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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

沖縄漁業基金事業

農林水産省 · 事業番号 003404 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求20.00億円
当初0.00円
補正25.00億円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定25.00億円
前年度執行15.00億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:26 行のうち 22 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(水産業振興対策事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):25.00億円
  • レビューシートの上位の支出先:公益財団法人沖縄県漁業振興基金(法人番号 9360005000158)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 26 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人沖縄県漁業振興基金————
A公益財団法人沖縄県漁業振興基金9360005000158——
A公益財団法人沖縄県漁業振興基金9360005000158沖縄漁業基金の造成・管理等15億円その他0者0%
B 漁業協同組合等————
Bその他———
Bその他—外国漁船の操業調査・監視等の実施8.99億円その他0者0%
B与那原・西原町漁業協同組合9360005001759——
B与那原・西原町漁業協同組合9360005001759外国漁船の操業調査・監視等の実施1.31億円その他0者0%
B久米島漁業協同組合8360005001719——
B久米島漁業協同組合8360005001719外国漁船の操業調査・監視等の実施1.71億円その他0者0%
B伊良部漁業協同組合8360005003806——
B伊良部漁業協同組合8360005003806外国漁船の操業調査・監視等の実施8,883万円その他0者0%
B八重山漁業協同組合5360005003643——
B八重山漁業協同組合5360005003643外国漁船の操業調査・監視等の実施2.6億円その他0者0%
B名護漁業協同組合2360005003183——
B名護漁業協同組合2360005003183外国漁船の操業調査・監視等の実施8,053万円その他0者0%
B沖縄県漁業協同組合連合会1360005000693——
B沖縄県漁業協同組合連合会1360005000693流通促進への取組等の実施1.73億円その他0者0%
B浦添宜野湾漁業協同組合1360005002640——
B浦添宜野湾漁業協同組合1360005002640外国漁船の操業調査・監視等の実施1.27億円その他0者0%
B知念漁業協同組合6360005001761——
B知念漁業協同組合6360005001761外国漁船の操業調査・監視等の実施1.54億円その他0者0%
B糸満漁業協同組合4360005001417——
B糸満漁業協同組合4360005001417外国漁船の操業調査・監視等の実施1.83億円その他0者0%
B那覇市沿岸漁業協同組合2360005000692——
B那覇市沿岸漁業協同組合2360005000692外国漁船の操業調査・監視等の実施1.04億円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 公益財団法人沖縄県漁業振興基金——
A 公益財団法人沖縄県漁業振興基金B 漁業協同組合等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人沖縄県漁業振興基金9360005000158事業費沖縄県の漁業者による外国漁船の操業状況の調査・監視、外国漁船による漁具被害からの救済等の外国漁船対策等に要する経費23.7億円
A公益財団法人沖縄県漁業振興基金9360005000158管理費(人件費)人件費3,212万円
A公益財団法人沖縄県漁業振興基金9360005000158管理費(事務費)事業検討委員会の実施等に要する経費328万円
B八重山漁業協同組合5360005003643台湾漁船等対策漁業者が外国漁船の操業状況調査等を行うための用船料、人件費等2.61億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

沖縄漁業基金事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan