会社株式会社法人番号 6011801022060
株式会社環境エネルギー総合研究所
国から15件の契約が記録されています。都道府県・市区町村からの契約は記録されていません。国の契約の対象年度: 2016〜2023
契約を 1 件開く ↓- 国
4,527万円
15 件 ・ 3 府省
記録なし 都道府県・市区町村（収録した範囲に、この会社の契約は載っていません）
国・都道府県・市区町村の記録は出どころが別々で、足した合計は出していません。自治体の分は、収録できた自治体の分だけです（収録状況）。
契約を 1 件開く
金額の大きい国の契約です。件名を開くと、契約 1 件のページと原本に進めます。
- 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（脱炭素化を地域の成長戦略として実装するための自治体・企業の課題設定と支援施策のモデルづくりに向けた調査）経済産業省 ・ 2021年度 ・ 418万円
- 令和３年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄県内における環境・エネルギー分野等のカーボンニュートラルに関するビジネス実態調査）内閣府 ・ 2021年度 ・ 414万円
- 令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（工場及び事業場エネルギー管理技術等情報提供事業）経済産業省 ・ 2021年度 ・ 409万円
- 令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業内閣府 ・ 2020年度 ・ 393万円
- 平成３０年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄国際物流ハブ等を活用したものづくり産業のビジネスモデル策定と企業立地に関する調査）内閣府 ・ 2018年度 ・ 352万円
調達ポータル 落札実績オープンデータ
国から受けた契約
各府省の調達ポータルの落札実績に載った分です。国から受けた全額ではありません。
最大は2021年度（1,241万円）
- 2017
- 2019
- 1,241万円2021
- 2023
棒の高さは年度の契約額。点線の枠は契約があっても金額の記載がない年度、縦書きの「契約なし」はその年度に契約がないことを表します。
| 年度 | 契約額 | 件数 |
|---|---|---|
| 2016 | 310万円 | 1 |
| 2017 | 299万円 | 1 |
| 2018 | 872万円 | 4 |
| 2019 | 338万円 | 1 |
| 2020 | 548万円 | 2 |
| 2021 | 1,241万円 | 3 |
| 2022 | 579万円 | 2 |
| 2023 | 340万円 | 1 |
2016〜2023 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約額の5割は内閣府、発注元は3府省
- 内閣府2,408万円7 件
- 経済産業省1,779万円7 件
- 環境省340万円1 件
| 発注した府省 | 契約額 | 契約額に占める割合 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 内閣府 | 2,408万円 | 53.2% | 7 |
| 経済産業省 | 1,779万円 | 39.3% | 7 |
| 環境省 | 340万円 | 7.5% | 1 |
2016〜2023 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約の一覧
契約15件。契約額の大きい順です。金額が分からない契約は最後に並び、0 円とは数えません。
- 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（脱炭素化を地域の成長戦略として実装するための自治体・企業の課題設定と支援施策のモデルづくりに向けた調査）経済産業省 ・ 一般競争418万円2021年度
- 令和３年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄県内における環境・エネルギー分野等のカーボンニュートラルに関するビジネス実態調査）内閣府 ・ 一般競争414万円2021年度
- 令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（工場及び事業場エネルギー管理技術等情報提供事業）経済産業省 ・ 一般競争409万円2021年度
- 令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業内閣府 ・ 一般競争393万円2020年度
- 平成３０年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄国際物流ハブ等を活用したものづくり産業のビジネスモデル策定と企業立地に関する調査）内閣府 ・ 一般競争352万円2018年度
- 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費（カーボンニュートラル実現に向けた北海道の再エネ活用研究会の開催及びカーボンニュートラル対応状況調査）経済産業省 ・ 一般競争349万円2022年度
- 令和５年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務（追加分析業務等）[総合評価落札方式]環境省 ・ 一般競争340万円2023年度
- 令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業内閣府 ・ 一般競争338万円2019年度
- 平成２８年度省エネルギー設備導入等促進広報事業（省エネ実践教室、省エネ啓発事業及びエネルギー使用合理化シンポジウム）内閣府 ・ 一般競争310万円2016年度
- 平成３０年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ実践教室、省エネ啓発事業及びエネルギー使用合理化シンポジウム）内閣府 ・ 一般競争302万円2018年度
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- 平成２９年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ実践教室、省エネ啓発事業及びエネルギー使用合理化シンポジウム）内閣府 ・ 一般競争299万円2017年度
- 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（工場及び事業場エネルギー管理技術等情報提供事業）経済産業省 ・ 一般競争230万円2022年度
- 【九州局】令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ政策提案型パブリック・ディベートコンテストの実施）経済産業省 ・ 一般競争155万円2020年度
- 平成３０年度省エネルギー促進に向けた広報事業（中小オフィスビルの省エネ・経営向上セミナー及び九州省エネキャラバンの実施）経済産業省 ・ 一般競争151万円2018年度
- 九州自治体地方創生プラットホームを活用した 九州地方自治体の真ブランドづくり支援事業 に関する役務請負経済産業省 ・ 一般競争68万円2018年度
この会社から先（再委託・下請）は、現在の開示制度では追跡できません。
都道府県・市区町村から受けた契約
自治体が発注した契約です。国の契約とは出どころが別で、足した数字は出していません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
国の事業の支出先としての記録
行政事業レビューに記録された受領を読む
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
出どころと数え方
- 法人番号
- 6011801022060
- 国の契約の出典
- 調達ポータル 落札実績オープンデータ
- 国の契約の取り込み
- 取得 2026年11月4日
- 国の契約の対象年度
- 2016〜2023
- 県・市区町村の契約の出典
- 自治体の入札結果・随意契約（収録できた自治体の分）
- 県・市区町村の数字の時点
- 公表されていません
- この記録の URL
/app/corp/6011801022060
- 国の契約は、調達ポータルの落札実績に載った分だけです。国から受けた全額ではありません。
- 国・都道府県・市区町村の記録は出どころが違うため、足し合わせた数字は出していません。
- 金額の記載がない契約は、0 円とは数えず「公表されていません」と書いています。