この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

求職者支援制度に必要な経費

厚生労働省 · 事業番号 002619 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	284.52億円
当初	258.52億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	258.52億円
前年度執行	192.01億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 71.5281% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
支出先の明細：86 行のうち 43 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが確認されています。

支出先 86 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	—	—	—		—
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	—		—
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	訓練機関への周知・広報、訓練計画策定の相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言	25.6億円	運営費交付金交付	0者	0%
B 一般社団法人日本労働者信用基金協会	—	—	—		—
B	一般社団法人日本労働者信用基金協会	1010005018556	—		—
B	一般社団法人日本労働者信用基金協会	1010005018556	求職者支援融資に係る損害補償費の補填	996万円	補助金等交付	0者	0%
C 都道府県労働局	—	—	—		—
C	その他労働局	—	—		—
C	その他労働局	—	求職者支援制度に係る事務費	3.95億円	—	0者	0%
C	京都労働局	6000012070001	—		—
C	京都労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	2,384万円	—	0者	0%
C	兵庫労働局	6000012070001	—		—
C	兵庫労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	3,787万円	—	0者	0%
C	北海道労働局	6000012070001	—		—
C	北海道労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	4,167万円	—	0者	0%
C	千葉労働局	6000012070001	—		—
C	千葉労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	2,577万円	—	0者	0%
C	埼玉労働局	6000012070001	—		—
C	埼玉労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	2,299万円	—	0者	0%
C	大阪労働局	6000012070001	—		—
C	大阪労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	9,082万円	—	0者	0%
C	愛知労働局	6000012070001	—		—
C	愛知労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	2,429万円	—	0者	0%
C	東京労働局	6000012070001	—		—
C	東京労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	1.01億円	—	0者	0%
C	神奈川労働局	6000012070001	—		—
C	神奈川労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	3,219万円	—	0者	0%
C	福岡労働局	6000012070001	—		—
C	福岡労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	5,283万円	—	0者	0%
D 求職者	—	—	—		—
D	求職者	—	—		—
D	求職者	—	職業訓練受講給付金	51.9億円	—	0者	0%
E 認定職業訓練の実施機関	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	認定職業訓練実施奨励金	78.4億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ａ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ａ	—	認定職業訓練実施奨励金	3.77億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｂ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｂ	—	認定職業訓練実施奨励金	3.1億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｃ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｃ	—	認定職業訓練実施奨励金	3.04億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｄ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｄ	—	認定職業訓練実施奨励金	3.01億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｅ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｅ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.98億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｆ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｆ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.86億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｇ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｇ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.35億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｈ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｈ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.13億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｉ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｉ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.13億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｊ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｊ	—	認定職業訓練実施奨励金	1.97億円	—	0者	0%
F 福岡県信用組合　他	—	—	—		—
F	その他	—	—		—
F	その他	—	その他	5.21億円	—	0者	0%
F	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	—		—
F	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	令和５年度墨田合同庁舎電気料	156万円	随意契約（その他）
F	リコージャパン株式会社	1010001110829	—		—
F	リコージャパン株式会社	1010001110829	事務用機器（電子複写機１台）の購入及び保守（山形支部）	132万円	一般競争契約（最低価格）	2者	92%
F	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	6010001008770	—		—
F	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	6010001008770	令和５年度駐車場の賃借（愛知支部）	139万円	随意契約（その他）
F	前田紡績株式会社	7180001092871	—		—
F	前田紡績株式会社	7180001092871	令和５年度岐阜事務所借料	267万円	随意契約（その他）
F	前田紡績株式会社	7180001092871	令和５年度岐阜事務所駐車場借料	103万円	随意契約（その他）
F	投資法人みらい	2010405014402	—		—
F	投資法人みらい	2010405014402	令和５年度駐車場の賃借（愛知支部）	99万円	随意契約（その他）
F	株式会社プリンス	4050002002853	—		—
F	株式会社プリンス	4050002002853	令和５年度茨城支部水戸事務所賃借料	334万円	随意契約（その他）
F	株式会社ミツウロコ	5010001139963	—		—
F	株式会社ミツウロコ	5010001139963	盛岡菜園センタービル賃貸借料	295万円	随意契約（その他）
F	株式会社三井住友銀行	5010001008813	—		—
F	株式会社三井住友銀行	5010001008813	ＴＣＭＳターゲットバランスサービス及びエレクトロニックバンキング手数料	132万円	随意契約（その他）
F	福岡県信用組合	4290005002505	—		—
F	福岡県信用組合	4290005002505	令和５年度福岡事務所賃借料・共益費	670万円	随意契約（その他）
G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	—	—	—		—
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	—		—
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言	23.4億円	運営費交付金交付	0者	0%
H 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等）	—	—	—		—
H	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等）	—	—		—
H	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等）	—	交付金債務等	2.18億円	—	0者	0%
I 人件費等	—	—	—		—
I	人件費等	—	—		—
I	人件費等	—	その他	18億円	—	0者	0%

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	—	—	—		—
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	—		—
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	訓練機関への周知・広報、訓練計画策定の相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言	25.6億円	運営費交付金交付	0者	0%
B 一般社団法人日本労働者信用基金協会	—	—	—		—
B	一般社団法人日本労働者信用基金協会	1010005018556	—		—
B	一般社団法人日本労働者信用基金協会	1010005018556	求職者支援融資に係る損害補償費の補填	996万円	補助金等交付	0者	0%
C 都道府県労働局	—	—	—		—
C	その他労働局	—	—		—
C	その他労働局	—	求職者支援制度に係る事務費	3.95億円	—	0者	0%
C	京都労働局	6000012070001	—		—
C	京都労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	2,384万円	—	0者	0%
C	兵庫労働局	6000012070001	—		—
C	兵庫労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	3,787万円	—	0者	0%
C	北海道労働局	6000012070001	—		—
C	北海道労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	4,167万円	—	0者	0%
C	千葉労働局	6000012070001	—		—
C	千葉労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	2,577万円	—	0者	0%
C	埼玉労働局	6000012070001	—		—
C	埼玉労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	2,299万円	—	0者	0%
C	大阪労働局	6000012070001	—		—
C	大阪労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	9,082万円	—	0者	0%
C	愛知労働局	6000012070001	—		—
C	愛知労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	2,429万円	—	0者	0%
C	東京労働局	6000012070001	—		—
C	東京労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	1.01億円	—	0者	0%
C	神奈川労働局	6000012070001	—		—
C	神奈川労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	3,219万円	—	0者	0%
C	福岡労働局	6000012070001	—		—
C	福岡労働局	6000012070001	求職者支援制度に係る事務費	5,283万円	—	0者	0%
D 求職者	—	—	—		—
D	求職者	—	—		—
D	求職者	—	職業訓練受講給付金	51.9億円	—	0者	0%
E 認定職業訓練の実施機関	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	認定職業訓練実施奨励金	78.4億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ａ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ａ	—	認定職業訓練実施奨励金	3.77億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｂ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｂ	—	認定職業訓練実施奨励金	3.1億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｃ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｃ	—	認定職業訓練実施奨励金	3.04億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｄ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｄ	—	認定職業訓練実施奨励金	3.01億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｅ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｅ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.98億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｆ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｆ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.86億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｇ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｇ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.35億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｈ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｈ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.13億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｉ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｉ	—	認定職業訓練実施奨励金	2.13億円	—	0者	0%
E	認定職業訓練実施機関Ｊ	—	—		—
E	認定職業訓練実施機関Ｊ	—	認定職業訓練実施奨励金	1.97億円	—	0者	0%
F 福岡県信用組合　他	—	—	—		—
F	その他	—	—		—
F	その他	—	その他	5.21億円	—	0者	0%
F	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	—		—
F	ゼロワットパワー株式会社	1040001089656	令和５年度墨田合同庁舎電気料	156万円	随意契約（その他）
F	リコージャパン株式会社	1010001110829	—		—
F	リコージャパン株式会社	1010001110829	事務用機器（電子複写機１台）の購入及び保守（山形支部）	132万円	一般競争契約（最低価格）	2者	92%
F	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	6010001008770	—		—
F	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	6010001008770	令和５年度駐車場の賃借（愛知支部）	139万円	随意契約（その他）
F	前田紡績株式会社	7180001092871	—		—
F	前田紡績株式会社	7180001092871	令和５年度岐阜事務所借料	267万円	随意契約（その他）
F	前田紡績株式会社	7180001092871	令和５年度岐阜事務所駐車場借料	103万円	随意契約（その他）
F	投資法人みらい	2010405014402	—		—
F	投資法人みらい	2010405014402	令和５年度駐車場の賃借（愛知支部）	99万円	随意契約（その他）
F	株式会社プリンス	4050002002853	—		—
F	株式会社プリンス	4050002002853	令和５年度茨城支部水戸事務所賃借料	334万円	随意契約（その他）
F	株式会社ミツウロコ	5010001139963	—		—
F	株式会社ミツウロコ	5010001139963	盛岡菜園センタービル賃貸借料	295万円	随意契約（その他）
F	株式会社三井住友銀行	5010001008813	—		—
F	株式会社三井住友銀行	5010001008813	ＴＣＭＳターゲットバランスサービス及びエレクトロニックバンキング手数料	132万円	随意契約（その他）
F	福岡県信用組合	4290005002505	—		—
F	福岡県信用組合	4290005002505	令和５年度福岡事務所賃借料・共益費	670万円	随意契約（その他）
G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	—	—	—		—
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	—		—
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言	23.4億円	運営費交付金交付	0者	0%
H 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等）	—	—	—		—
H	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等）	—	—		—
H	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等）	—	交付金債務等	2.18億円	—	0者	0%
I 人件費等	—	—	—		—
I	人件費等	—	—		—
I	人件費等	—	その他	18億円	—	0者	0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 11 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
—	—	—	事務費	1,280万円
厚生労働省	A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	—	—
厚生労働省	B 一般社団法人日本労働者信用基金協会	—	—
厚生労働省	C 都道府県労働局	—	—
厚生労働省	D 求職者	—	—
厚生労働省	E 認定職業訓練の実施機関	—	—
A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	—	—
A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	繰入	—
A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	H 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等）	—	—
G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	F 福岡県信用組合　他	—	—
G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	I 人件費等	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目	間接経費
—	—	—	事務費	1,280万円
厚生労働省	A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	—	—
厚生労働省	B 一般社団法人日本労働者信用基金協会	—	—
厚生労働省	C 都道府県労働局	—	—
厚生労働省	D 求職者	—	—
厚生労働省	E 認定職業訓練の実施機関	—	—
A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	—	—
A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	繰入	—
A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	H 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等）	—	—
G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	F 福岡県信用組合　他	—	—
G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）	I 人件費等	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 15 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	人件費	人件費	15.3億円
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	業務費	求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導	9.11億円
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	一般管理費	本部運営費（本部の賃借料（保守・光熱水料を含む）など）	1.16億円
B	一般社団法人日本労働者信用基金協会	1010005018556	損害補填費	求職者支援資金融資に係る損害補償費の補填	996万円
C	東京労働局	6000012070001	諸謝費	当該相談員に係る諸謝金等	7,962万円
C	東京労働局	6000012070001	庁費	求職者支援制度に係る印刷製本費、通信運搬費、備品費、消耗品費等	1,338万円
C	東京労働局	6000012070001	労働保険業務庁費	当該相談員に係る保険料、子ども・子育て拠出金	843万円
C	東京労働局	6000012070001	職員旅費	旅費	2,736円
D	求職者	—	給付金	職業訓練受講給付金の給付	51.9億円
E	認定職業訓練実施機関Ａ	—	奨励金	認定職業訓練実施奨励金	3.77億円
F	福岡県信用組合	4290005002505	事務所賃借料等	福岡事務所賃借料・共益費	670万円
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	人件費	人件費	13.6億円
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	業務費	求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導	8.78億円
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	交付金債務等	交付金債務等	2.18億円
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	一般管理費	本部運営費（本部の賃借料（保守・光熱水料を含む）など）	1.08億円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	人件費	人件費	15.3億円
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	業務費	求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導	9.11億円
A	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	8040005016947	一般管理費	本部運営費（本部の賃借料（保守・光熱水料を含む）など）	1.16億円
B	一般社団法人日本労働者信用基金協会	1010005018556	損害補填費	求職者支援資金融資に係る損害補償費の補填	996万円
C	東京労働局	6000012070001	諸謝費	当該相談員に係る諸謝金等	7,962万円
C	東京労働局	6000012070001	庁費	求職者支援制度に係る印刷製本費、通信運搬費、備品費、消耗品費等	1,338万円
C	東京労働局	6000012070001	労働保険業務庁費	当該相談員に係る保険料、子ども・子育て拠出金	843万円
C	東京労働局	6000012070001	職員旅費	旅費	2,736円
D	求職者	—	給付金	職業訓練受講給付金の給付	51.9億円
E	認定職業訓練実施機関Ａ	—	奨励金	認定職業訓練実施奨励金	3.77億円
F	福岡県信用組合	4290005002505	事務所賃借料等	福岡事務所賃借料・共益費	670万円
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	人件費	人件費	13.6億円
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	業務費	求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導	8.78億円
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	交付金債務等	交付金債務等	2.18億円
G	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ	—	一般管理費	本部運営費（本部の賃借料（保守・光熱水料を含む）など）	1.08億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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