会社社団法人法人番号 5010405010506
一般社団法人海洋産業研究・振興協会
国から13件の契約が記録されています。都道府県・市区町村からの契約は記録されていません。国の契約の対象年度: 2014〜2026
契約を 1 件開く ↓- 国
1.2億円
13 件 ・ 3 府省
記録なし 都道府県・市区町村（収録した範囲に、この会社の契約は載っていません）
国・都道府県・市区町村の記録は出どころが別々で、足した合計は出していません。自治体の分は、収録できた自治体の分だけです（収録状況）。
契約を 1 件開く
金額の大きい国の契約です。件名を開くと、契約 1 件のページと原本に進めます。
- 海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業内閣府 ・ 2026年度 ・ 2,590万円
- 海のデータ連携及び利活用の横展開に向けた調査検討事業内閣府 ・ 2023年度 ・ 1,682万円
- 海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業内閣府 ・ 2025年度 ・ 1,545万円
- 海洋状況表示システムの更なる利活用のための調査事業内閣府 ・ 2019年度 ・ 1,092万円
- 令和７年度 海における次世代モビリティの活用促進に向けた調査検討及び協議会運営業務国土交通省 ・ 2025年度 ・ 1,045万円
調達ポータル 落札実績オープンデータ
国から受けた契約
最大は2025年度（4,180万円）
- 2014
- 契約なし
- 2016
- 契約なし
- 契約なし2018
- 2020
- 2022
- 2024
- 4,180万円
- 2026
棒の高さは年度の契約額。点線の枠は契約があっても金額の記載がない年度、縦書きの「契約なし」はその年度に契約がないことを表します。
| 年度 | 契約額 | 件数 |
|---|---|---|
| 2014 | 1,044万円 | 2 |
| 2015 | 契約なし | 0 |
| 2016 | 1,000万円 | 1 |
| 2017 | 契約なし | 0 |
| 2018 | 契約なし | 0 |
| 2019 | 1,092万円 | 1 |
| 2020 | 840万円 | 1 |
| 2021 | 630万円 | 1 |
| 2022 | 535万円 | 1 |
| 2023 | 1,682万円 | 1 |
| 2024 | 450万円 | 1 |
| 2025 | 4,180万円 | 3 |
| 2026 | 1,000万円 | 1 |
2014〜2026 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約額の8割は内閣府、発注元は3府省
- 内閣府9,364万円9 件
- 内閣官房2,044万円3 件
- 国土交通省1,045万円1 件
| 発注した府省 | 契約額 | 契約額に占める割合 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 内閣府 | 9,364万円 | 75.2% | 9 |
| 内閣官房 | 2,044万円 | 16.4% | 3 |
| 国土交通省 | 1,045万円 | 8.4% | 1 |
2014〜2026 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約の一覧
契約13件を、同じ件名ごとに12行にまとめました。契約額の大きい順です。金額が分からない契約は最後に並び、0 円とは数えません。
- 海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業内閣府 ・ 一般競争 ・ 2025・2026 年度2,590万円2 年度分の合計
- 海のデータ連携及び利活用の横展開に向けた調査検討事業内閣府 ・ 一般競争1,682万円2023年度
- 海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業内閣府 ・ 一般競争1,545万円2025年度
- 海洋状況表示システムの更なる利活用のための調査事業内閣府 ・ 一般競争1,092万円2019年度
- 令和７年度 海における次世代モビリティの活用促進に向けた調査検討及び協議会運営業務国土交通省 ・ 一般競争1,045万円2025年度
- 一般海域における海洋施設の管理・設置に関する取組の実態等に関する調査内閣官房 ・ 一般競争1,000万円2016年度
- 海洋状況表示システムの利活用及び普及のための調査事業内閣府 ・ 一般競争840万円2020年度
- 我が国の海洋状況把握能力の強化に関する調査事業内閣府 ・ 一般競争630万円2021年度
- 海のデータ連携からの具体的な利活用に向けた調査検討事業内閣府 ・ 一般競争535万円2022年度
- 産学官連携を通じた海洋関連の人材育成の取組事例に関する調査内閣官房 ・ 一般競争535万円2014年度
残りの 2 行を読む
この会社から先（再委託・下請）は、現在の開示制度では追跡できません。
都道府県・市区町村から受けた契約
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
国の事業の支出先としての記録
行政事業レビューに記録された受領を読む
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
3,277万円
支出先明細
2行
関係した事業
2件
対象年度
2023–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
出どころと数え方
- 法人番号
- 5010405010506
- 国の契約の出典
- 調達ポータル 落札実績オープンデータ
- 国の契約の取り込み
- 取得 2026年11月4日
- 国の契約の対象年度
- 2014〜2026
- 県・市区町村の契約の出典
- 自治体の入札結果・随意契約（収録できた自治体の分）
- 県・市区町村の数字の時点
- 公表されていません
- この記録の URL
/app/corp/5010405010506
- 国の契約は、調達ポータルの落札実績に載った分だけです。国から受けた全額ではありません。
- 国・都道府県・市区町村の記録は出どころが違うため、足し合わせた数字は出していません。
- 金額の記載がない契約は、0 円とは数えず「公表されていません」と書いています。