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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地方教育費及び行政の実態調査

文部科学省 · 事業番号 001424 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2,139.20万円
当初1,734.20万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費-41.00万円
確定1,693.20万円
前年度執行1,296.30万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 72.8258% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:53 行のうち 46 行に法人番号があり、19 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1,734.20万円
  • レビューシートの上位の支出先:愛知県教育委員会(法人番号 1000020230006)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(15072212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 53 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 大阪府教育委員会ほか————
Aその他———
Aその他—調査票の作成・集計及び審査等1.9万円その他0者0%
A兵庫県教育委員会8000020280003——
A兵庫県教育委員会8000020280003調査票の作成・集計及び審査等2.4万円その他0者0%
A北海道教育委員会7000020010006——
A北海道教育委員会7000020010006調査票の作成・集計及び審査等5万円その他0者0%
A大阪府教育委員会4000020270008——
A大阪府教育委員会4000020270008調査票の作成・集計及び審査等14万円その他0者0%
A岩手県教育委員会4000020030007——
A岩手県教育委員会4000020030007調査票の作成・集計及び審査等9,000円その他0者0%
A愛媛県教育委員会1000020380008——
A愛媛県教育委員会1000020380008調査票の作成・集計及び審査等1.8万円その他0者0%
A愛知県教育委員会1000020230006——
A愛知県教育委員会1000020230006調査票の作成・集計及び審査等2.7万円その他0者0%
A栃木県教育委員会5000020090000——
A栃木県教育委員会5000020090000調査票の作成・集計及び審査等2.3万円その他0者0%
A神奈川県教育委員会1000020140007——
A神奈川県教育委員会1000020140007調査票の作成・集計及び審査等1.6万円その他0者0%
A福岡県教育委員会6000020400009——
A福岡県教育委員会6000020400009調査票の作成・集計及び審査等3万円その他0者0%
A長野県教育委員会1000020200000——
A長野県教育委員会1000020200000調査票の作成・集計及び審査等3.3万円その他0者0%
B 東京都教育委員会ほか————
Bその他———
Bその他—調査票の作成・集計及び審査等11万円その他0者0%
B埼玉県教育委員会1000020110001——
B埼玉県教育委員会1000020110001調査票の作成・集計及び審査等8万円その他0者0%
B宮城県教育委員会8000020040002——
B宮城県教育委員会8000020040002調査票の作成・集計及び審査等2.5万円その他0者0%
B徳島県教育委員会4000020360007——
B徳島県教育委員会4000020360007調査票の作成・集計及び審査等1.8万円その他0者0%
B愛知県教育委員会1000020230006——
B愛知県教育委員会1000020230006調査票の作成・集計及び審査等12.1万円その他0者0%
B新潟県教育委員会5000020150002——
B新潟県教育委員会5000020150002調査票の作成・集計及び審査等1.8万円その他0者0%
B東京都教育委員会8000020130001——
B東京都教育委員会8000020130001調査票の作成・集計及び審査等12.5万円その他0者0%
B神奈川県教育委員会1000020140007——
B神奈川県教育委員会1000020140007調査票の作成・集計及び審査等9.3万円その他0者0%
B群馬県教育委員会7000020100005——
B群馬県教育委員会7000020100005調査票の作成・集計及び審査等3万円その他0者0%
B茨城県教育委員会2000020080004——
B茨城県教育委員会2000020080004調査票の作成・集計及び審査等1.9万円その他0者0%
B香川県教育委員会8000020370002——
B香川県教育委員会8000020370002調査票の作成・集計及び審査等1.9万円その他0者0%
C 神奈川県ほか————
C千葉県4000020120006——
C千葉県4000020120006調査票の作成・集計及び審査等1.3万円その他0者0%
C新潟県5000020150002——
C新潟県5000020150002調査票の作成・集計及び審査等4,000円その他0者0%
C神奈川県1000020140007——
C神奈川県1000020140007調査票の作成・集計及び審査等8.6万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———庁費986万円
———委員等旅費171万円
———諸謝金24.7万円
文部科学省A 大阪府教育委員会ほか——
文部科学省B 東京都教育委員会ほか——
文部科学省C 神奈川県ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A大阪府教育委員会4000020270008諸謝金地方教育費調査における調査実施補助者への謝金14万円
B東京都教育委員会8000020130001通信運搬費子供の学習費調査における調査票郵送費12.5万円
C神奈川県1000020140007通信運搬費子供の学習費調査における調査票郵送費8.6万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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