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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

外国人雇用サービスセンター等運営費

厚生労働省 · 事業番号 002585 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求26.70億円
当初26.67億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費0.00円
確定26.67億円
前年度執行22.34億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 95.3995% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:38 行のうち 28 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(諸謝金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):4.00億円
  • レビューシートの上位の支出先:一般財団法人日本国協力センター(法人番号 6011105000218)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95083212906)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 38 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都道府県労働局————
Aその他労働局(25局)———
Aその他労働局(25局)—同上2.88億円—0者0%
A三重労働局6000012070001——
A三重労働局6000012070001同上6,260万円—0者0%
A埼玉労働局6000012070001——
A埼玉労働局6000012070001同上4,360万円—0者0%
A大阪労働局6000012070001——
A大阪労働局6000012070001同上1.94億円—0者0%
A岐阜労働局6000012070001——
A岐阜労働局6000012070001同上6,402万円—0者0%
A愛知労働局6000012070001——
A愛知労働局6000012070001外国人雇用サービスセンター等における外国人求職者に対する職業相談3.53億円—0者0%
A東京労働局6000012070001——
A東京労働局6000012070001同上2.92億円—0者0%
A神奈川労働局6000012070001——
A神奈川労働局6000012070001同上4,070万円—0者0%
A福岡労働局6000012070001——
A福岡労働局6000012070001同上1.19億円—0者0%
A群馬労働局6000012070001——
A群馬労働局6000012070001同上4,910万円—0者0%
A静岡労働局6000012070001——
A静岡労働局6000012070001同上1.09億円—0者0%
B 公益財団法人海外日系人協会————
B公益財団法人海外日系人協会6020005010243——
B公益財団法人海外日系人協会6020005010243日本国内における(社)国外就労者情報援護センターへの後方支援の実施3,675万円随意契約(その他)0者0%
C 社団法人国外就労者情報援護センター————
C社団法人国外就労者情報援護センター———
C社団法人国外就労者情報援護センター—日本で就労を希望する日系人等に対する職業相談等の実施1,929万円随意契約(その他)0者0%
D 一般財団法人日本国際協力センター————
D一般財団法人日本国協力センター6011105000218——
D一般財団法人日本国協力センター6011105000218身分に基づく在留資格の外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する研修の実施5.75億円一般競争契約(総合評価)0者0%
E ランゲージワン株式会社————
Eランゲージワン株式会社6011001104840——
Eランゲージワン株式会社601100110484013カ国語の電話通訳・翻訳を行う多言語コンタクトセンターの設置・運営720万円一般競争契約(最低価格)0者0%
F 株式会社ビーボーン————
F株式会社ビーボーン6290001021671——
F株式会社ビーボーン62900010216713ヵ国語の電話通訳・翻訳業務80.3万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 都道府県労働局——
厚生労働省B 公益財団法人海外日系人協会——
厚生労働省D 一般財団法人日本国際協力センター——
厚生労働省E ランゲージワン株式会社——
B 公益財団法人海外日系人協会C 社団法人国外就労者情報援護センター——
E ランゲージワン株式会社F 株式会社ビーボーン——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 23 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A愛知労働局6000012070001諸謝金職業相談員等の賃金及び通訳員等への謝金3.06億円
A愛知労働局6000012070001土地建物借料庁舎に係る借料1,700万円
A愛知労働局6000012070001労働保険業務庁費職業相談員等の社会保険料及び子ども・子育て拠出金1,540万円
A愛知労働局6000012070001高齢者等雇用安定促進業務庁費職業相談員等の社会保険料及び子ども・子育て拠出金、職業相談業務等に係る印刷製本費及び通信運搬費等880万円
A愛知労働局6000012070001庁費職業相談員等に係る印刷製本費及び通信運搬費等540万円
A愛知労働局6000012070001その他その他10万円
B公益財団法人海外日系人協会6020005010243事業費事業に係る直接経費1,738万円
B公益財団法人海外日系人協会6020005010243人件費事業に係る人件費1,183万円
B公益財団法人海外日系人協会6020005010243管理費事業に係る管理費419万円
B公益財団法人海外日系人協会6020005010243消費税消費税334万円
C社団法人国外就労者情報援護センター—人件費事業に係る人件費566万円
C社団法人国外就労者情報援護センター—土地建物借料費事業に使用する事務所賃貸料415万円
C社団法人国外就労者情報援護センター—事業費事業に係る直接経費367万円
C社団法人国外就労者情報援護センター—庁費事業に係る直接経費354万円
C社団法人国外就労者情報援護センター—その他その他228万円
D一般財団法人日本国協力センター6011105000218事業費事業に係る直接経費4.37億円
D一般財団法人日本国協力センター6011105000218消費税消費税5,227万円
D一般財団法人日本国協力センター6011105000218管理費事業に係る管理費4,752万円
D一般財団法人日本国協力センター6011105000218人件費事業に係る人件費3,803万円
Eランゲージワン株式会社6011001104840運営経費運営に係る経費650万円
Eランゲージワン株式会社6011001104840消費税消費税70万円
F株式会社ビーボーン6290001021671運営経費運営に係る経費73万円
F株式会社ビーボーン6290001021671消費税消費税7.3万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Eランゲージワン株式会社601100110484013カ国語の電話通訳・翻訳を行う多言語コンタクトセンターの設置・運営1,440万円—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

外国人雇用サービスセンター等運営費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan