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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地域人権問題に対する人権啓発活動の委託

法務省 · 事業番号 000934 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求9.95億円
当初9.40億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定9.40億円
前年度執行9.63億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:118 行のうち 72 行に法人番号があり、36 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(人権啓発活動等委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):9.40億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 118 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 地方公共団体(89団体)————
Aその他———
Aその他—人権啓発活動地方委託業務6.37億円その他
A京都府2000020260002——
A京都府2000020260002人権啓発活動地方委託業務2,372万円その他
A兵庫県8000020280003——
A兵庫県8000020280003人権啓発活動地方委託業務3,524万円その他
A埼玉県1000020110001——
A埼玉県1000020110001人権啓発活動地方委託業務2,197万円その他
A大阪府4000020270008——
A大阪府4000020270008人権啓発活動地方委託業務3,642万円その他
A愛知県1000020230006——
A愛知県1000020230006人権啓発活動地方委託業務2,511万円その他
A東京都8000020130001——
A東京都8000020130001人権啓発活動地方委託業務7,564万円その他
A熊本県7000020430005——
A熊本県7000020430005人権啓発活動地方委託業務2,498万円その他
A神奈川県1000020140007——
A神奈川県1000020140007人権啓発活動地方委託業務2,331万円その他
A福岡県6000020400009——
A福岡県6000020400009人権啓発活動地方委託業務3,429万円その他
A香川県8000020370002——
A香川県8000020370002人権啓発活動地方委託業務2,484万円その他
B 長野県————
B長野県1000020200000——
B長野県1000020200000人権啓発活動地方委託業務1,331万円その他
C 個人Aほか————
Cその他———
Cその他—研修会講師謝金9.5万円その他
C個人A———
C個人A—研修会講師謝金19.3万円その他
C個人B———
C個人B—研修会講師謝金11.1万円その他
C個人C———
C個人C—研修会講師謝金7.6万円その他
C個人D———
C個人D—研修会講師謝金7.3万円その他
C個人E———
C個人E—研修会講師謝金5.2万円その他
C個人F———
C個人F—研修会講師謝金3万円その他
C個人G———
C個人G—研修会講師謝金2.8万円その他
C個人H———
C個人H—研修会講師謝金2.5万円その他
C個人I———
C個人I—研修会講師謝金2.4万円その他
C個人J———
C個人J—研修会講師謝金2.2万円その他
D 株式会社共和コーポレーションほか————
Dユニプリント株式会社4100001023127——
Dユニプリント株式会社4100001023127人権啓発関係資料印刷35.9万円随意契約(少額)
D大日本法令印刷株式会社7100001001798——
D大日本法令印刷株式会社7100001001798人権啓発関係資料印刷36.5万円随意契約(少額)
D日本ハイコム株式会社6100001015733——
D日本ハイコム株式会社6100001015733人権啓発関係資料印刷40.7万円随意契約(少額)
D株式会社エイブルデザイン7100001000379——
D株式会社エイブルデザイン7100001000379人権啓発関係資料印刷26.4万円随意契約(少額)
D株式会社共和コーポレーション1100001000797——
D株式会社共和コーポレーション1100001000797人権啓発関係資料印刷81万円随意契約(少額)
D株式会社美謄堂2100001019721——
D株式会社美謄堂2100001019721人権啓発関係資料印刷8.5万円随意契約(少額)
E 信濃毎日新聞株式会社————
E信濃毎日新聞株式会社3100001001224——
E信濃毎日新聞株式会社3100001001224認知症啓発キャンペーン30万円随意契約(少額)
F 個人Kほか————
F一般社団法人にじーず4020005015062——
F一般社団法人にじーず4020005015062研修会講師謝金8.8万円その他
F個人K———
F個人K—研修会講師謝金15万円その他
F個人L———
F個人L—研修会講師謝金10.5万円その他
F個人M———
F個人M—研修会講師謝金9万円その他
F個人N———
F個人N—研修会講師謝金7.5万円その他
F個人O———
F個人O—研修会講師謝金7.4万円その他
G 株式会社松本山雅ほか————
G学校法人クリエイティブA8100005001653——
G学校法人クリエイティブA8100005001653人権ユニバーサル事業6.8万円随意契約(少額)
G株式会社信州スポーツスピリット———
G株式会社信州スポーツスピリット—スポーツ組織との連携による人権啓発84.7万円随意契約(少額)
G株式会社共立プラニング1100001000814——
G株式会社共立プラニング1100001000814ミニフェスティバル(人権フェスティバル2023)197万円随意契約(公募)
G株式会社北揚2100001003155——
G株式会社北揚2100001003155人権ユニバーサル事業6.6万円随意契約(少額)
G株式会社平安堂6100001030930——
G株式会社平安堂6100001030930啓発用図書購入4.7万円随意契約(少額)
G株式会社松本山雅5100001023753——
G株式会社松本山雅5100001023753スポーツ組織との連携による人権啓発201万円随意契約(その他)
G株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブ6100001005263——
G株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブ6100001005263スポーツ組織との連携による人権啓発113万円随意契約(その他)
G株式会社長野県民球団2100001005218——
G株式会社長野県民球団2100001005218スポーツ組織との連携による人権啓発84.5万円随意契約(少額)
H 松本市ほか————
Hその他———
Hその他—活性化事業市町村再委託43.5万円その他
H下諏訪町4000020203611——
H下諏訪町4000020203611活性化事業市町村再委託30.6万円その他
H佐久市2000020202177——
H佐久市2000020202177活性化事業市町村再委託11.4万円その他
H千曲市2000020202185——
H千曲市2000020202185活性化事業市町村再委託30.1万円その他
H大桑村1000020204307——
H大桑村1000020204307活性化事業市町村再委託16.3万円その他
H大町市4000020202126——
H大町市4000020202126活性化事業市町村再委託23.1万円その他
H小諸市9000020202088——
H小諸市9000020202088活性化事業市町村再委託7.7万円その他
H木島平村7000020205621——
H木島平村7000020205621活性化事業市町村再委託9.6万円その他
H松本市2000020202029——
H松本市2000020202029活性化事業市町村再委託35.4万円その他
H野沢温泉村6000020205630——
H野沢温泉村6000020205630活性化事業市町村再委託9.5万円その他
H阿智村4000020204072——
H阿智村4000020204072活性化事業市町村再委託25万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
法務省A 地方公共団体(89団体)【国が全国的に一定水準の啓発活動を確保する観点から、地方公共団体に対して、人権啓発活動を委託する。】—
A 地方公共団体(89団体)B 長野県実施形態の一例—
B 長野県C 個人Aほか【旅費・謝金の支給等】—
B 長野県D 株式会社共和コーポレーションほか【随意契約(少額)】—
B 長野県E 信濃毎日新聞株式会社【随意契約(少額)】—
B 長野県F 個人Kほか【旅費・謝金の支給】—
B 長野県G 株式会社松本山雅ほか【随意契約(その他)等】—
G 株式会社松本山雅ほかH 松本市ほか【再委託】—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京都8000020130001委託費人権啓発活動地方委託業務7,564万円
B長野県1000020200000委託費人権啓発活動地方委託業務1,331万円
C個人A—諸謝金研修会講師謝金19.3万円
D株式会社共和コーポレーション1100001000797庁費人権啓発関係資料印刷81万円
E信濃毎日新聞株式会社3100001001224庁費認知症啓発キャンペーン30万円
F個人K—諸謝金研修会講師謝金15万円
G株式会社松本山雅5100001023753庁費スポーツ組織との連携による人権啓発201万円
H松本市2000020202029委託費地域人権啓発活動活性化事業35.4万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ