会社株式会社法人番号 6010601015695
三浦印刷株式会社
国から27件の契約が記録されています。都道府県・市区町村からの契約は記録されていません。国の契約の対象年度: 2015〜2018
契約を 1 件開く ↓- 国
6,456万円
27 件 ・ 6 府省
記録なし 都道府県・市区町村（収録した範囲に、この会社の契約は載っていません）
国・都道府県・市区町村の記録は出どころが別々で、足した合計は出していません。自治体の分は、収録できた自治体の分だけです（収録状況）。
契約を 1 件開く
金額の大きい国の契約です。件名を開くと、契約 1 件のページと原本に進めます。
- 平成２８年度第２回，平成２９年度第１回高等学校卒業程度認定試験受験案内等の印刷 一式文部科学省 ・ 2016年度 ・ 745万円
- 平成３０年度熱中症普及啓発関連資料印刷業務環境省 ・ 2018年度 ・ 739万円
- ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット １，３５４，０００部 外１件の印刷厚生労働省 ・ 2015年度 ・ 692万円
- 薬害教育副教材「薬害を学ぼう」１，５０４，０００部 外2件の印刷厚生労働省 ・ 2017年度 ・ 577万円
- 採用選考自主点検資料 １６１，６８３部 外１件の印刷厚生労働省 ・ 2015年度 ・ 549万円
調達ポータル 落札実績オープンデータ
国から受けた契約
最大は2016年度（1,942万円）
- 2015
- 1,942万円2016
- 2017
- 2018
棒の高さは年度の契約額。点線の枠は契約があっても金額の記載がない年度、縦書きの「契約なし」はその年度に契約がないことを表します。
| 年度 | 契約額 | 件数 |
|---|---|---|
| 2015 | 1,240万円 | 2 |
| 2016 | 1,942万円 | 5 |
| 2017 | 1,676万円 | 12 |
| 2018 | 1,598万円 | 8 |
2015〜2018 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約額の3割は国税庁、発注元は6府省
- 国税庁1,915万円18 件
- 厚生労働省1,817万円3 件
- 文部科学省1,174万円2 件
- 環境省739万円1 件
- 法務省670万円2 件
- 警察庁142万円1 件
| 発注した府省 | 契約額 | 契約額に占める割合 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 国税庁 | 1,915万円 | 29.7% | 18 |
| 厚生労働省 | 1,817万円 | 28.1% | 3 |
| 文部科学省 | 1,174万円 | 18.2% | 2 |
| 環境省 | 739万円 | 11.4% | 1 |
| 法務省 | 670万円 | 10.4% | 2 |
| 警察庁 | 142万円 | 2.2% | 1 |
2015〜2018 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約の一覧
契約27件を、同じ件名ごとに25行にまとめました。契約額の大きい順です。金額が分からない契約は最後に並び、0 円とは数えません。
- 平成２８年度第２回，平成２９年度第１回高等学校卒業程度認定試験受験案内等の印刷 一式文部科学省 ・ 一般競争745万円2016年度
- 平成３０年度熱中症普及啓発関連資料印刷業務環境省 ・ 一般競争739万円2018年度
- ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット １，３５４，０００部 外１件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争692万円2015年度
- 薬害教育副教材「薬害を学ぼう」１，５０４，０００部 外2件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争577万円2017年度
- 採用選考自主点検資料 １６１，６８３部 外１件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争549万円2015年度
- 「広報啓発宣伝資料」の印刷等業務の請負 一式法務省 ・ 一般競争439万円2016年度
- 平成２９年度用「早寝早起き朝ごはん」リーフレットの印刷 一式文部科学省 ・ 一般競争429万円2016年度
- 成年後見制度及び成年後見登記制度広報用パンフレットの印刷製本等請負業務 一式法務省 ・ 一般競争231万円2016年度
- 「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ 外２件」の刷成国税庁 ・ 随意契約 ・ 2017・2018 年度210万円2 年度分の合計
- 「国際観光旅客税に関するリーフレット 外２件」の刷成国税庁 ・ 随意契約166万円2018年度
残りの 15 行を読む
- 「電子納税証明書利用勧奨用チラシ」の刷成国税庁 ・ 随意契約 ・ 2017・2018 年度161万円2 年度分の合計
- 「未成年者がお酒を飲んではいけない５つの理由 外５件」の刷成国税庁 ・ 随意契約158万円2017年度
- 「国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）の利用勧奨リーフレット」の刷成国税庁 ・ 随意契約158万円2017年度
- 【電子可】指名手配被疑者ポスター（捜査特別報奨金対象事件用）外２点（印刷物）警察庁 ・ 随意契約142万円2018年度
- 「つみたてＮＩＳＡ周知用リーフレット」の刷成国税庁 ・ 随意契約136万円2017年度
- 「国税電子申告・納税システム(ｅ‐Ｔａｘ)のリーフレット（ｅ‐Ｔａｘ簡便化）外２件」の刷成国税庁 ・ 随意契約134万円2018年度
- 「平成30年版 給与所得者と年末調整」の刷成国税庁 ・ 随意契約133万円2018年度
- 「国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用勧奨チラシ」の刷成国税庁 ・ 随意契約98万円2016年度
- 「平成29年５月版 印紙税の手引 外１件」の刷成国税庁 ・ 随意契約97万円2017年度
- 「果実酒等の製法品質表示基準の消費者周知用パンフレット」の刷成国税庁 ・ 随意契約93万円2018年度
- 「不記載者対応周知文」の刷成国税庁 ・ 随意契約82万円2017年度
- 「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」の刷成国税庁 ・ 随意契約75万円2017年度
- 「酒類製造者のための輸出酒類販売場の手引 外１件」の刷成国税庁 ・ 随意契約74万円2017年度
- 「国税電子申告・納税システム(ｅ‐Ｔａｘ)のリーフレット（個人用）外２件」の刷成国税庁 ・ 随意契約71万円2017年度
- 「クレジットカード納付利用拡大周知チラシ」の刷成国税庁 ・ 随意契約70万円2017年度
この会社から先（再委託・下請）は、現在の開示制度では追跡できません。
都道府県・市区町村から受けた契約
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
国の事業の支出先としての記録
行政事業レビューに記録された受領を読む
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
7.79億円
支出先明細
4行
関係した事業
4件
対象年度
2021–2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
出どころと数え方
- 法人番号
- 6010601015695
- 国の契約の出典
- 調達ポータル 落札実績オープンデータ
- 国の契約の取り込み
- 取得 2026年11月4日
- 国の契約の対象年度
- 2015〜2018
- 県・市区町村の契約の出典
- 自治体の入札結果・随意契約（収録できた自治体の分）
- 県・市区町村の数字の時点
- 公表されていません
- この記録の URL
/app/corp/6010601015695
- 国の契約は、調達ポータルの落札実績に載った分だけです。国から受けた全額ではありません。
- 国・都道府県・市区町村の記録は出どころが違うため、足し合わせた数字は出していません。
- 金額の記載がない契約は、0 円とは数えず「公表されていません」と書いています。