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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費

文部科学省 · 事業番号 001696 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求35.73億円
当初記載なし
補正36.53億円
繰越32.47億円
予備費3.90億円
確定72.90億円
前年度執行13.90億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 29.9671% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:43 行のうち 34 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):36.53億円
  • レビューシートの上位の支出先:国立研究開発法人防災科学技術研究所(法人番号 3050005005210)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13073130516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 43 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立研究開発法人防災科学技術研究所————
A国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210——
A国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210補助金交付13.9億円補助金等交付0者0%
B 地震・火山観測網の更新————
B三菱電機ソフトウエア株式会社9010401028746——
B三菱電機ソフトウエア株式会社9010401028746地震観測施設の通信回線変更及び強震計更新に伴うセンターシステム側正常性確認作業293万円一般競争契約(最低価格)1者
B個人A———
B個人A—旅費5,000円その他1者
B応用地質株式会社2010001034531——
B応用地質株式会社2010001034531地震・火山観測システム7.33億円一般競争契約(最低価格)1者
C 強震観測網の回線更新————
Cエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社1010001079404——
Cエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社1010001079404強震観測網の通信回線(増強分)139万円一般競争契約(最低価格)1者
C三菱電機ソフトウエア株式会社9010401028746——
C三菱電機ソフトウエア株式会社9010401028746地震観測施設の通信回線変更及び強震計更新に伴うセンターシステム側正常性確認作業1,016万円一般競争契約(最低価格)1者
C応用地質株式会社2010001034531——
C応用地質株式会社2010001034531強震観測施設のデータ伝送機器等変更作業4.98億円一般競争契約(最低価格)1者
C東日本電信電話株式会社8011101028104——
C東日本電信電話株式会社8011101028104強震観測網の通信回線(増強分)546万円一般競争契約(最低価格)1者
C西日本電信電話株式会社7120001077523——
C西日本電信電話株式会社7120001077523強震観測網の通信回線(増強分)324万円一般競争契約(最低価格)1者
D 大田原高感度地震観測施設の移設————
D株式会社日さく6030001009800——
D株式会社日さく6030001009800大田原2高感度地震観測施設観測井掘削工事および付帯工事5,280万円一般競争契約(最低価格)2者
D株式会社日建設計9010001006111——
D株式会社日建設計9010001006111大田原2高感度地震観測施設観測井掘削工事及び付帯工事設計図書整備業務152万円一般競争契約(最低価格)2者
E 情報システムの堅牢化————
E株式会社ニッソウ9050001016032——
E株式会社ニッソウ9050001016032守衛所建物 石綿含有事前調査49.5万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社高萩エンジニアリング6050001001623——
E株式会社高萩エンジニアリング6050001001623整備通路検討業務75.9万円随意契約(少額)
E株式会社andHAND建築設計事務所5050001033584——
E株式会社andHAND建築設計事務所5050001033584電話交換機更新工事に関わる設計及び積算業務99万円随意契約(少額)
F 大型降雨実験施設等の機能強化————
F株式会社中央地盤コンサルタンツ8050001001679——
F株式会社中央地盤コンサルタンツ8050001001679大型降雨実験施設隣接地における地盤調査49.5万円随意契約(少額)
F株式会社IHIインフラ建設5010601000905——
F株式会社IHIインフラ建設5010601000905大型降雨実験施設 移動走行装置および扉開閉装置等改修調査業務55万円随意契約(少額)
G つくば本所の老朽化対策————
G東京電力エナジーパートナー株式会社8010001166930——
G東京電力エナジーパートナー株式会社8010001166930特別高圧受変電設備更新に伴う引き込み線及び計量装置改修工事費負担金6,982万円随意契約(その他)
G東友エンジニアリング株式会社8370001009401——
G東友エンジニアリング株式会社8370001009401つくば本所構内地盤調査464万円一般競争契約(最低価格)6者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
文部科学省A 国立研究開発法人防災科学技術研究所——
A 国立研究開発法人防災科学技術研究所B 地震・火山観測網の更新——
A 国立研究開発法人防災科学技術研究所C 強震観測網の回線更新——
A 国立研究開発法人防災科学技術研究所D 大田原高感度地震観測施設の移設——
A 国立研究開発法人防災科学技術研究所E 情報システムの堅牢化——
A 国立研究開発法人防災科学技術研究所F 大型降雨実験施設等の機能強化——
A 国立研究開発法人防災科学技術研究所G つくば本所の老朽化対策——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210業務費業務遂行に必要な施設の整備13.9億円
B応用地質株式会社2010001034531役務地震・火山観測システム7.33億円
C応用地質株式会社2010001034531役務強震観測施設のデータ伝送機器等変更作業4.98億円
D株式会社日さく6030001009800工事大田原2高感度地震観測施設観測井掘削工事および付帯工事5,280万円
E株式会社andHAND建築設計事務所5050001033584役務電話交換機更新工事に関わる設計及び積算業務99万円
F株式会社IHIインフラ建設5010601000905役務大型降雨実験施設 移動走行装置および扉開閉装置等改修調査業務55万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
G東京電力エナジーパートナー株式会社8010001166930特別高圧受変電設備更新に伴う引き込み線及び計量装置改修工事費負担金6,982万円随意契約(その他)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan