本文へ移動
National OSJapan

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

高齢者権利擁護等推進事業

厚生労働省 · 事業番号 002854 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.25億円
当初1.25億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.25億円
前年度執行1.14億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 81.805% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:46 行のうち 40 行に法人番号があり、20 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(介護保険事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.25億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(06081281516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 46 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 東京都ほか————
Aその他———
Aその他—高齢者の権利擁護のための取組を推進3,878万円補助金等交付0者0%
A北海道7000020010006——
A北海道7000020010006高齢者の権利擁護のための取組を推進939万円補助金等交付0者0%
A大阪府4000020270008——
A大阪府4000020270008高齢者の権利擁護のための取組を推進353万円補助金等交付0者0%
A宮崎県4000020450006——
A宮崎県4000020450006高齢者の権利擁護のための取組を推進298万円補助金等交付0者0%
A岐阜県4000020210005——
A岐阜県4000020210005高齢者の権利擁護のための取組を推進377万円補助金等交付0者0%
A東京都8000020130001——
A東京都8000020130001高齢者の権利擁護のための取組を推進3,270万円補助金等交付0者0%
A熊本県7000020430005——
A熊本県7000020430005高齢者の権利擁護のための取組を推進404万円補助金等交付0者0%
A神奈川県1000020140007——
A神奈川県1000020140007高齢者の権利擁護のための取組を推進706万円補助金等交付0者0%
A福岡県6000020400009——
A福岡県6000020400009高齢者の権利擁護のための取組を推進297万円補助金等交付0者0%
A茨城県2000020080004——
A茨城県2000020080004高齢者の権利擁護のための取組を推進317万円補助金等交付0者0%
A高知県5000020390003——
A高知県5000020390003高齢者の権利擁護のための取組を推進539万円補助金等交付0者0%
B 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか————
Bその他———
Bその他—相談窓口の設置、研修の実施など3,386万円随意契約(その他)0者0%
B一般社団法人千葉県高齢者福祉施設協会2040005001211——
B一般社団法人千葉県高齢者福祉施設協会2040005001211相談窓口の設置、研修の実施230万円随意契約(その他)0者0%
B一般社団法人和歌山県社会福祉士会4170005002384——
B一般社団法人和歌山県社会福祉士会4170005002384相談窓口の設置、研修の実施197万円随意契約(その他)0者0%
B一般社団法人岐阜県社会福祉士会4200005003965——
B一般社団法人岐阜県社会福祉士会4200005003965相談窓口の設置、研修の実施、ネットワーク構築支援、虐待対応実務者会議336万円随意契約(その他)0者0%
B一般社団法人熊本県介護支援専門員協会1330005009952——
B一般社団法人熊本県介護支援専門員協会1330005009952研修の実施204万円随意契約(その他)0者0%
B一般社団法人茨城県社会福祉士会5050005002800——
B一般社団法人茨城県社会福祉士会5050005002800相談窓口の設置、研修の実施、シンポジウム等の開催、専門職の派遣251万円随意契約(その他)0者0%
B公益財団法人東京都福祉保健財団6011105005340——
B公益財団法人東京都福祉保健財団6011105005340相談窓口の設置、研修の実施3,249万円随意契約(その他)0者0%
B社会福祉法人北海道社会福祉協議会1430005000678——
B社会福祉法人北海道社会福祉協議会1430005000678相談窓口の設置、研修の実施、ネットワーク構築支援、マニュアル等の作成939万円随意契約(その他)0者0%
B社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会1350005000595——
B社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会1350005000595相談窓口の設置、研修の実施、シンポジウム等の開催、マニュアル等の作成、虐待対応実務者会議286万円随意契約(その他)0者0%
B社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会4020005002192——
B社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会4020005002192相談窓口の設置、ネットワーク構築支援、シンポジウム等の開催568万円随意契約(その他)0者0%
B社会福祉法人高知県社会福祉協議会8490005000336——
B社会福祉法人高知県社会福祉協議会8490005000336相談窓口の設置、研修の実施、ネットワーク構築支援524万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 東京都ほか——
A 東京都ほかB 公益財団法人東京都福祉保健財団ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京都8000020130001委託料研修、相談支援3,270万円
B公益財団法人東京都福祉保健財団6011105005340事業費権利擁護相談支援事業2,301万円
B公益財団法人東京都福祉保健財団6011105005340事業費権利擁護推進員養成研修766万円
B公益財団法人東京都福祉保健財団6011105005340事業費看護職員研修182万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ