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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

漁業構造改革総合対策事業

農林水産省 · 事業番号 003399 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求85.00億円
当初11.03億円
補正70.00億円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定81.03億円
前年度執行82.78億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.9952% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:46 行のうち 40 行に法人番号があり、17 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(水産業振興対策事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):81.03億円
  • レビューシートの上位の支出先:特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構(法人番号 1010005014068)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 46 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構————
A特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構1010005014068——
A特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構1010005014068認定改革計画に基づく実証事業等への助成金の交付等82.8億円補助金等交付0者0%
B 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に係る事業運営経費————
B特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に係る事業運営経費———
B特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に係る事業運営経費—中央プロジェクトの運営に係る経費等1.42億円補助金等交付0者0%
C 一般社団法人海外まき網漁業協会等————
C一般社団法人全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会8010005019226——
C一般社団法人全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会8010005019226改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。10.1億円補助金等交付0者0%
C一般社団法人全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会8010005019226改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。3.73億円補助金等交付0者0%
C一般社団法人島根県機船底曳網漁業連合会5280005007371——
C一般社団法人島根県機船底曳網漁業連合会5280005007371改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。3.7億円補助金等交付0者0%
C一般社団法人海外まき網漁業協会8010005000219——
C一般社団法人海外まき網漁業協会8010005000219改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。30.7億円補助金等交付0者0%
C一般社団法人海外まき網漁業協会8010005000219改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。17億円補助金等交付0者0%
C串間市漁業協同組合4350005004346——
C串間市漁業協同組合4350005004346改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。12.9億円補助金等交付0者0%
C全国さんま棒受網漁業協同組合5010405001892——
C全国さんま棒受網漁業協同組合5010405001892改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。2.53億円補助金等交付0者0%
C兵庫県漁業協同組合連合会3140005006389——
C兵庫県漁業協同組合連合会3140005006389改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。7.34億円補助金等交付0者0%
C北部太平洋まき網漁業協同組合連合会6010405001859——
C北部太平洋まき網漁業協同組合連合会6010405001859改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。17.7億円補助金等交付0者0%
C大崎内浦漁業協同組合2240005010472——
C大崎内浦漁業協同組合2240005010472改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。577万円補助金等交付0者0%
C大津漁業協同組合5050005007469——
C大津漁業協同組合5050005007469改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。20.4億円補助金等交付0者0%
C日本かつお・まぐろ漁業協同組合5010605001858——
C日本かつお・まぐろ漁業協同組合5010605001858改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。15.3億円補助金等交付0者0%
C日本かつお・まぐろ漁業協同組合5010605001858改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。7.93億円補助金等交付0者0%
C日本かつお・まぐろ漁業協同組合5010605001858改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。2.31億円補助金等交付0者0%
C日本かつお・まぐろ漁業協同組合5010605001858改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。-129万円補助金等交付0者0%
C日本遠洋旋網漁業協同組合7290005002683——
C日本遠洋旋網漁業協同組合7290005002683改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。3.58億円補助金等交付0者0%
C東桜島漁業協同組合5340005000683——
C東桜島漁業協同組合5340005000683改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。18億円補助金等交付0者0%
C枕崎市漁業協同組合3340005005841——
C枕崎市漁業協同組合3340005005841改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。2.09億円補助金等交付0者0%
C気仙沼遠洋漁業協同組合9370505000078——
C気仙沼遠洋漁業協同組合9370505000078改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。4.34億円補助金等交付0者0%
C糸満漁業協同組合4360005001417——
C糸満漁業協同組合4360005001417改革計画に基づく実証事業の実施、地域協議会等の開催。0円補助金等交付0者0%
D 一般社団法人マリノフォーラム21————
D一般社団法人マリノフォーラム216010505002105——
D一般社団法人マリノフォーラム216010505002105養殖ビジネス計画の公募、養殖連携部会の設置及び運営等の実施900万円随意契約(公募)0者0%
D一般社団法人マリノフォーラム216010505002105養殖技術開発計画の公募、技術開発部会の設置及び運営等の実施865万円随意契約(公募)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構——
A 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構B 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に係る事業運営経費——
A 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構C 一般社団法人海外まき網漁業協会等——
B 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に係る事業運営経費D 一般社団法人マリノフォーラム21——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構1010005014068助成金認定改革計画に基づく実証事業への助成82.8億円
B特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に係る事業運営経費—助成金中央プロジェクトの運営に係る経費等1.42億円
C一般社団法人海外まき網漁業協会8010005000219助成金認定改革計画に基づく実証事業の実施30.7億円
D一般社団法人マリノフォーラム216010505002105委託費関係部会の運営900万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

漁業構造改革総合対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan