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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地方空港等受入環境整備事業

国土交通省 · 事業番号 004344 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求14.07億円
当初3.30億円
補正6.10億円
繰越8.31億円
予備費記載なし
確定17.71億円
前年度執行12.93億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 47.0353% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:62 行のうち 52 行に法人番号があり、18 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(地方空港等受入環境整備事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):9.40億円
  • レビューシートの上位の支出先:北海道エアポート株式会社(法人番号 7430001079728)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 62 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 航空運送事業者————
Aその他———
Aその他—その他8,773万円補助金等交付0者0%
A中華航空股份有限公司8700150001166——
A中華航空股份有限公司8700150001166国際線の運航再開便等(経費関係)2,336万円補助金等交付0者0%
A中華航空股份有限公司8700150001166国際線の運航再開便等(経費関係)897万円補助金等交付0者0%
A株式会社ジンエアー2700150032646——
A株式会社ジンエアー2700150032646国際線の運航再開便等(経費関係)1,222万円補助金等交付0者0%
A株式会社済州航空9700150023671——
A株式会社済州航空9700150023671国際線の運航再開便等(経費関係)2,647万円補助金等交付0者0%
A株式会社済州航空9700150023671国際線の運航再開便等(経費関係)1,240万円補助金等交付0者0%
A株式会社済州航空9700150023671国際線の運航再開便等(経費関係)1,147万円補助金等交付0者0%
ATigerair Taiwan Co.Ltd.1700150005000——
ATigerair Taiwan Co.Ltd.1700150005000国際線の運航再開便等(経費関係)2,689万円補助金等交付0者0%
ATigerair Taiwan Co.Ltd.1700150005000国際線の運航再開便等(経費関係)2,252万円補助金等交付0者0%
ATigerair Taiwan Co.Ltd.1700150005000国際線の運航再開便等(経費関係)1,010万円補助金等交付0者0%
ATigerair Taiwan Co.Ltd.1700150005000国際線の運航再開便等(着陸料関係)820万円補助金等交付0者0%
B 航空旅客ターミナル施設を設置し、若しくは管理する者又は地方公共団体————
Bその他———
Bその他—その他500万円補助金等交付0者0%
B佐賀ターミナルビル株式会社9300001001207——
B佐賀ターミナルビル株式会社9300001001207空港の国際線受入環境の高度化に必要となる経費分2,580万円補助金等交付0者0%
B北海道エアポート株式会社7430001079728——
B北海道エアポート株式会社7430001079728空港受入環境高度化支援ウィズコロナ2.01億円補助金等交付0者0%
B日本空港ビルデング株式会社7010801014496——
B日本空港ビルデング株式会社7010801014496空港受入環境高度化支援ウィズコロナ3,295万円補助金等交付0者0%
B熊本国際空港株式会社5330001026329——
B熊本国際空港株式会社5330001026329空港の国際線受入環境の高度化に必要となる経費分4,564万円補助金等交付0者0%
B福岡国際空港株式会社4290001082071——
B福岡国際空港株式会社4290001082071——
B福岡国際空港株式会社4290001082071空港の国際線受入環境の高度化に必要となる経費分1.51億円補助金等交付0者0%
B福岡国際空港株式会社4290001082071空港受入環境高度化支援ウィズコロナ3,807万円補助金等交付0者0%
B那覇空港ビルディング株式会社8360001001598——
B那覇空港ビルディング株式会社8360001001598空港受入環境高度化支援ウィズコロナ1.47億円補助金等交付0者0%
B長野県1000020200000——
B長野県1000020200000空港の国際線受入環境の高度化に必要となる経費分783万円補助金等交付0者0%
B関西エアポート株式会社9120001194911——
B関西エアポート株式会社9120001194911空港受入環境高度化支援ウィズコロナ1,837万円補助金等交付0者0%
B高知空港ビル株式会社6490001006165——
B高知空港ビル株式会社6490001006165空港受入環境高度化支援ウィズコロナ1,167万円補助金等交付0者0%
C 空港関係事業者及び航空運送事業者————
Cその他———
Cその他—その他1.12億円補助金等交付0者0%
C全日本空輸株式会社1010401099027——
C全日本空輸株式会社1010401099027人材確保(業務効率化の推進)2,548万円補助金等交付0者0%
C全日本空輸株式会社1010401099027人材確保(採用情報の発信強化)1,064万円補助金等交付0者0%
C北海道エアポート株式会社7430001079728——
C北海道エアポート株式会社7430001079728人材確保(業務効率化の推進)1,406万円補助金等交付0者0%
C北海道エアポート株式会社7430001079728人材確保(業務効率化の推進)1,275万円補助金等交付0者0%
C北海道エアポート株式会社7430001079728人材確保(業務効率化の推進)735万円補助金等交付0者0%
C日本航空株式会社7010701007666——
C日本航空株式会社7010701007666人材確保(業務効率化の推進)4,864万円補助金等交付0者0%
C日本航空株式会社7010701007666人材確保(採用情報の発信強化)1,203万円補助金等交付0者0%
C株式会社JALスカイ8010801019858——
C株式会社JALスカイ8010801019858人材確保(人材育成の推進)2,816万円補助金等交付0者0%
CANAエアポートサービス株式会社5010801003914——
CANAエアポートサービス株式会社5010801003914人材確保(人材育成の推進)2,060万円補助金等交付0者0%
CANA関西空港株式会社2120101044155——
CANA関西空港株式会社2120101044155人材確保(人材育成の推進)663万円補助金等交付0者0%
D 空港関係事業者————
D熊本国際空港株式会社5330001026329——
D熊本国際空港株式会社5330001026329空港車両のEV・FCV 化496万円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 航空運送事業者——
国土交通省B 航空旅客ターミナル施設を設置し、若しくは管理する者又は地方公共団体——
国土交通省C 空港関係事業者及び航空運送事業者——
国土交通省D 空港関係事業者——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
ATigerair Taiwan Co.Ltd.1700150005000国際線の運航再開便等(経費関係)グランドハンドリング経費・施設使用料2,689万円
ATigerair Taiwan Co.Ltd.1700150005000国際線の運航再開便等(経費関係)グランドハンドリング経費・施設使用料2,252万円
ATigerair Taiwan Co.Ltd.1700150005000国際線の運航再開便等(経費関係)グランドハンドリング経費・施設使用料1,010万円
B北海道エアポート株式会社7430001079728空港受入環境高度化支援ウィズコロナ空港受入環境高度化支援ウィズコロナ2.01億円
C日本航空株式会社7010701007666人材確保(業務効率化の推進)業務効率化の推進4,864万円
D熊本国際空港株式会社5330001026329空港脱炭素化に資する設備の導入空港車両のEV・FCV 化496万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地方空港等受入環境整備事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan