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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

水産業成長産業化沿岸地域創出事業

農林水産省 · 事業番号 003408 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求40.00億円
当初29.50億円
補正記載なし
繰越13.06億円
予備費記載なし
確定42.56億円
前年度執行24.58億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 61.9215% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:62 行のうち 22 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(水産業振興対策事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):29.50億円
  • レビューシートの上位の支出先:特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構(法人番号 1010005014068)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 62 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構————
A特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構1010005014068——
A特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構1010005014068水産業成長産業化沿岸地域創出事業について、補助金の交付決定、国からの補助金の管理等の運営事務を行う。24.6億円補助金等交付1者100%
B 成長産業化審査会————
Bその他———
Bその他—地域計画の審査・承認等21.5万円補助金等交付
B兵庫県水産業成長産業化審査会———
B兵庫県水産業成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等93.2万円補助金等交付
B北海道水産業成長産業化審査会———
B北海道水産業成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等5,812万円補助金等交付
B大阪府水産業成長産業化審査会———
B大阪府水産業成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等106万円補助金等交付
B山形県水産業成長産業化審査会———
B山形県水産業成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等50万円補助金等交付
B徳島県水産業成長産業化審査会———
B徳島県水産業成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等218万円補助金等交付
B愛媛県水産業成長産業化審査会———
B愛媛県水産業成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等19.7万円補助金等交付
B熊本県成長産業化審査会———
B熊本県成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等324万円補助金等交付
B神奈川県成長産業化審査会———
B神奈川県成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等52.3万円補助金等交付
B長崎県成長産業化審査会———
B長崎県成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等446万円補助金等交付
B鹿児島水産業成長産業化審査会———
B鹿児島水産業成長産業化審査会—地域計画の審査・承認等60.2万円補助金等交付
C 地域委員会————
Cとくしま地域委員会———
Cとくしま地域委員会—地域計画の策定等137万円補助金等交付
C京都府地域委員会———
C京都府地域委員会—地域計画の策定等50万円補助金等交付
C山形地域水産業成長産業化委員会———
C山形地域水産業成長産業化委員会—地域計画の策定等89.7万円補助金等交付
C熊本県海水養殖漁業地域委員会———
C熊本県海水養殖漁業地域委員会—地域計画の策定等50万円補助金等交付
C雄武地区地域委員会———
C雄武地区地域委員会—地域計画の策定等50万円補助金等交付
C香川県水産業地域委員会———
C香川県水産業地域委員会—地域計画の策定等6.8万円補助金等交付
D リース事業者————
Dその他———
Dその他—リース漁船・漁具等の取得4.89億円補助金等交付
D一般社団法人しまね水産業構造改革サポート3280005007142——
D一般社団法人しまね水産業構造改革サポート3280005007142リース漁船・漁具等の取得1.93億円補助金等交付
D一般社団法人三重県漁船リース事業協会1190005010999——
D一般社団法人三重県漁船リース事業協会1190005010999リース漁船・漁具等の取得1.48億円補助金等交付
D一般社団法人兵庫県漁船リース協会9140005023115——
D一般社団法人兵庫県漁船リース協会9140005023115リース漁船・漁具等の取得1.25億円補助金等交付
D一般社団法人北海道漁船リース4430005012844——
D一般社団法人北海道漁船リース4430005012844リース漁船・漁具等の取得7.36億円補助金等交付
D一般社団法人宮城県水産業構造改革支援協会8370005009050——
D一般社団法人宮城県水産業構造改革支援協会8370005009050リース漁船・漁具等の取得1.1億円補助金等交付
D一般社団法人山口県漁船リース協会5250005008364——
D一般社団法人山口県漁船リース協会5250005008364リース漁船・漁具等の取得1.04億円補助金等交付
D一般社団法人熊本県漁船リース協会8330005010111——
D一般社団法人熊本県漁船リース協会8330005010111リース漁船・漁具等の取得1.12億円補助金等交付
D一般社団法人長崎県水産業新リース協会4310005008342——
D一般社団法人長崎県水産業新リース協会4310005008342リース漁船・漁具等の取得1.07億円補助金等交付
D公益社団法人宮崎県漁村活性化推進機構6350005005136——
D公益社団法人宮崎県漁村活性化推進機構6350005005136リース漁船・漁具等の取得1.15億円補助金等交付
D石川県漁業協同組合9220005003100——
D石川県漁業協同組合9220005003100リース漁船・漁具等の取得9,342万円補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構——
A 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構B 成長産業化審査会——
A 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構C 地域委員会——
A 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構D リース事業者——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構1010005014068助成金漁船・漁具等の取得等に係る助成24.1億円
A特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構1010005014068事務費事務運営に要する人件費4,285万円
A特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構1010005014068事務費事務運営に要する経費(人件費を除く)694万円
B北海道水産業成長産業化審査会—事務費地域計画の審査・承認等に要する人件費3,686万円
B北海道水産業成長産業化審査会—事務費地域計画の審査・承認等に要する経費(人件費を除く)2,125万円
Cとくしま地域委員会—事務費地域計画の策定に関する人件費86.3万円
Cとくしま地域委員会—事務費地域計画の策定に関する経費(人件費を除く)51万円
D一般社団法人北海道漁船リース4430005012844助成金リース漁船・漁具取得費助成7.2億円
D一般社団法人北海道漁船リース4430005012844助成金リース導入経費(金利保証料)助成1,577万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

水産業成長産業化沿岸地域創出事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan