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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

技能検定等の実施

厚生労働省 · 事業番号 002630 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求25.89億円
当初24.32億円
補正記載なし
繰越9,980.16万円
予備費記載なし
確定25.31億円
前年度執行21.01億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 85.6229% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:66 行のうち 56 行に法人番号があり、28 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):309.50万円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 66 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 東京都ほか————
Aその他———
Aその他—技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。9.19億円補助金等交付0者0%
A千葉県4000020120006——
A千葉県4000020120006技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。4,306万円補助金等交付0者0%
A埼玉県1000020110001——
A埼玉県1000020110001技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。5,085万円補助金等交付0者0%
A大阪府4000020270008——
A大阪府4000020270008技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。5,220万円補助金等交付0者0%
A愛知県1000020230006——
A愛知県1000020230006技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。5,527万円補助金等交付0者0%
A東京都8000020130001——
A東京都8000020130001技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。6,935万円補助金等交付0%
A神奈川県1000020140007——
A神奈川県1000020140007技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。4,808万円補助金等交付0者0%
A福岡県6000020400009——
A福岡県6000020400009技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。4,642万円補助金等交付0者0%
A茨城県2000020080004——
A茨城県2000020080004技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。3,868万円補助金等交付0者0%
A長野県1000020200000——
A長野県1000020200000技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。3,861万円補助金等交付0者0%
A静岡県7000020220001——
A静岡県7000020220001技能検定等の事業実施に当たって、試験(学科及び実技)等の指導監督及び合格証書作成並びに交付を行う。4,900万円補助金等交付0者0%
B 東京都職業能力開発協会ほか————
Bその他———
Bその他—技能検定等補助事業の実施経費9.03億円補助金等交付0者0%
B千葉県職業能力開発協会3040005000708——
B千葉県職業能力開発協会3040005000708技能検定等補助事業の実施経費4,241万円補助金等交付0者0%
B埼玉県職業能力開発協会2030005001352——
B埼玉県職業能力開発協会2030005001352技能検定等補助事業の実施経費5,046万円補助金等交付0者0%
B大阪府職業能力開発協会8120005004365——
B大阪府職業能力開発協会8120005004365技能検定等補助事業の実施経費5,193万円補助金等交付0者0%
B愛知県職業能力開発協会9180005004276——
B愛知県職業能力開発協会9180005004276技能検定等補助事業の実施経費5,480万円補助金等交付0者0%
B東京都職業能力開発協会3010005003993——
B東京都職業能力開発協会3010005003993技能検定等補助事業の実施経費6,834万円補助金等交付0者0%
B神奈川県職業能力開発協会3020005003539——
B神奈川県職業能力開発協会3020005003539技能検定等補助事業の実施経費4,786万円補助金等交付0者0%
B福岡県職業能力開発協会5290005002743——
B福岡県職業能力開発協会5290005002743技能検定等補助事業の実施経費4,581万円補助金等交付0者0%
B茨城県職業能力開発協会8050005000561——
B茨城県職業能力開発協会8050005000561技能検定等補助事業の実施経費3,826万円補助金等交付0者0%
B長野県職業能力開発協会8100005001843——
B長野県職業能力開発協会8100005001843技能検定等補助事業の実施経費3,805万円補助金等交付0者0%
B静岡県職業能力開発協会9080005003123——
B静岡県職業能力開発協会9080005003123技能検定等補助事業の実施経費4,821万円補助金等交付0者0%
C 中央職業能力開発協会————
C中央職業能力開発協会9011105004645——
C中央職業能力開発協会9011105004645技能検定事業実施に当たって、試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等を行う。5.42億円補助金等交付0者0%
D 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会ほか————
D一般社団法人日本ピアノ調律師協会5010005004404——
D一般社団法人日本ピアノ調律師協会5010005004404技能検定の実施機関として厚生労働省の指定を受け、技能検定試験を実施する。40.5万円補助金等交付0者0%
D公益社団法人全国ビルメンテナンス協会5011505001527——
D公益社団法人全国ビルメンテナンス協会5011505001527技能検定の実施機関として厚生労働省の指定を受け、技能検定試験を実施する。333万円補助金等交付0者0%
D公益社団法人日本プラントメンテナンス協会7010405010495——
D公益社団法人日本プラントメンテナンス協会7010405010495技能検定の実施機関として厚生労働省の指定を受け、技能検定試験を実施する。4,036万円補助金等交付0者0%
D特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会5011105003782——
D特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会5011105003782技能検定の実施機関として厚生労働省の指定を受け、技能検定試験を実施する。413万円補助金等交付0者0%
D特定非営利活動法人高度情報通信推進協議会7011305001535——
D特定非営利活動法人高度情報通信推進協議会7011305001535技能検定の実施機関として厚生労働省の指定を受け、技能検定試験を実施する。17.8万円補助金等交付0者0%
E 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー————
E株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989——
E株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989令和5年度技能検定受検者情報収集・管理システムに係る運用・AP保守業務一式714万円一般競争契約(最低価格)2者73%
F デロイトトーマツコンサルティング合同会社————
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960——
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960令和5・6・7年度「技能検定受検者情報収集・管理システムに係るクラウド化等に係る調達支援及び工程管理支援」6,013万円随意契約(不落・不調)1者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———技能士章、ポスター・パンフレットの製造、非常勤職員賃金等3,285万円
———その他65.9万円
厚生労働省A 東京都ほか——
厚生労働省C 中央職業能力開発協会——
厚生労働省D 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会ほか——
厚生労働省E 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー——
厚生労働省F デロイトトーマツコンサルティング合同会社——
A 東京都ほかB 東京都職業能力開発協会ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京都8000020130001その他東京都職業能力開発協会への間接補助金6,834万円
A東京都8000020130001事務費合格証書の作成等101万円
B東京都職業能力開発協会3010005003993事業費委員等手当、使用料及び賃借料等4,804万円
B東京都職業能力開発協会3010005003993管理費人件費等2,030万円
C中央職業能力開発協会9011105004645管理費中央職業能力開発協会が行う技能検定に関する指導及び研修等の業務に要する人件費等4.79億円
C中央職業能力開発協会9011105004645事業費中央職業能力開発協会が行う技能検定に関する指導及び研修等の業務に要する経費6,252万円
D公益社団法人日本プラントメンテナンス協会7010405010495事業費技能検定受検者のうち若年者を対象とした受検料の減免措置に対する補助4,036万円
E株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989事業費技能検定受検者情報収集・管理システムに係る運用・AP保守業務経費714万円
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960事業費技能検定受検者情報収集・管理システムに係るクラウド課等に係る調達支援及び工程管理支援業務経費6,013万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Fデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960令和5・6・7年度「技能検定受検者情報収集・管理システムに係るクラウド化等に係る調達支援及び工程管理支援」1.18億円随意契約(不落・不調)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

技能検定等の実施 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan