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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

マンション管理適正化・再生推進事業

国土交通省 · 事業番号 004006 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.62億円
当初1.56億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.56億円
前年度執行1.74億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 86.6433% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:41 行のうち 34 行に法人番号があり、16 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(住宅市場整備推進等事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.56億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 41 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社社会空間研究所ほか————
A一般社団法人マンション適正管理サポートセンター1120005021061——
A一般社団法人マンション適正管理サポートセンター1120005021061マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る補助502万円補助金等交付
A一般社団法人日本マンション管理士会連合会9010005013566——
A一般社団法人日本マンション管理士会連合会9010005013566マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る補助289万円補助金等交付
A株式会社社会空間研究所3011001011016——
A株式会社社会空間研究所3011001011016マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る補助698万円補助金等交付
B 板橋区ほか————
Bその他———
Bその他—地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助4,121万円補助金等交付
B一般社団法人京都マンション管理評価機構3130005016281——
B一般社団法人京都マンション管理評価機構3130005016281地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助787万円補助金等交付
B一般社団法人兵庫県マンション管理士会4140005004912——
B一般社団法人兵庫県マンション管理士会4140005004912地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助808万円補助金等交付
B一般社団法人神奈川県マンション管理士会3020005006822——
B一般社団法人神奈川県マンション管理士会3020005006822地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助832万円補助金等交付
B名古屋市3000020231002——
B名古屋市3000020231002地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助1,000万円補助金等交付
B富山市9000020162019——
B富山市9000020162019地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助774万円補助金等交付
B志木市4000020112283——
B志木市4000020112283地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助572万円補助金等交付
B新座市8000020112305——
B新座市8000020112305地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助770万円補助金等交付
B板橋区6000020131199——
B板橋区6000020131199地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助1,000万円補助金等交付
B特定非営利活動法人マンションサポートネット5130005013260——
B特定非営利活動法人マンションサポートネット5130005013260地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助969万円補助金等交付
B群馬県住宅供給公社3070005000837——
B群馬県住宅供給公社3070005000837地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る補助984万円補助金等交付
C 一般社団法人日本マンション管理士会連合会ほか————
C一般社団法人日本マンション管理士会連合会9010005013566——
C一般社団法人日本マンション管理士会連合会9010005013566マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る補助822万円補助金等交付
C公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター7010005018856——
C公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター7010005018856マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る補助159万円補助金等交付
D 株式会社日建学院————
D株式会社日建学院9013301021795——
D株式会社日建学院9013301021795マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る補助1,475万円補助金等交付
E 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社————
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等に係る補助853万円補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 株式会社社会空間研究所ほか——
国土交通省B 板橋区ほか——
国土交通省C 一般社団法人日本マンション管理士会連合会ほか——
国土交通省D 株式会社日建学院——
国土交通省E 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 11 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社社会空間研究所3011001011016人件費補助事業者株式会社社会空間研究所が行う、マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業に要する人件費に対する補助573万円
A株式会社社会空間研究所3011001011016庁費補助事業者株式会社社会空間研究所が行う、マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業に要する庁費に対する補助124万円
A株式会社社会空間研究所3011001011016旅費補助事業者株式会社社会空間研究所が行う、マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業に要する旅費に対する補助5,392円
B名古屋市3000020231002庁費(業務委託費)補助事業者名古屋市が行う、マンションの管理適正化・再生推進に係る事業に要する庁費(委託委託費)に対する補助1,000万円
C一般社団法人日本マンション管理士会連合会9010005013566人件費補助事業者一般社団法人日本マンション管理士会連合会が行う、マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業に要する人件費に対する補助560万円
C一般社団法人日本マンション管理士会連合会9010005013566庁費補助事業者一般社団法人日本マンション管理士会連合会が行う、マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業に要する庁費に対する補助202万円
C一般社団法人日本マンション管理士会連合会9010005013566旅費補助事業者一般社団法人日本マンション管理士会連合会が行う、マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業に要する旅費に対する補助60.8万円
D株式会社日建学院9013301021795庁費補助事業者株式会社日建学院が行う、マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業に要する庁費に対する補助1,061万円
D株式会社日建学院9013301021795人件費補助事業者株式会社日建学院が行う、マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業に要する人件費に対する補助414万円
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971庁費補助事業者三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が行う、マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業に要する庁費に対する補助451万円
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971人件費補助事業者三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が行う、マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業に要する人件費に対する補助402万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

マンション管理適正化・再生推進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan