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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国有農地等管理処分事業

農林水産省 · 事業番号 003249 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求19.53億円
当初18.28億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定18.28億円
前年度執行17.18億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 93.9138% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:145 行のうち 93 行に法人番号があり、40 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(国有農地等事務取扱交付金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):18.28億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061281516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 145 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 北海道————
A北海道7000020010006——
A北海道7000020010006農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)3.7億円その他
B 関東農政局ほか————
B中国四国農政局———
B中国四国農政局—国有農地等管理処分事業1.48億円補助金等交付
B九州農政局———
B九州農政局—国有農地等管理処分事業1.72億円補助金等交付
B北陸農政局———
B北陸農政局—国有農地等管理処分事業5,062万円補助金等交付
B東北農政局———
B東北農政局—国有農地等管理処分事業1.71億円補助金等交付
B東海農政局———
B東海農政局—国有農地等管理処分事業1.05億円補助金等交付
B沖縄総合事務局———
B沖縄総合事務局—国有農地等管理処分事業766万円補助金等交付
B近畿農政局———
B近畿農政局—国有農地等管理処分事業1.92億円補助金等交付
B関東農政局———
B関東農政局—国有農地等管理処分事業4.5億円補助金等交付
C 一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会ほか————
C一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会8440005000200——
C一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会8440005000200国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等2,097万円一般競争契約(最低価格)2者95%
C一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会8440005000200国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等82.5万円随意契約(少額)
C公益社団法人旭川公共嘱託登記土地家屋調査士協会6450005000168——
C公益社団法人旭川公共嘱託登記土地家屋調査士協会6450005000168国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等93.4万円随意契約(少額)
C公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会3430005000882——
C公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会3430005000882国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等1,986万円一般競争契約(最低価格)3者99%
C公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会3430005000882国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等82.4万円随意契約(少額)
C公益社団法人釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会8460005000025——
C公益社団法人釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会8460005000025国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等510万円一般競争契約(最低価格)3者96%
C公益社団法人釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会8460005000025国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等92.8万円随意契約(少額)
C土地家屋調査士法人小西事務所2430005014041——
C土地家屋調査士法人小西事務所2430005014041国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等217万円一般競争契約(最低価格)5者94%
D 千葉県ほか————
Dその他———
Dその他—農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)7.04億円その他
D三重県5000020240001——
D三重県5000020240001農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)4,512万円その他
D兵庫県8000020280003——
D兵庫県8000020280003農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)7,884万円その他
D千葉県4000020120006——
D千葉県4000020120006農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)1.08億円その他
D山形県5000020060003——
D山形県5000020060003農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)3,934万円その他
D岩手県4000020030007——
D岩手県4000020030007農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)3,906万円その他
D愛知県1000020230006——
D愛知県1000020230006農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)4,483万円その他
D東京都8000020130001——
D東京都8000020130001農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)6,593万円その他
D神奈川県1000020140007——
D神奈川県1000020140007農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)5,968万円その他
D長崎県4000020420000——
D長崎県4000020420000農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)3,572万円その他
D静岡県7000020220001——
D静岡県7000020220001農地法等に基づく管理・処分事務の実施、管内市町村に対する交付金の交付事務(交付金)4,960万円その他
E 公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会ほか————
Eその他———
Eその他—国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等454万円—
Eアイレック技建株式会社4010501004362——
Eアイレック技建株式会社4010501004362国有農地の管理事務に要する経費80.6万円随意契約(少額)
Eアイレック技建株式会社4010501004362国有農地の管理事務に要する経費77.4万円随意契約(少額)
Eアイレック技建株式会社4010501004362国有農地の管理事務に要する経費71.1万円随意契約(少額)
Eアイレック技建株式会社4010501004362国有農地の管理事務に要する経費61.9万円随意契約(少額)
Eトヨタ緑産株式会社8080401017264——
Eトヨタ緑産株式会社8080401017264国有農地の管理事務に要する経費88万円随意契約(少額)
E個人A———
E個人A—国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等163万円一般競争契約(最低価格)6者49%
E個人B———
E個人B—国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等110万円一般競争契約(最低価格)4者21%
E公益社団法人山形県公共嘱託登記土地家屋調査士協会9390005000469——
E公益社団法人山形県公共嘱託登記土地家屋調査士協会9390005000469国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等142万円一般競争契約(最低価格)1者94%
E公益社団法人熊本県公共嘱託登記土地家屋調査士協会8330005000038——
E公益社団法人熊本県公共嘱託登記土地家屋調査士協会8330005000038国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等143万円一般競争契約(最低価格)3者95%
E公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会7290005001009——
E公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会7290005001009国有農地等の測量・境界確定及び表示登記等337万円一般競争契約(最低価格)3者95%
E宏和建設株式会社9090001000759——
E宏和建設株式会社9090001000759国有農地の管理事務に要する経費93.5万円随意契約(少額)
E新日土地家屋調査士法人5180005011367——
E新日土地家屋調査士法人5180005011367国有農地の管理事務に要する経費72.6万円随意契約(少額)
E新日土地家屋調査士法人5180005011367国有農地の管理事務に要する経費64.6万円随意契約(少額)
E株式会社吉田庭石園7260001015130——
E株式会社吉田庭石園7260001015130国有農地の管理事務に要する経費92.4万円随意契約(少額)
E株式会社吉田庭石園7260001015130国有農地の管理事務に要する経費29.7万円随意契約(少額)
F 株式会社西東京不動産鑑定所ほか————
Fその他———
Fその他—売払予定地の価格鑑定料232万円随意契約(少額)
F個人C———
F個人C—売払予定地の価格鑑定料24.2万円随意契約(少額)
F個人C—売払予定地の価格鑑定料18.7万円随意契約(少額)
F個人D———
F個人D—売払予定地の価格鑑定料9.4万円随意契約(少額)
F個人D—売払予定地の価格鑑定料9.4万円随意契約(少額)
F個人D—売払予定地の価格鑑定料9.4万円随意契約(少額)
F個人E———
F個人E—売払予定地の価格鑑定料14.3万円随意契約(少額)
F個人E—売払予定地の価格鑑定料9.9万円随意契約(少額)
F個人F———
F個人F—売払予定地の価格鑑定料8万円随意契約(少額)
F個人F—売払予定地の価格鑑定料6万円随意契約(少額)
F個人F—売払予定地の価格鑑定料6万円随意契約(少額)
F有限会社水野不動産鑑定士事務所2110002029272——
F有限会社水野不動産鑑定士事務所2110002029272売払予定地の価格鑑定料21.2万円随意契約(少額)
F有限会社清水総合鑑定事務所3012802007111——
F有限会社清水総合鑑定事務所3012802007111売払予定地の価格鑑定料11万円随意契約(少額)
F有限会社清水総合鑑定事務所3012802007111売払予定地の価格鑑定料9.9万円随意契約(少額)
F株式会社西東京不動産鑑定所9010101003033——
F株式会社西東京不動産鑑定所9010101003033売払予定地の価格鑑定料20.9万円随意契約(少額)
F株式会社西東京不動産鑑定所9010101003033売払予定地の価格鑑定料15.6万円随意契約(少額)
F株式会社西東京不動産鑑定所9010101003033売払予定地の価格鑑定料10.5万円随意契約(少額)
F株式会社西東京不動産鑑定所9010101003033売払予定地の価格鑑定料10.5万円随意契約(少額)
F株式会社関西総合鑑定所5130001023247——
F株式会社関西総合鑑定所5130001023247売払予定地の価格鑑定料19.9万円随意契約(少額)
F株式会社馬野不動産鑑定事務所7270001007374——
F株式会社馬野不動産鑑定事務所7270001007374売払予定地の価格鑑定料34.5万円随意契約(少額)
F株式会社高橋不動産鑑定7500001010461——
F株式会社高橋不動産鑑定7500001010461売払予定地の価格鑑定料17.7万円随意契約(少額)
F株式会社高橋不動産鑑定7500001010461売払予定地の価格鑑定料16万円随意契約(少額)
G 土地区画整理組合A————
G土地区画整理組合A———
G土地区画整理組合A—換地処分に伴う清算金385円その他
H 前橋市ほか————
Hさいたま市2000020111007——
Hさいたま市2000020111007農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)66万円その他
Hその他———
Hその他—農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)4,064万円その他
H中津川市4000020212067——
H中津川市4000020212067農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)63.4万円その他
H伊勢崎市8000020102041——
H伊勢崎市8000020102041農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)96.5万円その他
H佐野市6000020092045——
H佐野市6000020092045農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)69.1万円その他
H前橋市9000020102016——
H前橋市9000020102016農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)128万円その他
H名古屋市3000020231002——
H名古屋市3000020231002農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)90.6万円その他
H宇都宮市7000020092011——
H宇都宮市7000020092011農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)68.8万円その他
H美濃市4000020212075——
H美濃市4000020212075農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)64.1万円その他
H足利市6000020092029——
H足利市6000020092029農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)90.4万円その他
H飯田市2000020202053——
H飯田市2000020202053農地法等に基づく管理事務の実施(交付金)70.9万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 15 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 北海道——
農林水産省B 関東農政局ほか——
農林水産省C 一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会ほか——
A 北海道H 前橋市ほか【その他(交付金)】—
A 北海道H 前橋市ほか——
B 関東農政局ほかD 千葉県ほか——
B 関東農政局ほかD 千葉県ほか【その他(交付金)】—
B 関東農政局ほかE 公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会ほか——
B 関東農政局ほかE 公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会ほか【一般競争契約(最低価格)】等—
B 関東農政局ほかF 株式会社西東京不動産鑑定所ほか——
B 関東農政局ほかF 株式会社西東京不動産鑑定所ほか【随意契約(少額)】—
B 関東農政局ほかG 土地区画整理組合A——
B 関東農政局ほかG 土地区画整理組合A【その他】—
D 千葉県ほかH 前橋市ほか——
D 千葉県ほかH 前橋市ほか【その他(交付金)】—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 21 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A北海道7000020010006人件費等国有農地の管理・処分業務を担当する職員の経費等1.83億円
A北海道7000020010006役務費・委託費国有農地の境界確定のための測量経費等1.72億円
A北海道7000020010006需用費国有農地の管理・処分業務に係る事務用消耗品等の購入費555万円
A北海道7000020010006旅費国有農地の管理・処分業務に係る調査等旅費398万円
A北海道7000020010006使用料事務機器の使用料等384万円
A北海道7000020010006市町村交付国有農地の管理業務を行っている市町村への交付金154万円
B関東農政局—国有農地等事務取扱交付金農地法に基づく国有農地の管理・処分事務の実施4.41億円
B関東農政局—国有農地等管理処分委託費国有農地の境界確定のための測量経費等570万円
B関東農政局—農地等価格鑑定料売払予定地の価格鑑定料323万円
B関東農政局—不動産購入費換地処分に伴う清算金400円
C一般社団法人函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会8440005000200国有農地等管理処分委託費国有農地の境界確定のための測量経費等2,097万円
D千葉県4000020120006人件費等国有農地の管理・処分業務を担当する職員の経費等5,448万円
D千葉県4000020120006役務費・委託費国有農地の管理・処分に係る予納金、境界測量、除草等に係る経費4,830万円
D千葉県4000020120006市町村交付国有農地等の管理業務を行っている市町村への交付金300万円
D千葉県4000020120006需用費国有農地の管理・処分業務に係る事務用消耗品等の購入費124万円
D千葉県4000020120006旅費国有農地の管理・処分業務に係る調査等旅費35万円
D千葉県4000020120006使用料事務機器の使用料19.4万円
E公益社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会7290005001009国有農地等管理処分委託費国有農地の境界確定のための測量経費等337万円
F株式会社馬野不動産鑑定事務所7270001007374農地等価格鑑定料売払予定地の価格鑑定料34.5万円
G土地区画整理組合A—不動産購入費換地処分に伴う清算金400円
H前橋市9000020102016役務費・委託費国有農地の管理のための除草等の経費128万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国有農地等管理処分事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan