本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国際法に係る調査

外務省 · 事業番号 001056 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2,503.20万円
当初2,107.70万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定2,107.70万円
前年度執行1,143.10万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 91.8153% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先の記録はありますが名前が特定できません

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:20 行のうち 0 行に法人番号があり、0 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(諸謝金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2,107.70万円
  • レビューシートの上位の支出先:国際法調査員A
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95015212906)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 20 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国際法調査員————
A国際法調査員A———
A国際法調査員A—国際法調査研究388万円随意契約(公募)2者0%
A国際法調査員B———
A国際法調査員B—国際法関係調査研究175万円随意契約(公募)6者0%
A国際法調査員C———
A国際法調査員C—国際法関係調査研究84.2万円随意契約(公募)6者0%
A国際法調査員D———
A国際法調査員D—国際法関係調査研究61.9万円随意契約(公募)6者0%
A国際法調査員E———
A国際法調査員E—国際法関係調査研究32.5万円随意契約(公募)6者0%
B 国際法専門家————
B有識者A———
B有識者A—国際法調査研究300万円随意契約(その他)0者0%
C 海洋法関連分野専門職員————
C海洋法関連分野専門職員———
C海洋法関連分野専門職員—国際海洋法裁判所(ITLOS)選挙に関する各国動向調査等88.9万円—0者0%
D 国際法の諸問題に関する研究会————
D個人———
D個人—条約の直接適用に関する調査報告会6.1万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
外務省A 国際法調査員随意契約—
外務省B 国際法専門家——
外務省C 海洋法関連分野専門職員——
外務省D 国際法の諸問題に関する研究会——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国際法調査員A—謝金国際法調査員賃金388万円
B有識者A—謝金国際法調査研究300万円
C海洋法関連分野専門職員—諸謝金国際海洋法裁判所(ITLOS)選挙に関する各国動向調査等88.9万円
D個人—諸謝金、委員等旅費報告会出席及び報告書執筆6.1万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国際法に係る調査 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan