漁業担い手確保緊急支援事業
農林水産省 · 事業番号 003409 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 記載なし | |
| 当初 | 記載なし | |
| 補正 | 4.50億円 | |
| 繰越 | 2.50億円 | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 7.01億円 | |
| 前年度執行 | 2.09億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 41.9499% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：18 行のうち 4 行に法人番号があり、2 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 18 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | — | — | — | — | |||
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | — | — | |||
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 就職氷河期世代を含む幅広い世代に対し、通信教育等の学習プログラムを通じたリカレント教育の受講支援、漁業学校等で学ぶ者に対する資金給付、長期研修指導謝金等の支払等 | 1.83億円 | 補助金等交付 | ||
| B 研修生 | — | — | — | — | |||
| B | 研修生 | — | — | — | |||
| B | 研修生 | — | 漁業学校等で技術や知識を習得 | 1,001万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| C 各都道府県漁連、協議会等 | — | — | — | — | |||
| C | 各都道府県漁連、協議会等 | — | — | — | |||
| C | 各都道府県漁連、協議会等 | — | 長期研修指導謝金等の支払 | 1.4億円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| D 沿岸漁業者 | — | — | — | — | |||
| D | 沿岸漁業者 | — | — | — | |||
| D | 沿岸漁業者 | — | 長期研修の実施等 | 1.39億円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| E 一般社団法人大日本水産会 | — | — | — | — | |||
| E | 一般社団法人大日本水産会 | 6010405000489 | — | — | |||
| E | 一般社団法人大日本水産会 | 6010405000489 | 海技士の確保や海技資格の取得支援に係る募集、管理 | 972万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
| F 漁業会社等 | — | — | — | — | |||
| F | 漁業会社等 | — | — | — | |||
| F | 漁業会社等 | — | 海技士の確保、資格講習受講 | 906万円 | 補助金等交付 | 0者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 6 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 農林水産省 | A 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | — | — | |
| 農林水産省 | E 一般社団法人大日本水産会 | — | — | |
| A 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | B 研修生 | — | — | |
| A 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | C 各都道府県漁連、協議会等 | — | — | |
| C 各都道府県漁連、協議会等 | D 沿岸漁業者 | — | — | |
| E 一般社団法人大日本水産会 | F 漁業会社等 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 13 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 長期研修支援事業費 | 長期研修指導謝金等 | 1.4億円 |
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 漁業就業促進情報提供事業費 | 会場借上費、賃金等 | 3,323万円 |
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 次世代人材投資（準備型）事業費 | 漁業学校等で学ぶ者に対する資金 | 1,001万円 |
| B | 研修生 | — | 給付金 | 漁業学校等で学ぶ者に対する給付金 | 1,000万円 |
| B | 研修生 | — | 送金手数料 | 送金手数料 | 5,000円 |
| C | 各都道府県漁連、協議会等 | — | 長期研修支援事業費 | 長期研修指導謝金等 | 1.39億円 |
| C | 各都道府県漁連、協議会等 | — | 賃金等 | 賃金、旅費等 | 32.6万円 |
| D | 沿岸漁業者 | — | 長期研修支援事業費 | 長期研修指導謝金等 | 1.39億円 |
| E | 一般社団法人大日本水産会 | 6010405000489 | 助成金 | 海技士（機関）確保支援、海技資格取得支援 | 906万円 |
| E | 一般社団法人大日本水産会 | 6010405000489 | 運営費 | 賃金、通信運搬費、消耗品費 | 65.9万円 |
| F | 漁業会社等 | — | 海技資格取得講習受講 | 海技資格の取得に必要な講習受講支援 | 357万円 |
| F | 漁業会社等 | — | 海技士（機関）確保支援 | 海技士（機関）確保支援 | 344万円 |
| F | 漁業会社等 | — | 教材開発費 | 外国語併記のカリキュラム作成 | 205万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。