会社株式会社法人番号 7011001106209
株式会社イー・シー・インターナショナル
国から46件の契約が記録されています。都道府県・市区町村からの契約は記録されていません。国の契約の対象年度: 2016〜2021
契約を 1 件開く ↓- 国
1.4億円
46 件 ・ 8 府省
記録なし 都道府県・市区町村(収録した範囲に、この会社の契約は載っていません)
国・都道府県・市区町村の記録は出どころが別々で、足した合計は出していません。自治体の分は、収録できた自治体の分だけです(収録状況)。
契約を 1 件開く
金額の大きい国の契約です。件名を開くと、契約 1 件のページと原本に進めます。
- 日ASEAN特許庁シンポジウム2019等開催運営業務 一式特許庁 ・ 2019年度 ・ 1,989万円
- 財務省・国際機関共催 国際会議運営支援業務 一式財務省 ・ 2018年度 ・ 783万円
- ハーグ条約に関する国際家事事案訓練事業の実施業務委嘱一式外務省 ・ 2019年度 ・ 603万円
- 「GI(地理的表示)本格焼酎・泡盛オンラインシンポジウムfrom九州・沖縄」の開催に係る運営業務国税庁 ・ 2020年度 ・ 479万円
- 核テロ対策国際会議開催業務委嘱一式外務省 ・ 2017年度 ・ 433万円
調達ポータル 落札実績オープンデータ
国から受けた契約
最大は2019年度(4,179万円)
- 2016
- 2017
- 2018
- 4,179万円2019
- 2020
- 2021
棒の高さは年度の契約額。点線の枠は契約があっても金額の記載がない年度、縦書きの「契約なし」はその年度に契約がないことを表します。
| 年度 | 契約額 | 件数 |
|---|---|---|
| 2016 | 1,194万円 | 7 |
| 2017 | 2,444万円 | 9 |
| 2018 | 2,735万円 | 10 |
| 2019 | 4,179万円 | 9 |
| 2020 | 1,120万円 | 3 |
| 2021 | 1,950万円 | 8 |
2016〜2021 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約額の4割は外務省、発注元は8府省
- 外務省5,893万円23 件
- 特許庁2,254万円2 件
- 財務省1,618万円4 件
- 文化庁1,533万円8 件
- 国税庁1,395万円4 件
- 防衛省476万円3 件
- 海上保安庁337万円1 件
- 内閣府119万円1 件
| 発注した府省 | 契約額 | 契約額に占める割合 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 外務省 | 5,893万円 | 43.3% | 23 |
| 特許庁 | 2,254万円 | 16.5% | 2 |
| 財務省 | 1,618万円 | 11.9% | 4 |
| 文化庁 | 1,533万円 | 11.3% | 8 |
| 国税庁 | 1,395万円 | 10.2% | 4 |
| 防衛省 | 476万円 | 3.5% | 3 |
| 海上保安庁 | 337万円 | 2.5% | 1 |
| 内閣府 | 119万円 | 0.9% | 1 |
2016〜2021 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約の一覧
契約46件を、同じ件名ごとに45行にまとめました。契約額の大きい順です。金額が分からない契約は最後に並び、0 円とは数えません。
- 日ASEAN特許庁シンポジウム2019等開催運営業務 一式特許庁 ・ 一般競争1,989万円2019年度
- 財務省・国際機関共催 国際会議運営支援業務 一式財務省 ・ 一般競争783万円2018年度
- ハーグ条約に関する国際家事事案訓練事業の実施業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争603万円2019年度
- 「GI(地理的表示)本格焼酎・泡盛オンラインシンポジウムfrom九州・沖縄」の開催に係る運営業務国税庁 ・ 一般競争479万円2020年度
- 核テロ対策国際会議開催業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争433万円2017年度
- 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた国際専門家会議開催事業文化庁 ・ 一般競争 ・ 2016・2018 年度418万円2 年度分の合計
- 『「日本酒GI萩」PRイベント(仮称)』の開催に係る運営業務国税庁 ・ 一般競争399万円2021年度
- 平成29年度国連シニア・ウーマン・タレント・パイプライン・プロジェクト(SWTP)アウトリーチ・セミナー開催業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争360万円2017年度
- 第20回日本・スペイン・シンポジウム会議運営業務外務省 ・ 一般競争356万円2018年度
- 日露隣接地域における生態系保全協力ワークショップ(オンライン)の開催業務一式外務省 ・ 一般競争356万円2020年度
残りの 35 行を読む
- 「GI(地理的表示)利根沼田」のスタートアップ支援事業に係る運営業務国税庁 ・ 一般競争349万円2021年度
- 油防除に関する国際会議運営支援業務海上保安庁 ・ 一般競争337万円2019年度
- 国連PKO女性保護アドバイザー・パイロット訓練コースの開催に係るコース運営業務外務省 ・ 一般競争332万円2018年度
- 平成31年度四島専門家交流受入(野生動植物専門家)業務委託外務省 ・ 一般競争332万円2019年度
- 第6回日中韓3か国関税局長・長官会議(11月)における運営支援業務財務省 ・ 一般競争322万円2017年度
- 海洋法に関する国際シンポジウム開催に係る業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争300万円2016年度
- 令和3年度「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」に係る開催業務一式外務省 ・ 一般競争300万円2021年度
- 「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産登録に向けた国際英訳ワーキンググループ開催事業文化庁 ・ 一般競争299万円2017年度
- 日露隣接地域における生態系保全協力(東京におけるワークショップの開催)外務省 ・ 一般競争295万円2018年度
- 平成29年度外国人の受入れと社会統合のためのワークショップ開催業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争288万円2017年度
- 令和2年度「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」に係る開催業務一式について外務省 ・ 一般競争285万円2020年度
- 三極知財・環境問題シンポジウム運営等業務特許庁 ・ 一般競争265万円2021年度
- 主要2国間会議(2020年2月開催)に係る運営業務財務省 ・ 一般競争260万円2019年度
- 第6回日中韓3か国関税局長・長官会議における運営支援業務財務省 ・ 一般競争254万円2017年度
- 「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産登録に向けた国際専門家会議開催事業文化庁 ・ 一般競争235万円2016年度
- 「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」に係る開催業務一式外務省 ・ 一般競争232万円2019年度
- 平成30年度「日インドネシア経済連携協定第8回合同委員会」開催に係る業務一式外務省 ・ 一般競争222万円2018年度
- 「平泉の文化遺産」世界遺産拡張登録に向けた国際専門家会議開催事業文化庁 ・ 一般競争220万円2017年度
- 戦争史研究国際フォーラム会議運営業務委託防衛省 ・ 一般競争217万円2021年度
- 安全保障国際シンポジウム会議運営業務委託防衛省 ・ 一般競争208万円2021年度
- 平成30年度アジア・エネルギー安全保障セミナー「エネルギー転換とアジアのエネルギー安全保障」に伴う会議運営業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争190万円2018年度
- 平成29年度アジア・エネルギー安全保障セミナー「アジアにおけるエネルギー・セキュリティ及び投資」に伴う会議運営業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争182万円2017年度
- 日本におけるASEM・SOM会合開催にかかる業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争171万円2018年度
- 「伝統的酒造りシンポジウムin九州(仮称)」の開催に係る運営業務国税庁 ・ 一般競争168万円2021年度
- 世界遺産平泉に関する国際専門家会議開催事業文化庁 ・ 一般競争167万円2019年度
- 令和元年度アジア・エネルギー安全保障セミナーに伴う会議運営業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争149万円2019年度
- 「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」の世界遺産登録に向けた国際専門家会議開催事業文化庁 ・ 一般競争149万円2016年度
- エネルギー憲章会議第27回会合及びアジア・エネルギー安全保障セミナー開催に係る業務委嘱一式外務省 ・ 一般競争143万円2016年度
- APEC女性と経済フォーラム会合出席に係る通訳等業務内閣府 ・ 一般競争119万円2016年度
- 「科学技術外交シンポジウム」(仮称)開催業務一式外務省 ・ 一般競争110万円2019年度
- 平成29年度「EPA(経済連携協定)活用セミナー」開催に係る業務一式外務省 ・ 一般競争87万円2017年度
- 「EPA(経済連携協定)活用セミナー」開催に係る業務外務省 ・ 一般競争86万円2018年度
- 平成28年度シンポジウムに関する業務委託外務省 ・ 一般競争80万円2016年度
- 各国女性軍人との交流(女性フォーラム)にかかる同時通訳等役務防衛省 ・ 一般競争51万円2018年度
- 彦根城世界遺産登録推進に向けた国際専門家会議開催事業文化庁 ・ 一般競争45万円2021年度
この会社から先(再委託・下請)は、現在の開示制度では追跡できません。
都道府県・市区町村から受けた契約
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
国の事業の支出先としての記録
行政事業レビューに記録された受領を読む
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
930万円
支出先明細
2行
関係した事業
2件
対象年度
2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
出どころと数え方
- 法人番号
- 7011001106209
- 国の契約の出典
- 調達ポータル 落札実績オープンデータ
- 国の契約の取り込み
- 取得 2026年11月4日
- 国の契約の対象年度
- 2016〜2021
- 県・市区町村の契約の出典
- 自治体の入札結果・随意契約(収録できた自治体の分)
- 県・市区町村の数字の時点
- 公表されていません
- この記録の URL
/app/corp/7011001106209
- 国の契約は、調達ポータルの落札実績に載った分だけです。国から受けた全額ではありません。
- 国・都道府県・市区町村の記録は出どころが違うため、足し合わせた数字は出していません。
- 金額の記載がない契約は、0 円とは数えず「公表されていません」と書いています。