会社株式会社法人番号 4010501024410
株式会社ディーワークス
国から12件の契約が記録されています。都道府県・市区町村からの契約は記録されていません。国の契約の対象年度: 2014〜2024
契約を 1 件開く ↓- 国
2,636万円
12 件 ・ 7 府省
記録なし 都道府県・市区町村（収録した範囲に、この会社の契約は載っていません）
国・都道府県・市区町村の記録は出どころが別々で、足した合計は出していません。自治体の分は、収録できた自治体の分だけです（収録状況）。
契約を 1 件開く
金額の大きい国の契約です。件名を開くと、契約 1 件のページと原本に進めます。
- 2700420094電波政策2020懇談会関連ワーキンググループ及び関連タスクフォース運営の請負総務省 ・ 2015年度 ・ 505万円
- 「公益通報者保護制度に関する検討会（仮称）」運営支援業務消費者庁 ・ 2024年度 ・ 435万円
- 防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託警察庁 ・ 2021年度 ・ 320万円
- 令和３年度新たな加工食品の原料原産地表示制度等に関する消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務消費者庁 ・ 2021年度 ・ 310万円
- 平成２９年度改正廃棄物処理法及び改正バーゼル法説明会開催等支援業務環境省 ・ 2017年度 ・ 267万円
調達ポータル 落札実績オープンデータ
国から受けた契約
最大は2021年度（838万円）
- 2014
- 2016
- 2018
- 契約なし
- 契約なし2020
- 838万円
- 契約なし2022
- 契約なし
- 2024
棒の高さは年度の契約額。点線の枠は契約があっても金額の記載がない年度、縦書きの「契約なし」はその年度に契約がないことを表します。
| 年度 | 契約額 | 件数 |
|---|---|---|
| 2014 | 149万円 | 1 |
| 2015 | 505万円 | 1 |
| 2016 | 20万円 | 1 |
| 2017 | 345万円 | 2 |
| 2018 | 344万円 | 2 |
| 2019 | 契約なし | 0 |
| 2020 | 契約なし | 0 |
| 2021 | 838万円 | 4 |
| 2022 | 契約なし | 0 |
| 2023 | 契約なし | 0 |
| 2024 | 435万円 | 1 |
2014〜2024 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約額の3割は消費者庁、発注元は7府省
- 消費者庁745万円2 件
- 総務省654万円2 件
- 環境省545万円4 件
- 警察庁320万円1 件
- 厚生労働省164万円1 件
- 内閣官房120万円1 件
- 防衛省88万円1 件
| 発注した府省 | 契約額 | 契約額に占める割合 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 消費者庁 | 745万円 | 28.3% | 2 |
| 総務省 | 654万円 | 24.8% | 2 |
| 環境省 | 545万円 | 20.7% | 4 |
| 警察庁 | 320万円 | 12.1% | 1 |
| 厚生労働省 | 164万円 | 6.2% | 1 |
| 内閣官房 | 120万円 | 4.6% | 1 |
| 防衛省 | 88万円 | 3.3% | 1 |
2014〜2024 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約の一覧
契約12件。契約額の大きい順です。金額が分からない契約は最後に並び、0 円とは数えません。
- 2700420094電波政策2020懇談会関連ワーキンググループ及び関連タスクフォース運営の請負総務省 ・ 一般競争505万円2015年度
- 「公益通報者保護制度に関する検討会（仮称）」運営支援業務消費者庁 ・ 一般競争435万円2024年度
- 防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託警察庁 ・ 一般競争320万円2021年度
- 令和３年度新たな加工食品の原料原産地表示制度等に関する消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務消費者庁 ・ 一般競争310万円2021年度
- 平成２９年度改正廃棄物処理法及び改正バーゼル法説明会開催等支援業務環境省 ・ 一般競争267万円2017年度
- 平成３０年度産業廃棄物処理業界への暴力団介入防止のための講演会等業務環境省 ・ 一般競争180万円2018年度
- 「市町村保健師管理者能力育成研修事業」運営等一式厚生労働省 ・ 一般競争164万円2018年度
- 第１回日インドネシア電波監視会合の運営等に係る事務の請負総務省 ・ 一般競争149万円2014年度
- 女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務内閣官房 ・ 一般競争120万円2021年度
- 行政事業レビュー公開プロセスに係る会場設営、運営及び撤収防衛省 ・ 一般競争88万円2021年度
残りの 2 行を読む
この会社から先（再委託・下請）は、現在の開示制度では追跡できません。
都道府県・市区町村から受けた契約
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
国の事業の支出先としての記録
行政事業レビューに記録された受領を読む
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
740万円
支出先明細
2行
関係した事業
2件
対象年度
2022–2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
出どころと数え方
- 法人番号
- 4010501024410
- 国の契約の出典
- 調達ポータル 落札実績オープンデータ
- 国の契約の取り込み
- 取得 2026年11月4日
- 国の契約の対象年度
- 2014〜2024
- 県・市区町村の契約の出典
- 自治体の入札結果・随意契約（収録できた自治体の分）
- 県・市区町村の数字の時点
- 公表されていません
- この記録の URL
/app/corp/4010501024410
- 国の契約は、調達ポータルの落札実績に載った分だけです。国から受けた全額ではありません。
- 国・都道府県・市区町村の記録は出どころが違うため、足し合わせた数字は出していません。
- 金額の記載がない契約は、0 円とは数えず「公表されていません」と書いています。