本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

建築用木材供給・利用強化対策

農林水産省 · 事業番号 003374 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求11.76億円
当初10.01億円
補正記載なし
繰越3.66億円
予備費記載なし
確定13.67億円
前年度執行12.51億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 74.8525% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:75 行のうち 50 行に法人番号があり、19 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(林産物供給等振興事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):10.01億円
  • レビューシートの上位の支出先:【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 75 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人日本住宅・木材技術センターほか12者————
A【代表】一般社団法人全国木材組合連合会【共同】国産材製材協会———
A【代表】一般社団法人全国木材組合連合会【共同】国産材製材協会—①大径化した原木等を活かした地域材による設計合理化等の技術開発・普及啓発2,425万円補助金等交付
A【代表】一般社団法人日本CLT協会【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター———
A【代表】一般社団法人日本CLT協会【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進6,177万円補助金等交付
A【代表】国立研究開発法人森林研究・整備機構【共同】(一社)日本CLT協会、(地独)北海道立総合研究機構、(株)中央設計、(公社)日本木材加工技術協会———
A【代表】国立研究開発法人森林研究・整備機構【共同】(一社)日本CLT協会、(地独)北海道立総合研究機構、(株)中央設計、(公社)日本木材加工技術協会—②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進2,263万円補助金等交付
A【代表】株式会社ドツト・コーポレーシヨン【共同】京都大学生存圏研究所———
A【代表】株式会社ドツト・コーポレーシヨン【共同】京都大学生存圏研究所—②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進2,442万円補助金等交付
A【代表】株式会社ドツト・コーポレーシヨン【共同】特定非営利活動法人team Timberize———
A【代表】株式会社ドツト・コーポレーシヨン【共同】特定非営利活動法人team Timberize—②CLT建築物等の設計者等育成1,801万円補助金等交付
Aイントラスト株式会社3010101013203——
Aイントラスト株式会社3010101013203②CLT建築物等の設計者等育成923万円補助金等交付
A一般社団法人中大規模木造プレカット技術協会5080105005535——
A一般社団法人中大規模木造プレカット技術協会5080105005535②CLT建築物等の設計者等育成1,170万円補助金等交付
A一般社団法人全国木材組合連合会3010005003201——
A一般社団法人全国木材組合連合会3010005003201②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進1,850万円補助金等交付
A一般社団法人全国木材組合連合会3010005003201①作業安全強化促進支援事業1,800万円補助金等交付
A一般社団法人日本CLT協会9010005022328——
A一般社団法人日本CLT協会9010005022328②CLT建築物等の設計者等育成4,150万円補助金等交付
A一般社団法人日本CLT協会9010005022328②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進1,740万円補助金等交付
A一般社団法人JBN・全国工務店協会1010005013251——
A一般社団法人JBN・全国工務店協会1010005013251②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進2,816万円補助金等交付
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253——
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進3,000万円補助金等交付
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253②CLT建築物等の設計者等育成2,343万円補助金等交付
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進1,752万円補助金等交付
A木構造振興株式会社9010401040494——
A木構造振興株式会社9010401040494②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進2,590万円補助金等交付
A木構造振興株式会社9010401040494②CLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進1,642万円補助金等交付
A株式会社日経ビーピー4010401060159——
A株式会社日経ビーピー4010401060159②CLT建築物等の設計者等育成2,214万円補助金等交付
B 公益財団法人日本住宅・木材技術センターほか2者————
B一般社団法人サステナブル経営推進機構5010005030391——
B一般社団法人サステナブル経営推進機構5010005030391②CLT・LVL等の利用拡大のための環境整備1,509万円随意契約(企画競争)1者100%
B一般社団法人全国木材組合連合会3010005003201——
B一般社団法人全国木材組合連合会3010005003201①-1外国人労働力確保事業999万円一般競争契約(総合評価)2者100%
B公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253——
B公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253②CLT・LVL等の利用拡大のための環境整備3,180万円随意契約(企画競争)1者100%
C 【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センターほか3————
C【代表】一般社団法人全国木材組合連合会【共同】一般財団法人日本木材総合情報センター、一般社団法人全日本木材市場連盟———
C【代表】一般社団法人全国木材組合連合会【共同】一般財団法人日本木材総合情報センター、一般社団法人全日本木材市場連盟—③/顔の見える木材供給体制構築事業8,161万円補助金等交付
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター———
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—②CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援2.52億円補助金等交付
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—②CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援1.28億円補助金等交付
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—①強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及8,593万円補助金等交付
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—①強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及4,035万円補助金等交付
C一般社団法人全国木材組合連合会3010005003201——
C一般社団法人全国木材組合連合会3010005003201④都市における木材利用の拡大1.74億円補助金等交付
C全国木材協同組合連合会8010005002033——
C全国木材協同組合連合会8010005002033⑤木材加工設備等リース導入支援122万円補助金等交付
C全国木材協同組合連合会8010005002033⑤木材加工設備導入等利子助成37.1万円補助金等交付
D 銘建工業株式会社ほか62者————
Dその他———
Dその他—CLTを活用した建築物の実証等2.18億円補助金等交付
Dポラテック株式会社2030001064782——
Dポラテック株式会社2030001064782都市木造建築技術実証5,942万円補助金等交付
D個人———
D個人—CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援1,152万円—
D大東建託株式会社4010401016607——
D大東建託株式会社4010401016607中大規模木造建築技術実証1,441万円補助金等交付
D学校法人尾崎学園つくし幼稚園4021005006687——
D学校法人尾崎学園つくし幼稚園4021005006687CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援1,880万円補助金等交付
D有限会社ポルト企画5030002012408——
D有限会社ポルト企画5030002012408CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援1,045万円補助金等交付
D株式会社ゆうき9030001031719——
D株式会社ゆうき9030001031719CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援7,444万円—
D株式会社ウエストフードプランニング4470001014741——
D株式会社ウエストフードプランニング4470001014741CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援4,147万円補助金等交付
D株式会社杉本組9190001015219——
D株式会社杉本組9190001015219都市における木材需要の拡大1,188万円補助金等交付
D株式会社Hug‐Me2040001128784——
D株式会社Hug‐Me2040001128784CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援6,711万円補助金等交付
D銘建工業株式会社6260001022706——
D銘建工業株式会社6260001022706CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援1億円補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 公益財団法人日本住宅・木材技術センターほか12者——
農林水産省B 公益財団法人日本住宅・木材技術センターほか2者——
農林水産省C 【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センターほか3——
C 【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センターほか3D 銘建工業株式会社ほか62者——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 26 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253役務費通信運搬費等2,386万円
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253技術者給人件費440万円
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253謝金謝金126万円
A公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253需用費消耗品費47.3万円
B公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253再委託費検討業務等1,444万円
B公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253人件費事業運営に係る人件費1,305万円
B公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253消費税相当額人件費・直接経費・再委託費に係る消費税及び地方消費税相当額289万円
B公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253謝金委員謝金104万円
B公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253需用費消耗品費、印刷製本費等37.9万円
B公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253役務費通信料等1.2万円
B公益財団法人日本住宅・木材技術センター5010605002253旅費委員旅費1,000円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—助成費助成先の実証支援事業2.45億円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—技術者給事業運営、管理323万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—需用費事務用品費、印刷製本費等164万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—役務費普及、宣伝費等140万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—旅費事業検査、委員旅費48万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—使用料及び賃借料会場借り上げ費、事務室借り上げ費等11.8万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—謝金委員謝金9.8万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—助成費助成先の実証支援事業1.07億円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—役務費普及、宣伝費等979万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—技術者給事業運営、管理614万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—需用費事務用品費、印刷製本費等291万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—旅費事業検査、委員旅費82万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—謝金委員謝金47.2万円
C【代表】木構造振興株式会社【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター—使用料及び賃借料会場借り上げ費、事務室借り上げ費等19.5万円
D銘建工業株式会社6260001022706助成金助成金1億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

建築用木材供給・利用強化対策 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan