本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

都市再生機構(賃貸住宅事業)

国土交通省 · 事業番号 004000 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求80.00億円
当初80.00億円
補正記載なし
繰越61.34億円
予備費記載なし
確定141.34億円
前年度執行63.12億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 50.7171% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:49 行のうち 22 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(住宅市街地総合整備促進事業費補助)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):80.00億円
  • レビューシートの上位の支出先:独立行政法人都市再生機構(法人番号 1020005005090)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(44084186500)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 49 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都市再生機構————
A独立行政法人都市再生機構1020005005090——
A独立行政法人都市再生機構1020005005090補助金等交付63.1億円補助金等交付
B 日本総合住生活株式会社ほか————
Bその他———
Bその他—UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費19.5億円一般競争契約(総合評価)
B八神建築株式会社9180001018494——
B八神建築株式会社9180001018494UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費2.56億円一般競争契約(総合評価)
B協和営造株式会社7010001014628——
B協和営造株式会社7010001014628UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費2.34億円一般競争契約(総合評価)
B大動建設株式会社6010001021914——
B大動建設株式会社6010001021914UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費3.24億円随意契約(不落・不調)
B大和工業株式会社3120001145382——
B大和工業株式会社3120001145382UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費5.95億円一般競争契約(総合評価)
B日本総合住生活株式会社3010001033375——
B日本総合住生活株式会社3010001033375UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費8.3億円一般競争契約(総合評価)
B東京住宅サービス株式会社8012401011534——
B東京住宅サービス株式会社8012401011534UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費3.65億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社東松園8040001036296——
B株式会社東松園8040001036296UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費3.67億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社環境保全サービス8011101004518——
B株式会社環境保全サービス8011101004518UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費7.09億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社西日本住宅サービス1120001014093——
B株式会社西日本住宅サービス1120001014093UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費3.08億円一般競争契約(総合評価)
BSMCプレコンクリート株式会社1060001015602——
BSMCプレコンクリート株式会社1060001015602UR賃貸住宅のバリアフリー化等に係る工事費3.01億円一般競争契約(総合評価)
C 個人Aほか————
Cその他———
Cその他—その他6,994万円随意契約(その他)
C個人A———
C個人A—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)
C個人B———
C個人B—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)
C個人C———
C個人C—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)
C個人D———
C個人D—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)
C個人E———
C個人E—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)
C個人F———
C個人F—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)
C個人G———
C個人G—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)
C個人H———
C個人H—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)
C個人I———
C個人I—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)
C個人J———
C個人J—建替事業に伴う移転費17.1万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 都市再生機構——
A 都市再生機構B 日本総合住生活株式会社ほか——
A 都市再生機構C 個人Aほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人都市再生機構1020005005090工事費UR賃貸住宅の再生・再編等業務62.4億円
A独立行政法人都市再生機構1020005005090移転費UR賃貸住宅の再生・再編等業務7,165万円
B日本総合住生活株式会社3010001033375工事費UR賃貸住宅の再生・再編等業務8.3億円
C個人A—移転費UR賃貸住宅の再生・再編等業務7,165万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

都市再生機構(賃貸住宅事業) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan