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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

経済産業省 · 事業番号 006048 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求6.20億円
当初6.20億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定6.20億円
前年度執行4.88億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 81.3625% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:34 行のうち 32 行に法人番号があり、16 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 34 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人福岡県中小企業振興センターほか————
A一般社団法人中部産業連盟8180005014573——
A一般社団法人中部産業連盟8180005014573中部地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等3,613万円随意契約(企画競争)14者0%
A一般社団法人北海道機械工業会7430005000953——
A一般社団法人北海道機械工業会7430005000953北海道地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等933万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人いわて産業振興センター7400005000205——
A公益財団法人いわて産業振興センター7400005000205岩手地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等1,913万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人ひろしま産業振興機構3240005003517——
A公益財団法人ひろしま産業振興機構3240005003517広島地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等1,772万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人みやぎ産業振興機構4370005003271——
A公益財団法人みやぎ産業振興機構4370005003271宮城地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等810万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人京都高度技術研究所3130005002942——
A公益財団法人京都高度技術研究所3130005002942京都地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等2,368万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人埼玉県産業振興公社4030005000609——
A公益財団法人埼玉県産業振興公社4030005000609埼玉地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等2,434万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人岡山県産業振興財団3260005009000——
A公益財団法人岡山県産業振興財団3260005009000岡山地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等1,363万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人栃木県産業振興センター2060005007586——
A公益財団法人栃木県産業振興センター2060005007586栃木地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等1,728万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構5080405006332——
A公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構5080405006332浜松地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等1,027万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人神奈川産業振興センター2020005009776——
A公益財団法人神奈川産業振興センター2020005009776神奈川地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等2,340万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人福岡県中小企業振興センター6290005001100——
A公益財団法人福岡県中小企業振興センター6290005001100福岡地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等3,654万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人群馬県産業支援機構2070005008286——
A公益財団法人群馬県産業支援機構2070005008286群馬地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等498万円随意契約(企画競争)14者0%
A公益財団法人長野県産業振興機構7100005010770——
A公益財団法人長野県産業振興機構7100005010770長野地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等1,303万円随意契約(企画競争)14者0%
A独立行政法人中小企業基盤整備機構2010405004147——
A独立行政法人中小企業基盤整備機構2010405004147自動車産業集積が比較的多くない地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等2,200万円随意契約(企画競争)1者0%
B PwCコンサルティング合同会社————
BPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
BPwCコンサルティング合同会社1010401023102専門家派遣等に係る謝金・旅費の支払事務、支援拠点のサポート等2.09億円随意契約(企画競争)1者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 公益財団法人福岡県中小企業振興センターほか——
経済産業省B PwCコンサルティング合同会社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 11 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人福岡県中小企業振興センター6290005001100人件費・旅費コーディネーター及び相談員等の人件費・旅費1,482万円
A公益財団法人福岡県中小企業振興センター6290005001100再委託・外注費セミナー・実地研修に係る企画・資料作成・講師派遣の業務委託費(委託先:株式会社三幸コーポレーション)847万円
A公益財団法人福岡県中小企業振興センター6290005001100その他事業費実地研修開催等に係る備品費、販促物の印刷製本費、消耗品費等、電話代・郵便代等のその他諸経費等521万円
A公益財団法人福岡県中小企業振興センター6290005001100補助員人件費事務業務を補助する者の人件費363万円
A公益財団法人福岡県中小企業振興センター6290005001100一般管理費一般管理費255万円
A公益財団法人福岡県中小企業振興センター6290005001100会議費展示会出展料、セミナー等会場使用料等186万円
BPwCコンサルティング合同会社1010401023102人件費・旅費事務局運営業務を行う者の人件費・旅費1.33億円
BPwCコンサルティング合同会社1010401023102専門家謝金・旅費専門家派遣業務に係る専門家の謝金及び旅費2,515万円
BPwCコンサルティング合同会社1010401023102再委託・外注費①分解展示会開催に係る企画業務等、②販促物デザイン、③専門家発掘、④ポータルサイト構築、⑤専門家謝金の書類確認対応等に係る業務委託費(委託先:①株式会社日経BP、②第一資料印刷株式会社、③パーソルキャリア株式会社、④3T edit & planning design、⑤PwC Japan有限責任監査法人)2,509万円
BPwCコンサルティング合同会社1010401023102一般管理費一般管理費2,080万円
BPwCコンサルティング合同会社1010401023102補助員人件費事務業務を補助する者の人件費433万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan