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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

要介護認定適正化等事業

厚生労働省 · 事業番号 006931 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.43億円
当初1.39億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.39億円
前年度執行1.21億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 97.3794% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:38 行のうち 30 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(要介護認定調査委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.39億円
  • レビューシートの上位の支出先:PwCコンサルティング合同会社(法人番号 1010401023102)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(06081212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 38 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A PwCコンサルティング合同会社————
APwCコンサルティング合同会社1010401023102——
APwCコンサルティング合同会社1010401023102要介護認定適正化事業5,638万円一般競争契約(総合評価)1者98%
B 一般社団法人福祉サービス評価機構————
B一般財団法人福祉サービス評価機構5290005013625——
B一般財団法人福祉サービス評価機構5290005013625研修動画等作成1,275万円随意契約(その他)
C 株式会社プロシーズ————
C株式会社プロシーズ3120901002856——
C株式会社プロシーズ3120901002856HP運用708万円随意契約(その他)0者0%
D 株式会社エスミ————
D株式会社エスミ8011201000788——
D株式会社エスミ8011201000788HP運用244万円随意契約(その他)0者0%
E ウィズ・プランナーズ株式会社————
Eウィズ・プランナーズ株式会社7011001047849——
Eウィズ・プランナーズ株式会社7011001047849問い合わせ窓口の運営104万円随意契約(その他)0者0%
F 都道府県・指定都市————
Fその他の県———
Fその他の県—要介護認定調査等にかかる研修の実施3,607万円補助金等交付0者0%
F京都府2000020260002——
F京都府2000020260002要介護認定調査等にかかる研修の実施171万円補助金等交付0者0%
F北海道7000020010006——
F北海道7000020010006要介護認定調査等にかかる研修の実施449万円補助金等交付0者0%
F名古屋市3000020231002——
F名古屋市3000020231002要介護認定調査等にかかる研修の実施224万円補助金等交付0者0%
F大阪府4000020270008——
F大阪府4000020270008要介護認定調査等にかかる研修の実施184万円補助金等交付0者0%
F富山県7000020160008——
F富山県7000020160008要介護認定調査等にかかる研修の実施170万円補助金等交付0者0%
F東京都8000020130001——
F東京都8000020130001要介護認定調査等にかかる研修の実施294万円補助金等交付0者0%
F神戸市9000020281000——
F神戸市9000020281000要介護認定調査等にかかる研修の実施189万円補助金等交付0者0%
F茨城県2000020080004——
F茨城県2000020080004要介護認定調査等にかかる研修の実施289万円補助金等交付0者0%
F長崎県4000020420000——
F長崎県4000020420000要介護認定調査等にかかる研修の実施157万円補助金等交付0者0%
F青森県2000020020001——
F青森県2000020020001要介護認定調査等にかかる研修の実施166万円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———旅費322万円
———事務費218万円
———謝金48.9万円
厚生労働省A PwCコンサルティング合同会社委託—
厚生労働省F 都道府県・指定都市補助金交付—
A PwCコンサルティング合同会社B 一般社団法人福祉サービス評価機構——
A PwCコンサルティング合同会社C 株式会社プロシーズ——
A PwCコンサルティング合同会社D 株式会社エスミ——
A PwCコンサルティング合同会社E ウィズ・プランナーズ株式会社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 10 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
APwCコンサルティング合同会社1010401023102委託費HP運営等2,617万円
APwCコンサルティング合同会社1010401023102人件費適正化事業従事者に係る人件費2,549万円
APwCコンサルティング合同会社1010401023102管理費一般管理費380万円
APwCコンサルティング合同会社1010401023102通信運搬費資料送付等40.2万円
APwCコンサルティング合同会社1010401023102役務費議事録作成等29.9万円
APwCコンサルティング合同会社1010401023102旅費技術的助言旅費21.8万円
F北海道7000020010006認定調査員研修事業認定調査の従事する者に対する研修の実施に要する費用225万円
F北海道7000020010006主治医研修事業主治医意見書を記載する医師に対する研修の実施に要する費用115万円
F北海道7000020010006介護認定審査会委員研修事業介護認定審査会委員に対する研修の実施に要する費用99万円
F北海道7000020010006介護認定審査会運営適正化研修事業介護認定審査会の運営に関わる者に対する研修の実施に要する費用10.2万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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