韓国・中国等外国漁船操業対策事業
農林水産省 · 事業番号 003398 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 10.00億円 | |
| 当初 | 0.00円 | |
| 補正 | 27.00億円 | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 27.00億円 | |
| 前年度執行 | 20.00億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：26 行のうち 20 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（水産業振興対策事業費補助金）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：27.00億円
- レビューシートの上位の支出先：一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団（法人番号 6010005004659）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（65061240516）がすべて一致
支出先 26 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団 | — | — | — | — | |||
| A | 一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団 | 6010005004659 | — | — | |||
| A | 一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団 | 6010005004659 | 韓国・中国等外国漁船操業対策基金の造成・管理等 | 20億円 | その他 | 0者 | 0% |
| B 漁業協同組合等 | — | — | — | — | |||
| B | その他 | — | — | — | |||
| B | その他 | — | 外国漁船の操業調査・監視等の実施 | 1.64億円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 一般社団法人全国いか釣り漁業協会 | 5010405000374 | — | — | |||
| B | 一般社団法人全国いか釣り漁業協会 | 5010405000374 | 外国漁船の操業調査・監視等の実施 | 6.96億円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 一般社団法人全国底曳網漁業連合会 | 9010405010502 | — | — | |||
| B | 一般社団法人全国底曳網漁業連合会 | 9010405010502 | 外国漁船の投棄漁具回収等の実施 | 9.78億円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 一般社団法人北海道水産会 | 7430005000994 | — | — | |||
| B | 一般社団法人北海道水産会 | 7430005000994 | 操業転換の取組支援の実施 | 1.46億円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 全国漁業共済組合連合会 | 8010005002248 | — | — | |||
| B | 全国漁業共済組合連合会 | 8010005002248 | 漁業共済掛金の一部助成の実施 | 8.22億円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 太平洋小型さけ・ます漁業協会 | — | — | — | |||
| B | 太平洋小型さけ・ます漁業協会 | — | 外国漁船の操業調査・監視の実施 | 7,942万円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 山口県漁業協同組合 | 4250005004158 | — | — | |||
| B | 山口県漁業協同組合 | 4250005004158 | 外国漁船の投棄漁具回収等の実施 | 4,062万円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 日本遠洋旋網漁業協同組合 | 7290005002683 | — | — | |||
| B | 日本遠洋旋網漁業協同組合 | 7290005002683 | 外国漁船の操業調査・監視の実施 | 4.88億円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 漁業協同組合ＪＦしまね | 6280005002198 | — | — | |||
| B | 漁業協同組合ＪＦしまね | 6280005002198 | 外国漁船の投棄漁具回収等の実施 | 2.45億円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 福岡県漁業協同組合連合会 | 2290005002688 | — | — | |||
| B | 福岡県漁業協同組合連合会 | 2290005002688 | 外国漁船の投棄漁具回収等の実施 | 9,060万円 | その他 | 0者 | 0% |
| B | 長崎県漁業協同組合連合会 | 1310005000905 | — | — | |||
| B | 長崎県漁業協同組合連合会 | 1310005000905 | 外国漁船の操業調査・監視等の実施 | 1.62億円 | その他 | 0者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 2 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 農林水産省 | A 一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団 | — | — | |
| A 一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団 | B 漁業協同組合等 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 5 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団 | 6010005004659 | 事業費 | 外国漁船の投棄漁具の回収・処分等の取組、外国漁船の影響を受ける漁業者に対する漁業共済掛金の一部助成、漁業者が行う種苗放流の取組、外国漁船の操業状況調査、漁場調査等の取組等に要する経費 | 39.1億円 |
| A | 一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団 | 6010005004659 | 管理費（人件費） | 人件費 | 3,280万円 |
| A | 一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団 | 6010005004659 | 管理費（事務費） | 事業検討委員会の実施等に要する経費 | 660万円 |
| B | 一般社団法人全国底曳網漁業連合会 | 9010405010502 | 漁場機能回復管理協力 | 漁業者が海底清掃等を行うための用船料、人件費、回収した投棄漁具の処分費等 | 7.16億円 |
| B | 一般社団法人全国底曳網漁業連合会 | 9010405010502 | 外国漁船被害救済支援 | 漁業者が外国漁船の操業状況調査等を行うための用船料、人件費等 | 2.62億円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。