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National OS Japan日本の公金の流れを、記録からたどる

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会社株式会社法人番号 2010401054369

株式会社ビズアップ総研

国から32件、都道府県から1件、市区町村から7件の契約が記録されています。国の契約の対象年度: 2024〜2026

契約を 1 件開く ↓
  • 国

    1.3億円

    32 件 ・ 18 府省

  • 都道府県

    536万円

    1 件 ・ 1 団体

  • 市区町村

    915万円

    7 件 ・ 4 団体

国・都道府県・市区町村の記録は出どころが別々で、足した合計は出していません。自治体の分は、収録できた自治体の分だけです（収録状況）。

契約を 1 件開く

金額の大きい国の契約です。件名を開くと、契約 1 件のページと原本に進めます。

  1. 令和８年度食品表示懇談会等の運営業務消費者庁 ・ 2025年度 ・ 1,249万円
  2. 令和７年度「登録調査員研修」の実施業務の請負総務省 ・ 2025年度 ・ 1,039万円
  3. 「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」及びワーキンググループの運営支援業務消費者庁 ・ 2025年度 ・ 1,028万円
  4. 令和６年度「都道府県別登録調査員研修」の実施業務の請負総務省 ・ 2024年度 ・ 980万円
  5. ハラスメント防止に係る各種教育の実施に関する役務防衛省 ・ 2025年度 ・ 959万円
国の契約をすべて見る ↓数字の元の資料（原本）を見る →

調達ポータル 落札実績オープンデータ

国から受けた契約

各府省の調達ポータルの落札実績に載った分です。国から受けた全額ではありません。

最大は2025年度（8,956万円）

2024〜2026 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ

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契約額の2割は消費者庁、発注元は18府省

  1. 消費者庁2,571万円3 件
  2. 総務省2,336万円3 件
  3. 防衛省1,652万円5 件
  4. 厚生労働省1,425万円4 件
  5. 内閣府1,189万円3 件
  6. 国税庁847万円1 件
  7. デジタル庁608万円1 件
  8. 人事院469万円1 件
  9. 内閣官房397万円1 件
  10. 文部科学省310万円1 件
  11. 原子力安全庁275万円1 件
  12. 財務省182万円1 件
  13. 経済産業省146万円2 件
  14. 環境省141万円1 件
  15. こども家庭庁114万円1 件
  16. 国土交通省78万円1 件
  17. 警察庁42万円1 件
  18. 農林水産省8.4万円1 件

2024〜2026 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ

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契約の一覧

契約32件。契約額の大きい順です。金額が分からない契約は最後に並び、0 円とは数えません。

残りの 22 行を読む

この会社から先（再委託・下請）は、現在の開示制度では追跡できません。

都道府県・市区町村から受けた契約

自治体が発注した契約です。国の契約とは出どころが別で、足した数字は出していません。

契約の一覧

全 8 件のうち、年度の新しい順に先頭の 8 件です。順位ではありません。

自治体の公表元は、入札情報サイトの入口までしか案内できません（契約 1 件ごとの原本のアドレスは、収録した記録に含まれていません）。各行の「探す手がかり」を写して、行ごとの「探し方」のとおりにサイトで検索してください。

国のお金とのつながり・内訳を読む

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

8 件

契約の金額

1,450万円

対象年度

2024〜2026

契約に書かれた会社名: （株）ビズアップ総研

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ5 件1,113万円
未接続3 件337万円
契約の合計8 件1,450万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 5 件・1,113万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 5 件・653万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・797万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません 3 件・337万円

発注団体と年度ごとの契約

  • 札幌市（2025 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 180万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。

  • 札幌市（2024 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 110万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。

  • 埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 536万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。

  • 筑紫野市（2026 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 144万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。

  • 筑紫野市（2025 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 144万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。

  • 文京区（2025 年度）・未接続

    1 件・契約の金額 54.3万円

    未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。

  • 品川区（2026 年度）・未接続

    1 件・契約の金額 118万円

    未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。

  • 品川区（2025 年度）・未接続

    1 件・契約の金額 165万円

    未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

未接続: 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

  • 筑紫野市職員研修eラーニングシステムパッケージ提供業務同じ団体のみ・筑紫野市・2026 年度・入札結果法人番号 2010401054369（名前が全国で 1 社に決まった）
    1,435,500円落札額（税込）
  • 令和８年度県内中小企業若手社員等合同研修会業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・随意契約法人番号 2010401054369（名前が全国で 1 社に決まった）
    5,355,708円契約額
  • 筑紫野市職員研修eラーニングシステムパッケージ提供業務同じ団体のみ・筑紫野市・2025 年度・入札結果法人番号 2010401054369（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 181,366,000円（15 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    1,435,500円落札額（税込）
  • ｅラーニングサービス導入業務同じ団体のみ・札幌市・2025 年度・随意契約法人番号 2010401054369（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,527,894,000円（46 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    1,804,000円契約額
  • ｅラーニングサービス導入による職員の自律的学習支援業務同じ団体のみ・札幌市・2024 年度・随意契約法人番号 2010401054369（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    1,100,000円契約額
  • 特別研修「ｅ‐ラーニング活用研修」等にかかるオンライン動画研修サービス利用契約未接続・品川区・2026 年度・入札結果法人番号 2010401054369（名前が全国で 1 社に決まった）未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。
    1,180,000円落札額（税抜）
  • こどもの人権擁護に関する研修委託未接続・文京区・2025 年度・入札結果法人番号 2010401054369（名前が全国で 1 社に決まった）未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 57,023,000円（9 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    543,000円落札額（税抜）
  • 特別研修「ｅ‐ラーニング活用研修」にかかるオンライン動画研修サービス利用契約未接続・品川区・2025 年度・入札結果法人番号 2010401054369（名前が全国で 1 社に決まった）未接続: 同じ年度に、この団体あての国の記録がありません。参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,296,770,000円（17 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    1,650,000円落札額（税抜）

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-31。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

国の事業の支出先としての記録

行政事業レビューに記録された受領を読む

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

280万円

支出先明細

1行

関係した事業

1件

対象年度

2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

出どころと数え方
法人番号
2010401054369
国の契約の出典
調達ポータル 落札実績オープンデータ
国の契約の取り込み
取得 2026年11月4日
国の契約の対象年度
2024〜2026
県・市区町村の契約の出典
自治体の入札結果・随意契約（収録できた自治体の分）
県・市区町村の数字の時点
2026-10-31
この記録の URL
/app/corp/2010401054369
  • 国の契約は、調達ポータルの落札実績に載った分だけです。国から受けた全額ではありません。
  • 国・都道府県・市区町村の記録は出どころが違うため、足し合わせた数字は出していません。
  • 金額の記載がない契約は、0 円とは数えず「公表されていません」と書いています。