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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

急傾斜地崩壊対策事業

国土交通省 · 事業番号 004124 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求43.69億円
当初40.33億円
補正10.15億円
繰越36.22億円
予備費記載なし
確定86.70億円
前年度執行55.71億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 60.1795% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:33 行のうち 24 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(特定土砂災害対策推進事業費補助)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):50.48億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(41051182500)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 33 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国土技術政策総合研究所————
A国土技術政策総合研究所2000012100001——
A国土技術政策総合研究所2000012100001斜面崩壊に関する研究1,239万円—0者0%
B 民間企業等————
Bその他———
Bその他—調査検討業務等1.1万円—0者0%
B株式会社地域環境計画6010901007401——
B株式会社地域環境計画6010901007401崩壊箇所の空撮63万円随意契約(少額)2者100%
BUAVを用いた土砂災害後の効率的な堆積分布調査手法検討業務オリエンタルコンサルタンツ・エイテック設計共同体———
BUAVを用いた土砂災害後の効率的な堆積分布調査手法検討業務オリエンタルコンサルタンツ・エイテック設計共同体—調査検討業務1,175万円随意契約(企画競争)2者100%
C 地方公共団体【補助】————
Cその他———
Cその他—工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得26.1億円—0者0%
C和歌山県4000020300004——
C和歌山県4000020300004工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得3.45億円—0者0%
C大分県1000020440001——
C大分県1000020440001工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得3億円—0者0%
C山口県2000020350001——
C山口県2000020350001工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得2.2億円—0者0%
C島根県1000020320005——
C島根県1000020320005工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得2.99億円—0者0%
C愛媛県1000020380008——
C愛媛県1000020380008工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得3.67億円—0者0%
C愛知県1000020230006——
C愛知県1000020230006工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得2.7億円—0者0%
C神奈川県1000020140007——
C神奈川県1000020140007工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得8.23億円—0者0%
C群馬県7000020100005——
C群馬県7000020100005工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得2.22億円—0者0%
C長野県1000020200000——
C長野県1000020200000工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得3.74億円—0者0%
C鹿児島県8000020460001——
C鹿児島県8000020460001工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得3.61億円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 国土技術政策総合研究所——
国土交通省C 地方公共団体【補助】——
A 国土技術政策総合研究所B 民間企業等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国土技術政策総合研究所2000012100001直轄事業費斜面崩壊に関する研究1,239万円
BUAVを用いた土砂災害後の効率的な堆積分布調査手法検討業務オリエンタルコンサルタンツ・エイテック設計共同体—調査費調査検討業務1,175万円
Cその他—補助事業費工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得26.1億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

急傾斜地崩壊対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan