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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

一体的実施事業運営費

厚生労働省 · 事業番号 002523 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求21.38億円
当初20.88億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費700.00万円
確定20.95億円
前年度執行19.88億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 93.4345% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:71 行のうち 60 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 71 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都道府県労働局(40局)————
Aその他労働局———
Aその他労働局—一体的実施施設における職業相談・職業紹介等8.78億円—0者0%
A京都労働局6000012070001——
A京都労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等1.21億円—0者0%
A兵庫労働局6000012070001——
A兵庫労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等9,191万円—0者0%
A北海道労働局6000012070001——
A北海道労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等1.5億円—0者0%
A埼玉労働局6000012070001——
A埼玉労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等1.59億円—0者0%
A大阪労働局6000012070001——
A大阪労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等1.54億円—0者0%
A奈良労働局6000012070001——
A奈良労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等8,479万円—0者0%
A山梨労働局6000012070001——
A山梨労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等7,953万円—0者0%
A岡山労働局6000012070001——
A岡山労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等7,279万円—0者0%
A愛知労働局6000012070001——
A愛知労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等7,352万円—0者0%
A福岡労働局6000012070001——
A福岡労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等1.23億円—0者0%
B 一体的実施事業委託事業委託先————
Bその他———
Bその他—労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施1,843万円—0者0%
Bキヤリアバンク株式会社7430001004883——
Bキヤリアバンク株式会社7430001004883埼玉労働局の一体的実施事業を委託・実施770万円一般競争契約(最低価格)4者63%
Bキヤリアバンク株式会社7430001004883北海道労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施305万円一般競争契約(最低価格)6者49%
B一般社団法人島根県経営者協会6280005000152——
B一般社団法人島根県経営者協会6280005000152島根労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施1,100万円一般競争契約(最低価格)1者88%
B公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構6270005004848——
B公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構6270005004848鳥取労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施1,180万円一般競争契約(最低価格)1者97%
B和歌山県経営者協会3700150030624——
B和歌山県経営者協会3700150030624和歌山労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施1,124万円一般競争契約(最低価格)2者90%
B有限会社マーケット・エンジニア3430002042267——
B有限会社マーケット・エンジニア3430002042267北海道労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施1,859万円一般競争契約(最低価格)7者94%
B株式会社アイシーエル9130001000077——
B株式会社アイシーエル9130001000077京都労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施1,590万円一般競争契約(最低価格)2者90%
B株式会社ヒューマングループ8310001005380——
B株式会社ヒューマングループ8310001005380福岡労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施1,160万円一般競争契約(最低価格)2者93%
B株式会社ヒューマングループ8310001005380長崎労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施1,025万円一般競争契約(最低価格)2者82%
B株式会社I・M・S8420001010766——
B株式会社I・M・S8420001010766青森労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施983万円一般競争契約(最低価格)1者80%
B特定非営利活動法人キャリア・サポートみらい2150005005548——
B特定非営利活動法人キャリア・サポートみらい2150005005548奈良労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施971万円一般競争契約(最低価格)2者78%
B高知県経営者協会———
B高知県経営者協会—高知労働局管轄の一体的実施事業を委託・実施848万円一般競争契約(最低価格)1者79%
C 労働局諸経費————
Cその他———
Cその他—一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)8.15億円—0者0%
C京都労働局6000012070001——
C京都労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)1.05億円—0者0%
C兵庫労働局6000012070001——
C兵庫労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)7,840万円—0者0%
C北海道労働局6000012070001——
C北海道労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)1.24億円—0者0%
C埼玉労働局6000012070001——
C埼玉労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)1.51億円—0者0%
C大阪労働局6000012070001——
C大阪労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)1.54億円—0者0%
C奈良労働局6000012070001——
C奈良労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)7,508万円—0者0%
C山梨労働局6000012070001——
C山梨労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)7,953万円—0者0%
C岡山労働局6000012070001——
C岡山労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)7,279万円—0者0%
C愛知労働局6000012070001——
C愛知労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)7,352万円—0者0%
C福岡労働局6000012070001——
C福岡労働局6000012070001一体的実施施設における職業相談・職業紹介等(委託事業以外の業務)1.11億円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 都道府県労働局(40局)——
A 都道府県労働局(40局)B 一体的実施事業委託事業委託先——
A 都道府県労働局(40局)C 労働局諸経費——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 13 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A埼玉労働局6000012070001諸謝金職業相談員の諸謝金等1.27億円
A埼玉労働局6000012070001土地建物借料一体的実施施設の運営に係る建物借料877万円
A埼玉労働局6000012070001庁費一体的実施施設の運営に係る経費862万円
A埼玉労働局6000012070001委託費就職支援セミナー、合同就職面接会等の委託費770万円
A埼玉労働局6000012070001労働保険業務庁費一体的実施施設における相談員の業務に係る経費668万円
B株式会社ヒューマングループ8310001005380事業費委託事業の実施に係る事業費568万円
B株式会社ヒューマングループ8310001005380人件費委託事業の実施に係る人件費381万円
B株式会社ヒューマングループ8310001005380管理費委託事業の実施に係る管理費106万円
B株式会社ヒューマングループ8310001005380消費税委託事業経費に係る消費税105万円
C大阪労働局6000012070001諸謝金職業相談員の諸謝金等1.25億円
C大阪労働局6000012070001土地建物借料一体的実施施設の運営に係る建物借料1,643万円
C大阪労働局6000012070001庁費一体的実施施設の運営に係る経費946万円
C大阪労働局6000012070001労働保険業務庁費一体的実施施設における相談員の業務に係る経費358万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

一体的実施事業運営費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan