合会	—	—		—
G	鹿児島県人権擁護委員連合会	—	人権啓発物品購入費実費弁償	527万円	その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
法務省	A 公益財団法人人権擁護協力会ほか	【随意契約（その他）】等	—
法務省	B 個人Ｂほか	旅費の支給	—
法務省	C 東京法務局ほか	本省から予算配分	—
法務省	D 全国人権擁護委員連合会ほか	実費弁償金の支給	—
C 東京法務局ほか	E 法務省共済組合ほか	【一般競争契約（最低価格）】等	—
C 東京法務局ほか	F 西鉄旅行株式会社ほか	旅費の支給	—
C 東京法務局ほか	G 神奈川県人権擁護委員連合会ほか	実費弁償金の支給	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
法務省	A 公益財団法人人権擁護協力会ほか	【随意契約（その他）】等	—
法務省	B 個人Ｂほか	旅費の支給	—
法務省	C 東京法務局ほか	本省から予算配分	—
法務省	D 全国人権擁護委員連合会ほか	実費弁償金の支給	—
C 東京法務局ほか	E 法務省共済組合ほか	【一般競争契約（最低価格）】等	—
C 東京法務局ほか	F 西鉄旅行株式会社ほか	旅費の支給	—
C 東京法務局ほか	G 神奈川県人権擁護委員連合会ほか	実費弁償金の支給	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	公益財団法人人権擁護協力会	2010005018638	消耗品費	冊子「人権のひろば」等発刊	2,493万円
B	個人Ｂ	—	旅費	人権擁護活動の実施経費	8,000円
C	東京法務局	—	予算配分	人権擁護活動の実施経費	5,489万円
D	全国人権擁護委員連合会	—	人権擁護委員実費弁償金	執務参考資料等の作成・発送等	611万円
E	法務省共済組合	1700150002591	社会保険料	事務補佐員の社会保険料	513万円
F	西鉄旅行株式会社	2290001009530	旅費	人権擁護委員活動に必要な経費	6.1万円
G	神奈川県人権擁護委員連合会	—	実費弁償金	人権啓発物品購入費	863万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	公益財団法人人権擁護協力会	2010005018638	消耗品費	冊子「人権のひろば」等発刊	2,493万円
B	個人Ｂ	—	旅費	人権擁護活動の実施経費	8,000円
C	東京法務局	—	予算配分	人権擁護活動の実施経費	5,489万円
D	全国人権擁護委員連合会	—	人権擁護委員実費弁償金	執務参考資料等の作成・発送等	611万円
E	法務省共済組合	1700150002591	社会保険料	事務補佐員の社会保険料	513万円
F	西鉄旅行株式会社	2290001009530	旅費	人権擁護委員活動に必要な経費	6.1万円
G	神奈川県人権擁護委員連合会	—	実費弁償金	人権啓発物品購入費	863万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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