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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

母子家庭等対策総合支援事業

こども家庭庁 · 事業番号 006526 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求197.31億円
当初162.52億円
補正4.49億円
繰越17.97億円
予備費記載なし
確定184.98億円
前年度執行123.87億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 67.1274% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:69 行のうち 60 行に法人番号があり、27 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(母子家庭等対策費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):167.01億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(06083281516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 69 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 令和5年度母子家庭等対策総合支援事業————
Aその他———
Aその他—令和5年度母子家庭等対策総合支援事業98.5億円補助金等交付0者0%
A北九州市8000020401005——
A北九州市8000020401005令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施1.78億円補助金等交付0者0%
A名古屋市3000020231002——
A名古屋市3000020231002令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施5.5億円補助金等交付0者0%
A埼玉県1000020110001——
A埼玉県1000020110001令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施3.62億円補助金等交付0者0%
A堺市3000020271403——
A堺市3000020271403令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施1.57億円補助金等交付0者0%
A大阪市6000020271004——
A大阪市6000020271004令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施3.72億円補助金等交付0者0%
A札幌市9000020011002——
A札幌市9000020011002令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施2.1億円補助金等交付0者0%
A東京都8000020130001——
A東京都8000020130001令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施3.5億円補助金等交付0者0%
A横浜市3000020141003——
A横浜市3000020141003令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施2.8億円補助金等交付0者0%
A沖縄県1000020470007——
A沖縄県1000020470007令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施2億円補助金等交付0者0%
A福岡市3000020401307——
A福岡市3000020401307令和5年度母子家庭等対策総合支援事業の実施2.34億円補助金等交付0者0%
B 令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)————
Bその他———
Bその他—令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)90.3万円補助金等交付0者0%
B京都府2000020260002——
B京都府2000020260002令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施33.7万円補助金等交付0者0%
B千葉県4000020120006——
B千葉県4000020120006令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施965万円補助金等交付0者0%
B埼玉県1000020110001——
B埼玉県1000020110001令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施303万円補助金等交付0者0%
B尾道市8000020342050——
B尾道市8000020342050令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施77.7万円補助金等交付0者0%
B徳島県4000020360007——
B徳島県4000020360007令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施159万円補助金等交付0者0%
B愛知県1000020230006——
B愛知県1000020230006令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施227万円補助金等交付0者0%
B札幌市9000020011002——
B札幌市9000020011002令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施194万円補助金等交付0者0%
B枚方市8000020272108——
B枚方市8000020272108令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施98.1万円補助金等交付0者0%
B石川県2000020170003——
B石川県2000020170003令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施57.6万円補助金等交付0者0%
B長岡市7000020152021——
B長岡市7000020152021令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)の実施121万円補助金等交付0者0%
C 令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)————
Cさいたま市2000020111007——
Cさいたま市2000020111007令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)153万円補助金等交付0者0%
Cその他———
Cその他—令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)20.8万円補助金等交付0者0%
C堺市3000020271403——
C堺市3000020271403令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)1,660万円補助金等交付0者0%
C宮崎県4000020450006——
C宮崎県4000020450006令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)594万円補助金等交付0者0%
C山口市2000020352039——
C山口市2000020352039令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)50万円補助金等交付0者0%
C相模原市1000020141500——
C相模原市1000020141500令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)1,134万円補助金等交付0者0%
C神戸市9000020281000——
C神戸市9000020281000令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)375万円補助金等交付0者0%
C福岡県6000020400009——
C福岡県6000020400009令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)1,782万円補助金等交付0者0%
C豊中市6000020272035——
C豊中市6000020272035令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)29.7万円補助金等交付0者0%
C金沢市4000020172014——
C金沢市4000020172014令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)216万円補助金等交付0者0%
C鹿児島市1000020462012——
C鹿児島市1000020462012令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)519万円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
こども家庭庁A 令和5年度母子家庭等対策総合支援事業※実績は事業の交付決定額をもって記載しているため、「予算額・執行額」欄における執行額とは一致しない。—
こども家庭庁B 令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和5年度補正予算分)——
こども家庭庁C 令和5年度母子家庭等対策総合支援事業(令和4年度からの繰越分)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 14 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A名古屋市3000020231002ひとり親家庭等生活向上事業ひとり親家庭等生活向上事業3.39億円
A名古屋市3000020231002高等職業訓練促進給付金事業高等職業訓練促進給付金事業1.15億円
A名古屋市3000020231002ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化4,659万円
A名古屋市3000020231002母子家庭等就業・自立支援センター事業母子家庭等就業・自立支援センター事業2,353万円
A名古屋市3000020231002ひとり親家庭等日常生活支援事業ひとり親家庭等日常生活支援事業1,261万円
A名古屋市3000020231002自立支援教育訓練給付金事業自立支援教育訓練給付金事業365万円
A名古屋市3000020231002離婚前後親支援モデル事業離婚前後親支援モデル事業355万円
A名古屋市3000020231002母子・父子自立支援プログラム策定事業母子・父子自立支援プログラム策定事業352万円
A名古屋市3000020231002ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【住宅支援資金】ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【住宅支援資金】66.3万円
A名古屋市3000020231002ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業56.2万円
A名古屋市3000020231002ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【訓練促進資金】ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【訓練促進資金】8.6万円
A名古屋市3000020231002ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業6万円
B千葉県4000020120006ひとり親家庭等生活向上事業(こどもの生活・学習支援事業(受験料等支援分に限る))965万円
C福岡県6000020400009ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【高等職業訓練促進資金】ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業【高等職業訓練促進資金】1,782万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

母子家庭等対策総合支援事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan