都市鉄道利便増進事業
国土交通省 · 事業番号 004330 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 3,000.00万円 | |
| 当初 | 14.00億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 3.81億円 | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 17.81億円 | |
| 前年度執行 | 65.49億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 94.4929% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：29 行のうち 16 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（都市鉄道利便増進事業費補助）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：14.00億円
- レビューシートの上位の支出先：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（法人番号 4020005004767）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（43052192500）がすべて一致
支出先 29 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） | — | — | — | — | |||
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 4020005004767 | — | — | |||
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 4020005004767 | 補助金交付 | 65.5億円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| B 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定） | — | — | — | — | |||
| B | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定）への繰入れ | — | — | — | |||
| B | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定）への繰入れ | — | 補助金交付 | 65.5億円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| C 清水・竹中土木・熊谷・松尾ＪＶほか | — | — | — | — | |||
| C | その他 | — | — | — | |||
| C | その他 | — | その他 | 1.15億円 | — | 0者 | 0% |
| C | 奥村・佐藤・青木あすなろ・ＮＢＪＶ | — | — | — | |||
| C | 奥村・佐藤・青木あすなろ・ＮＢＪＶ | — | 新横浜駅の工事補償費 | 1,851万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| C | 安藤・間・不動テトラ・日本国土・奈良ＪＶ | — | — | — | |||
| C | 安藤・間・不動テトラ・日本国土・奈良ＪＶ | — | 新綱島駅の土木工事 | 12.8億円 | 一般競争契約（総合評価） | 3者 | 91% |
| C | 応用地質株式会社 | 2010001034531 | — | — | |||
| C | 応用地質株式会社 | 2010001034531 | 地盤変動監視調査 | 5,044万円 | 随意契約（公募） | 1者 | 100% |
| C | 東京電力パワーグリッド株式会社 | 3010001166927 | — | — | |||
| C | 東京電力パワーグリッド株式会社 | 3010001166927 | 支障物移設工事 | 1,583万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| C | 東急電鉄株式会社 | 2011001127829 | — | — | |||
| C | 東急電鉄株式会社 | 2011001127829 | 東急東横線・目黒線日吉駅と相鉄・東急直通線との接続に関する工事 | 21億円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| C | 株式会社トーニチコンサルタント | 4011001015552 | — | — | |||
| C | 株式会社トーニチコンサルタント | 4011001015552 | 発注者支援業務 | 2,475万円 | 一般競争契約（最低価格） | 1者 | 99% |
| C | 株式会社渡辺組 | 3020001014044 | — | — | |||
| C | 株式会社渡辺組 | 3020001014044 | 新綱島駅の建築工事 | 2,607万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 92% |
| C | 株式会社ＮＩＰＰＯ | 9010001034987 | — | — | |||
| C | 株式会社ＮＩＰＰＯ | 9010001034987 | 羽沢～日吉間の舗装工事 | 1,232万円 | 一般競争契約（最低価格） | 1者 | 99% |
| C | 清水・竹中土木・熊谷・松尾ＪＶ | — | — | — | |||
| C | 清水・竹中土木・熊谷・松尾ＪＶ | — | 新横浜駅の土木工事 | 25.3億円 | 一般競争契約（総合評価） | 4者 | 92% |
| C | ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社 | 7011001009774 | — | — | |||
| C | ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社 | 7011001009774 | 土木財産整理 | 2,809万円 | 指名競争契約（最低価格） | 4者 | 83% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 3 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 国土交通省 | A 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） | — | — | |
| A 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定） | B 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定） | — | — | |
| B 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定） | C 清水・竹中土木・熊谷・松尾ＪＶほか | 用地買収等の機構直轄部分340,518千円を除く。 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 7 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 4020005004767 | 本工事費 | 本工事施工費 | 59.2億円 |
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 4020005004767 | 附帯工事費 | 附帯工事施工費 | 6.22億円 |
| A | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 4020005004767 | 用地費 | 用地費 | 527万円 |
| B | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定）への繰入れ | — | 本工事費 | 本工事施工費 | 59.2億円 |
| B | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定）への繰入れ | — | 附帯工事費 | 附帯工事施工費 | 6.22億円 |
| B | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定）への繰入れ | — | 用地費 | 用地費 | 527万円 |
| C | 清水・竹中土木・熊谷・松尾ＪＶ | — | 本工事費 | 新横浜駅の土木工事 | 25.3億円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。