本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

国土交通省 · 事業番号 004500 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求9.69億円
当初1.00億円
補正12.78億円
繰越12.24億円
予備費記載なし
確定26.02億円
前年度執行5.15億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 29.2947% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:40 行のうち 34 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):13.78億円
  • レビューシートの上位の支出先:国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(法人番号 5012405001732)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13054130516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 40 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所————
A国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732——
A国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発1.57億円補助金等交付0者0%
B 杉田産業株式会社ほか————
B杉田産業株式会社1010001047550——
B杉田産業株式会社1010001047550三鷹第2船舶水槽 北端消波板・トリミングタンクゲート更新工事8,470万円一般競争契約(最低価格)1者96%
B株式会社テクノサービス1290001017617——
B株式会社テクノサービス1290001017617三鷹第2船舶水槽のレール調整ほか工事4,390万円随意契約(その他)0者0%
C 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所————
C国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732——
C国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732港湾及び空港の整備に関する調査、研究及び技術の開発3.27億円補助金等交付0者0%
D 株式会社三井E&Sマシナリーほか————
D株式会社三井E&Sマシナリー2010001183774——
D株式会社三井E&Sマシナリー2010001183774環境インテリジェント水槽造波制御装置等改修工事3.27億円随意契約(その他)0者0%
E 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所————
E国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732——
E国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732電子航法研究所研究施設等の整備3,145万円補助金等交付0者0%
F 有限会社白石商店ほか————
Fマン・テック株式会社9370001010424——
Fマン・テック株式会社9370001010424岩沼分室敷地境界フェンス設置工事実施設計47.3万円随意契約(少額)0者0%
F幸和商事株式会社5010001002683——
F幸和商事株式会社5010001002683電子航法研究所実験棟改修工事49.9万円随意契約(少額)0者0%
F有限会社白石商店9012402017026——
F有限会社白石商店9012402017026実験室改修工事1,110万円一般競争契約(最低価格)2者88%
F有限会社白石商店9012402017026実験棟トイレ排水管等更新工事82.7万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社コジマ×ビックカメラ2060001001667——
F株式会社コジマ×ビックカメラ2060001001667研究用資材購入242万円一般競争契約(最低価格)5者90%
F株式会社コンピュータ・オートメーション7010001016797——
F株式会社コンピュータ・オートメーション7010001016797研究機材製作396万円一般競争契約(最低価格)1者99%
F株式会社ビー・エー・シー仙台支店2010601026903——
F株式会社ビー・エー・シー仙台支店2010601026903岩沼分室実験シェルター光ケーブル等切替工事実施設計44万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社フィックスターズ8010701023423——
F株式会社フィックスターズ8010701023423研究用システム改修660万円一般競争契約(最低価格)2者91%
F株式会社古川電子サービス8370201000399——
F株式会社古川電子サービス8370201000399岩沼分室実験棟屋内照明LED化工事110万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社古川電子サービス8370201000399岩沼分室実験フィールドケーブル切替工事47.9万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社大塚商会1010001012983——
F株式会社大塚商会1010001012983研究棟照明器具LED更新作業329万円一般競争契約(最低価格)6者72%
F株式会社空撮技研3470001014783——
F株式会社空撮技研3470001014783研究用資材購入26.2万円随意契約(少額)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所——
国土交通省C 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所——
国土交通省E 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所——
A 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所B 杉田産業株式会社ほか——
C 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所D 株式会社三井E&Sマシナリーほか——
E 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所F 有限会社白石商店ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732施設整備費研究開発業務の確実な遂行のための適切な整備1.57億円
B杉田産業株式会社1010001047550施設整備費三鷹第2船舶試験水槽改修工事8,470万円
C国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732施設整備費研究開発業務の確実な遂行のための適切な整備3.27億円
D株式会社三井E&Sマシナリー2010001183774施設整備費研究施設老朽化対策(修繕)3.27億円
E国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732施設整備費施設等の整備3,145万円
F有限会社白石商店9012402017026施設整備費実験室改修工事1,110万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan