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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

独立行政法人統計センター運営事業

総務省 · 事業番号 000854 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求94.71億円
当初82.24億円
補正1.01億円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定83.25億円
前年度執行76.84億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:18 行のうち 2 行に法人番号があり、1 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(独立行政法人統計センター運営費交付金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):83.25億円
  • レビューシートの上位の支出先:独立行政法人統計センター(法人番号 7011105002089)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95191230516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 18 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 独立行政法人統計センター————
A独立行政法人統計センター7011105002089——
A独立行政法人統計センター7011105002089国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表等運営費交付金76.8億円運営費交付金交付
B 統計調査製表事業————
B統計調査製表事業———
B統計調査製表事業—国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査等の製表等の実施44.4億円—
C 統計データ利活用推進事業————
C統計データ利活用推進事業———
C統計データ利活用推進事業—調査票情報の提供及び利活用の推進の実施6.16億円—
D 公的統計発展支援事業————
D公的統計発展支援事業———
D公的統計発展支援事業—公的統計発展支援の実施15.2億円—
E 技術研究・国際協力事業————
E技術研究・国際協力事業———
E技術研究・国際協力事業—統計に関する技術の研究及び国際協力の実施1.61億円—
F 法人共通————
F法人共通———
F法人共通—独立行政法人全体の法人運営に関連する共通セグメントの実施9.54億円—

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
総務省A 独立行政法人統計センター——
A 独立行政法人統計センターB 統計調査製表事業——
A 独立行政法人統計センターC 統計データ利活用推進事業——
A 独立行政法人統計センターD 公的統計発展支援事業——
A 独立行政法人統計センターE 技術研究・国際協力事業——
A 独立行政法人統計センターF 法人共通——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 18 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人統計センター7011105002089人件費退職手当を含む人件費57.1億円
A独立行政法人統計センター7011105002089業務経費統計調査の製表等に係る経費16.4億円
A独立行政法人統計センター7011105002089一般管理費法人の業務に間接的に要した経費3.29億円
B統計調査製表事業—人件費退職手当を含む経費32.8億円
B統計調査製表事業—業務経費統計調査の製表等に係る経費10.5億円
B統計調査製表事業—一般管理費法人の業務に間接的に要した経費1.09億円
C統計データ利活用推進事業—人件費退職手当を含む人件費4.92億円
C統計データ利活用推進事業—業務経費統計調査の製表等に係る経費1.09億円
C統計データ利活用推進事業—一般管理費法人の業務に間接的に要した経費1,564万円
D公的統計発展支援事業—人件費退職手当を含む人件費11.4億円
D公的統計発展支援事業—業務経費統計調査の製表等に係る経費3.51億円
D公的統計発展支援事業—一般管理費法人の業務に間接的に要した経費2,728万円
E技術研究・国際協力事業—人件費退職手当を含む人件費1.28億円
E技術研究・国際協力事業—業務経費統計調査の製表等に係る経費3,076万円
E技術研究・国際協力事業—一般管理費法人の業務に間接的に要した経費285万円
F法人共通—人件費退職手当を含む人件費6.98億円
F法人共通—一般管理費法人の業務に間接的に要した経費2億円
F法人共通—業務経費統計調査の製表等に係る経費5,622万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 3 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648電話交換機等の借入8,369万円一般競争契約(最低価格)
A一般社団法人東京共同会計事務所5010005033361財務諸表等の会計監査286万円一般競争契約(最低価格)
A株式会社クマヒラ1010001108872統計データ利活用センターに係る入退室管理システム等の構築及び保守業務523万円一般競争契約(最低価格)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

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