無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）
総務省 · 事業番号 000791 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 4.20億円 | |
| 当初 | 5.10億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 2.40億円 | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 7.50億円 | |
| 前年度執行 | 5.58億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 29.3595% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：22 行のうち 17 行に法人番号があり、6 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（無線システム普及支援事業費等補助金）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：5.10億円
- レビューシートの上位の支出先：一般財団法人電波技術協会（法人番号 2020005009933）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95063292516）がすべて一致
支出先 22 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 一般財団法人電波技術協会 | — | — | — | — | |||
| A | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | — | — | |||
| A | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 地上デジタル放送の伝搬状況等の実地調査等を実施 | 1,964万円 | 一般競争契約（最低価格） | 1者 | 99% |
| B 一般財団法人電波技術協会 | — | — | — | — | |||
| B | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | — | — | |||
| B | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | デジタル混信を解消又は防止するための対策及びデジタル混信対策に係る受信相談、現地調査、助成金交付の業務等を実施 | 4.03億円 | 補助金等交付 | ||
| C 京セラコミュニケーションシステム株式会社ほか | — | — | — | — | |||
| C | エヌエイチケイ営業サービス株式会社 | 6011001003968 | — | — | |||
| C | エヌエイチケイ営業サービス株式会社 | 6011001003968 | デジタル混信受信対応コールセンター業務を実施（令和４年度繰越分） | 159万円 | その他 | ||
| C | エヌエイチケイ営業サービス株式会社 | 6011001003968 | デジタル混信受信対応コールセンター業務を実施 | 133万円 | その他 | ||
| C | マスプロ電工株式会社 | 1180001067276 | — | — | |||
| C | マスプロ電工株式会社 | 1180001067276 | 受信相談、現地調査業務等を実施（令和４年度繰越分） | 2,380万円 | その他 | ||
| C | マスプロ電工株式会社 | 1180001067276 | 受信相談、現地調査業務等を実施 | 2,190万円 | その他 | ||
| C | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 6130001012562 | — | — | |||
| C | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 6130001012562 | 地上デジタルテレビ放送混信調査を実施（令和４年度繰越分） | 1.07億円 | その他 | ||
| C | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 6130001012562 | 地上デジタルテレビ放送混信調査を実施 | 5,163万円 | その他 | ||
| D 一般社団法人日本CATV技術協会 | — | — | — | — | |||
| D | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 4011105000483 | — | — | |||
| D | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 4011105000483 | 福島原発避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備するための支援を実施 | 1.34億円 | 補助金等交付 | ||
| E 株式会社ユアテック | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社ユアテック | 4370001006286 | — | — | |||
| E | 株式会社ユアテック | 4370001006286 | 受信相談、デジタル受信環境調査、新たな難視地区等への受信対策支援等 | 8,254万円 | その他 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 8 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 旅費 | 50.2万円 |
| — | — | — | 諸謝金 | 13.7万円 |
| — | — | — | 通信運搬費 | 2,000円 |
| 総務省 | A 一般財団法人電波技術協会 | — | — | |
| 総務省 | B 一般財団法人電波技術協会 | — | — | |
| 総務省 | D 一般社団法人日本CATV技術協会 | — | — | |
| B 一般財団法人電波技術協会 | C 京セラコミュニケーションシステム株式会社ほか | 委託 | — | |
| D 一般社団法人日本CATV技術協会 | E 株式会社ユアテック | 委託 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 15 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 調査費 | 地上デジタル放送の伝搬状況等の実地調査等を実施 | 1,964万円 |
| B | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 外部委託 | ①京セラコミュニケーションシステム(株)に対する地上デジタルテレビ放送混信調査の委託 | 1.59億円 |
| B | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 労務費 | 職員人件費 | 9,305万円 |
| B | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 諸経費 | 周知広報費、役務費等 | 7,376万円 |
| B | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 外部委託 | ②マスプロ電工(株)に対する受信相談、現地調査業務等の委託 | 4,571万円 |
| B | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 助成費 | デジタル混信対策に係る助成金 | 2,751万円 |
| B | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 外部委託 | ③ＮＨＫ営業サービス(株)に対するデジタル混信受信対応コールセンター業務の委託 | 292万円 |
| B | 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 物品費 | 事務用品等購入 | 141万円 |
| C | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 6130001012562 | 運営経費 | 地上デジタルテレビ放送混信調査を実施 | 1.07億円 |
| D | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 4011105000483 | 外部委託 | 株式会社ユアテックに対する「地上デジタル放送視聴環境の整備事業」の業務の委託 | 8,254万円 |
| D | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 4011105000483 | 諸経費 | 周知広報費、役務費等 | 2,211万円 |
| D | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 4011105000483 | 労務費 | 職員人件費 | 1,420万円 |
| D | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 4011105000483 | 助成費 | 地上デジタル放送受信環境整備に係る助成費 | 1,234万円 |
| D | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 4011105000483 | 物品費 | 事務用品購入費 | 311万円 |
| E | 株式会社ユアテック | 4370001006286 | 運営経費 | 受信相談、デジタル受信環境調査、新たな難視地区等への受信対策支援等を実施 | 8,254万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。