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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金

総務省 · 事業番号 000852 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求315.39億円
当初300.14億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費6,350.00万円
確定300.77億円
前年度執行287.62億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:27 行のうち 2 行に法人番号があり、1 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):300.14億円
  • レビューシートの上位の支出先:国立研究開発法人情報通信研究機構(法人番号 7012405000492)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13063230516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 27 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立研究開発法人情報通信研究機構————
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492——
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金288億円運営費交付金交付
B 電磁波先進技術分野————
B国立研究開発法人情報通信研究機構———
B国立研究開発法人情報通信研究機構—電磁波先進技術分野28.1億円—
C 革新的ネットワーク分野————
C国立研究開発法人情報通信研究機構———
C国立研究開発法人情報通信研究機構—革新的ネットワーク分野56億円—
D サイバーセキュリティ分野————
D国立研究開発法人情報通信研究機構———
D国立研究開発法人情報通信研究機構—サイバーセキュリティ分野24.8億円—
E ユニバーサルコミュニケーション分野————
E国立研究開発法人情報通信研究機構———
E国立研究開発法人情報通信研究機構—ユニバーサルコミュニケーション分野43.6億円—
F フロンティアサイエンス分野————
F国立研究開発法人情報通信研究機構———
F国立研究開発法人情報通信研究機構—フロンティアサイエンス分野44.3億円—
G 分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」————
G国立研究開発法人情報通信研究機構———
G国立研究開発法人情報通信研究機構—Beyond5Gの推進2.7億円—
H 分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」以外————
H国立研究開発法人情報通信研究機構———
H国立研究開発法人情報通信研究機構—分野横断的な研究開発その他の業務60.8億円—
I 共通セグメント(※作成対象外)————
I国立研究開発法人情報通信研究機構———
I国立研究開発法人情報通信研究機構—共通セグメント(※作成対象外)27.2億円—

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
総務省A 国立研究開発法人情報通信研究機構——
A 国立研究開発法人情報通信研究機構B 電磁波先進技術分野——
A 国立研究開発法人情報通信研究機構C 革新的ネットワーク分野——
A 国立研究開発法人情報通信研究機構D サイバーセキュリティ分野——
A 国立研究開発法人情報通信研究機構E ユニバーサルコミュニケーション分野——
A 国立研究開発法人情報通信研究機構F フロンティアサイエンス分野——
A 国立研究開発法人情報通信研究機構G 分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」——
A 国立研究開発法人情報通信研究機構H 分野横断的な研究開発その他の業務のうち「Beyond 5Gの推進」以外——
A 国立研究開発法人情報通信研究機構I 共通セグメント(※作成対象外)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 21 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492その他その他101億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492人件費人件費89.7億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492役務費役務の提供47億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492物品購入費研究機器等の買入れ17.1億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492賃貸費回線借入等10.7億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492委託研究委託研究7.86億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492ソフト開発ソフトウェアの開発6.28億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492物品製造費研究機器の製造3.96億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492工事費建設工事2.21億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492物品改造・修繕費研究機器等の改造・修繕1.81億円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492その他産業廃棄物処理2,091万円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492保険料保険料等1,304万円
A国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492光熱水費光熱水費等203万円
I国立研究開発法人情報通信研究機構—人件費人件費13.9億円
I国立研究開発法人情報通信研究機構—役務費役務の提供5.41億円
I国立研究開発法人情報通信研究機構—その他その他4.68億円
I国立研究開発法人情報通信研究機構—賃貸費回線借入等3.01億円
I国立研究開発法人情報通信研究機構—物品購入費研究機器等の買入れ1,252万円
I国立研究開発法人情報通信研究機構—保険料保険料等668万円
I国立研究開発法人情報通信研究機構—その他産業廃棄物処理532万円
I国立研究開発法人情報通信研究機構—工事費建設工事234万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan