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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

漁港関係災害復旧等事業

農林水産省 · 事業番号 003445 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求11.66億円
当初11.66億円
補正69.00億円
繰越23.34億円
予備費74.16億円
確定178.16億円
前年度執行37.03億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 58.7125% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:69 行のうち 60 行に法人番号があり、20 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(漁港施設災害復旧事業費補助)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):80.65億円
  • レビューシートの上位の支出先:長崎県(法人番号 4000020420000)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(49053182500)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 69 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 県営分+市町村等間接補助————
A北海道7000020010006——
A北海道7000020010006漁港施設・海岸保全施設の災害復旧1.03億円運営費交付金交付0者0%
A千葉県4000020120006——
A千葉県4000020120006漁港施設災害復旧4,061万円補助金等交付0者0%
A外12府県———
A外12府県—漁港施設・海岸保全施設の災害復旧及び県下市町村への補助金等交付1.99億円補助金等交付0者0%
A大分県1000020440001——
A大分県1000020440001漁港施設災害復旧1.54億円補助金等交付0者0%
A宮城県8000020040002——
A宮城県8000020040002漁港施設災害復旧4.04億円補助金等交付0者0%
A宮崎県4000020450006——
A宮崎県4000020450006漁港施設・海岸保全施設の災害復旧8,172万円補助金等交付0者0%
A愛知県1000020230006——
A愛知県1000020230006漁港施設・海岸保全施設の災害復旧及び県下市町村への補助金等交付8,541万円補助金等交付0者0%
A沖縄県1000020470007——
A沖縄県1000020470007漁港施設・海岸保全施設の災害復旧1億円補助金等交付0者0%
A福島県7000020070009——
A福島県7000020070009漁港施設災害復旧3.57億円補助金等交付0者0%
A長崎県4000020420000——
A長崎県4000020420000漁港施設災害復旧5.77億円補助金等交付0者0%
A高知県5000020390003——
A高知県5000020390003漁港施設災害復旧3.6億円補助金等交付0者0%
B 県営分————
B北海道7000020010006——
B北海道7000020010006漁港施設・海岸保全施設の災害復旧1.03億円補助金等交付0者0%
B千葉県4000020120006——
B千葉県4000020120006漁港施設災害復旧4,061万円補助金等交付0者0%
B外10府県———
B外10府県—漁港施設・海岸保全施設の災害復旧1.82億円補助金等交付0者0%
B大分県1000020440001——
B大分県1000020440001漁港施設災害復旧1.54億円補助金等交付0者0%
B宮城県8000020040002——
B宮城県8000020040002漁港施設・海岸保全施設の災害復4.04億円補助金等交付0者0%
B宮崎県4000020450006——
B宮崎県4000020450006漁港施設・海岸保全施設の災害復旧8,172万円補助金等交付0者0%
B愛知県1000020230006——
B愛知県1000020230006漁港施設・海岸保全施設の災害復旧4,741万円補助金等交付0者0%
B沖縄県1000020470007——
B沖縄県1000020470007漁港施設・海岸保全施設の災害復旧1億円補助金等交付0者0%
B福島県7000020070009——
B福島県7000020070009漁港施設災害復旧3.57億円補助金等交付0者0%
B長崎県4000020420000——
B長崎県4000020420000漁港施設災害復旧5.77億円補助金等交付0者0%
B高知県5000020390003——
B高知県5000020390003漁港施設災害復旧3.6億円補助金等交付0者0%
C 市町村等直接補助+間接補助————
C串本町9000020304280——
C串本町9000020304280漁港施設災害復旧2.57億円補助金等交付0者0%
C五島市7000020422118——
C五島市7000020422118漁港施設災害復旧4.27億円補助金等交付0者0%
C八幡浜市3000020382043——
C八幡浜市3000020382043漁港施設災害復旧6,487万円補助金等交付0者0%
C南三陸町4000020046060——
C南三陸町4000020046060海岸保全施設災害復旧1,515万円補助金等交付0者0%
C周防大島町4000020353051——
C周防大島町4000020353051海岸保全施設災害復旧1,470万円補助金等交付0者0%
C塩竈市9000020042030——
C塩竈市9000020042030漁港施設災害復旧1.47億円補助金等交付0者0%
C外14市町———
C外14市町—漁港施設・海岸保全施設の災害復旧9,668万円補助金等交付0者0%
C対馬市3000020422096——
C対馬市3000020422096漁港施設災害復旧1.7億円補助金等交付0者0%
C東松島市1000020042145——
C東松島市1000020042145漁港施設災害復旧3,301万円補助金等交付0者0%
C石巻市1000020042021——
C石巻市1000020042021漁港施設災害復旧3,229万円補助金等交付0者0%
C豊橋市3000020232017——
C豊橋市3000020232017海岸保全施設災害復旧3,801万円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 県営分+市町村等間接補助——
農林水産省C 市町村等直接補助+間接補助——
A 県営分+市町村等間接補助B 県営分——
A 県営分+市町村等間接補助C 市町村等直接補助+間接補助——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 1 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
—————

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

漁港関係災害復旧等事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan