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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

道路事業(直轄・無電柱化推進)

国土交通省 · 事業番号 004033 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求418.17億円
当初330.97億円
補正18.26億円
繰越106.13億円
予備費記載なし
確定455.36億円
前年度執行456.75億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 81.1442% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:86 行のうち 54 行に法人番号があり、20 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(無電柱化推進事業費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):349.23億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(44052120400)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 86 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 地方整備局————
A中国地方整備局2000012100001——
A中国地方整備局2000012100001工事の実施及び工事にかかる調査・設計31.8億円—0者0%
A中部地方整備局2000012100001——
A中部地方整備局2000012100001工事の実施及び工事にかかる調査・設計29.2億円—0者0%
A九州地方整備局2000012100001——
A九州地方整備局2000012100001工事の実施及び工事にかかる調査・設計52.9億円—0者0%
A北陸地方整備局2000012100001——
A北陸地方整備局2000012100001工事の実施及び工事にかかる調査・設計20.4億円—0者0%
A四国地方整備局2000012100001——
A四国地方整備局2000012100001工事の実施及び工事にかかる調査・設計20.7億円—0者0%
A東北地方整備局2000012100001——
A東北地方整備局2000012100001工事の実施及び工事にかかる調査・設計49.2億円—0者0%
A近畿地方整備局2000012100001——
A近畿地方整備局2000012100001工事の実施及び工事にかかる調査・設計44.6億円—0者0%
A関東地方整備局2000012100001——
A関東地方整備局2000012100001工事の実施及び工事にかかる調査・設計121億円—0者0%
B 民間企業————
Bその他———
Bその他—その他305億円—0者0%
B三井住建道路株式会社1011101036179——
B三井住建道路株式会社1011101036179電線共同溝工事2.77億円一般競争契約(総合評価)5者91%
B世紀東急工業株式会社1010401015438——
B世紀東急工業株式会社1010401015438電線共同溝工事5.19億円一般競争契約(総合評価)11者91%
B北川ヒューテック株式会社6220001002307——
B北川ヒューテック株式会社6220001002307電線共同溝工事3.72億円一般競争契約(総合評価)9者92%
B大有建設株式会社4180001037565——
B大有建設株式会社4180001037565電線共同溝工事7.36億円一般競争契約(総合評価)14者92%
B戸田道路株式会社6010001052042——
B戸田道路株式会社6010001052042電線共同溝工事7.59億円一般競争契約(総合評価)4者91%
B東京電力パワーグリッド株式会社3010001166927——
B東京電力パワーグリッド株式会社3010001166927引込管等設備工事2.96億円随意契約(その他)1者100%
B東電タウンプランニング株式会社6011101032181——
B東電タウンプランニング株式会社6011101032181引込管等設備工事2.78億円随意契約(その他)1者100%
B株式会社竹中道路9010601029783——
B株式会社竹中道路9010601029783電線共同溝工事8.56億円一般競争契約(総合評価)3者92%
B株式会社NIPPO9010001034987——
B株式会社NIPPO9010001034987電線共同溝工事2.86億円一般競争契約(総合評価)3者91%
B福田道路株式会社5110001004884——
B福田道路株式会社5110001004884電線共同溝工事3.2億円一般競争契約(総合評価)8者92%
C 個人等————
Cその他———
Cその他—その他10.6億円—0者0%
C個人(イ)———
C個人(イ)—占用物件移設補償1.76億円随意契約(その他)1者100%
C個人(チ)———
C個人(チ)—占用物件移設補償828万円随意契約(その他)1者100%
C個人(ト)———
C個人(ト)—占用物件移設補償1,030万円随意契約(その他)1者100%
C個人(ニ)———
C個人(ニ)—占用物件移設補償2,186万円随意契約(その他)1者100%
C個人(ヌ)———
C個人(ヌ)—占用物件移設補償323万円随意契約(その他)1者100%
C個人(ハ)———
C個人(ハ)—占用物件移設補償2,186万円随意契約(その他)1者100%
C個人(ヘ)———
C個人(ヘ)—占用物件移設補償1,302万円随意契約(その他)1者100%
C個人(ホ)———
C個人(ホ)—占用物件移設補償1,445万円随意契約(その他)1者100%
C個人(リ)———
C個人(リ)—占用物件移設補償524万円随意契約(その他)1者100%
C個人(ロ)———
C個人(ロ)—占用物件移設補償2,299万円随意契約(その他)1者100%
D 公益法人————
Dその他———
Dその他—その他3.24億円—0者0%
D一般社団法人建設電気技術協会7010405010594——
D一般社団法人建設電気技術協会7010405010594技術検討151万円随意契約(企画競争)1者100%
D一般社団法人日本建設機械施工協会6010405010463——
D一般社団法人日本建設機械施工協会6010405010463技術検討244万円随意契約(企画競争)1者100%
D一般財団法人公共用地補償機構3010005018876——
D一般財団法人公共用地補償機構3010005018876改訂検討65.1万円一般競争契約(総合評価)1者100%
D一般財団法人国土技術研究センター4010405000185——
D一般財団法人国土技術研究センター4010405000185技術検討273万円随意契約(企画競争)1者100%
D一般財団法人日本デジタル道路地図協会2010005018910——
D一般財団法人日本デジタル道路地図協会2010005018910データベース更新500万円随意契約(その他)1者100%
D一般財団法人日本建設情報総合センター4010405010556——
D一般財団法人日本建設情報総合センター4010405010556システム運用管理109万円一般競争契約(総合評価)1者100%
D一般財団法人日本気象協会4013305001526——
D一般財団法人日本気象協会4013305001526情報解析64.2万円一般競争契約(総合評価)1者92%
D一般財団法人経済調査会1010005002667——
D一般財団法人経済調査会1010005002667工事費調査等5,675万円一般競争契約(総合評価)2者95%
D令和5年度 無電柱化の低コスト化に関する検討業務 日本みち研究所・セントラルコンサルタント———
D令和5年度 無電柱化の低コスト化に関する検討業務 日本みち研究所・セントラルコンサルタント—技術検討936万円随意契約(企画競争)1者100%
D公益財団法人日本道路交通情報センター2010005004175——
D公益財団法人日本道路交通情報センター2010005004175啓発活動支援85.1万円一般競争契約(総合評価)1者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 地方整備局——
A 地方整備局B 民間企業——
A 地方整備局C 個人等——
A 地方整備局D 公益法人——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A関東地方整備局2000012100001無電柱化推進事業費工事の実施及び工事にかかる調査・設計121億円
B株式会社竹中道路9010601029783無電柱化推進事業費電線共同溝工事8.56億円
C個人(イ)—無電柱化推進事業費占用物件移設補償1.76億円
D一般財団法人経済調査会1010005002667無電柱化推進事業費工事費調査等5,675万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 10 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Bホクト・エンジニアリング株式会社6011801011848工事監督支援業務2.28億円一般競争契約(総合評価)
B世紀東急工業株式会社1010401015438電線共同溝工事2.35億円一般競争契約(総合評価)
B前田道路株式会社6010701009184電線共同溝工事2.35億円一般競争契約(総合評価)
B川上建設株式会社9060001016881電線共同溝工事6.11億円一般競争契約(総合評価)
B東亜道路工業株式会社7010401020201電線共同溝工事2.6億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社エス・ケイ・ディ8021001036643電線共同溝工事3.71億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社ガイアート8011101004344電線共同溝工事2.4億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社関電工9010401006818電線共同溝工事3.3億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社NIPPO9010001034987電線共同溝工事2.47億円一般競争契約(総合評価)
B鹿島道路株式会社1010001001805電線共同溝工事2.65億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

道路事業(直轄・無電柱化推進) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan