会社株式会社法人番号 7011101051544
株式会社miura-ori lab
国から36件の契約が記録されています。都道府県・市区町村からの契約は記録されていません。国の契約の対象年度: 2014〜2018
契約を 1 件開く ↓- 国
1.3億円
36 件 ・ 6 府省
記録なし 都道府県・市区町村（収録した範囲に、この会社の契約は載っていません）
国・都道府県・市区町村の記録は出どころが別々で、足した合計は出していません。自治体の分は、収録できた自治体の分だけです（収録状況）。
契約を 1 件開く
金額の大きい国の契約です。件名を開くと、契約 1 件のページと原本に進めます。
- 平成２９年度熱中症普及啓発関連資料印刷及び記録素材複製・梱包発送業務環境省 ・ 2017年度 ・ 1,080万円
- まんが知って役立つ労働法Q＆A（改訂版）829,550部の印刷厚生労働省 ・ 2017年度 ・ 818万円
- 後発医薬品普及促進リーフレット（青色）１，１２２，５４０枚 外５件の印刷厚生労働省 ・ 2016年度 ・ 677万円
- 平成27年度熱中症普及啓発関連資料印刷業務環境省 ・ 2015年度 ・ 620万円
- 後発医薬品普及促進リーフレット（青色）１，１９０，０００枚 外４件の印刷厚生労働省 ・ 2015年度 ・ 619万円
調達ポータル 落札実績オープンデータ
国から受けた契約
各府省の調達ポータルの落札実績に載った分です。国から受けた全額ではありません。
最大は2017年度（3,844万円）
- 2014
- 2015
- 2016
- 3,844万円2017
- 2018
棒の高さは年度の契約額。点線の枠は契約があっても金額の記載がない年度、縦書きの「契約なし」はその年度に契約がないことを表します。
| 年度 | 契約額 | 件数 |
|---|---|---|
| 2014 | 1,180万円 | 4 |
| 2015 | 3,325万円 | 9 |
| 2016 | 3,512万円 | 12 |
| 2017 | 3,844万円 | 7 |
| 2018 | 807万円 | 4 |
2014〜2018 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約額の6割は厚生労働省、発注元は6府省
- 厚生労働省7,890万円24 件
- 環境省1,700万円2 件
- 公正取引委員会1,607万円4 件
- 金融庁1,085万円3 件
- 国税庁226万円2 件
- 国土交通省160万円1 件
| 発注した府省 | 契約額 | 契約額に占める割合 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | 7,890万円 | 62.3% | 24 |
| 環境省 | 1,700万円 | 13.4% | 2 |
| 公正取引委員会 | 1,607万円 | 12.7% | 4 |
| 金融庁 | 1,085万円 | 8.6% | 3 |
| 国税庁 | 226万円 | 1.8% | 2 |
| 国土交通省 | 160万円 | 1.3% | 1 |
2014〜2018 年度 · 単位 円 · 取得 2026年11月4日 · 出典 調達ポータル 落札実績オープンデータ
契約の一覧
契約36件を、同じ件名ごとに35行にまとめました。契約額の大きい順です。金額が分からない契約は最後に並び、0 円とは数えません。
- 平成２９年度熱中症普及啓発関連資料印刷及び記録素材複製・梱包発送業務環境省 ・ 一般競争1,080万円2017年度
- まんが知って役立つ労働法Q＆A（改訂版）829,550部の印刷厚生労働省 ・ 一般競争818万円2017年度
- 後発医薬品普及促進リーフレット（青色）１，１２２，５４０枚 外５件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争677万円2016年度
- 平成27年度熱中症普及啓発関連資料印刷業務環境省 ・ 一般競争620万円2015年度
- 後発医薬品普及促進リーフレット（青色）１，１９０，０００枚 外４件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争619万円2015年度
- 「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレット等の印刷及び発送業務公正取引委員会 ・ 一般競争577万円2017年度
- ガイドブック等の印刷・製本金融庁 ・ 一般競争550万円2015年度
- 「児童虐待防止推進月間」周知のためのポスター（Ｂ２） １１９，０００枚 外４件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争548万円2015年度
- ガイドブック等の印刷・製本業務金融庁 ・ 一般競争 ・ 2016・2017 年度535万円2 年度分の合計
- 薬物乱用防止普及啓発読本（高校卒業予定者向け）１，１９９，０００部 外１件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争466万円2016年度
残りの 25 行を読む
- 薬物乱用防止普及啓発読本（高校卒業予定者向け） １，２００，０００部 外１件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争434万円2017年度
- 「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレットデータ印刷製本，包装，梱包及び発送公正取引委員会 ・ 一般競争418万円2014年度
- 「キャリアアップ助成金」周知用パンフレット １５２，０００部の印刷厚生労働省 ・ 一般競争395万円2017年度
- リーフレット「雇用保険の適用拡大等について」 １，９９２，８３０部の印刷厚生労働省 ・ 一般競争395万円2016年度
- 冊子「まんが「知って役立つ労働法Ｑ&Ａ」」440,530部の印刷厚生労働省 ・ 一般競争360万円2016年度
- 後発医薬品普及促進リーフレット １，１８０，０００枚 外２件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争342万円2014年度
- 失業認定申告書 １，７２６，５２１枚 外３件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争326万円2018年度
- 「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレットデータの印刷製本，包装，梱包及び発送公正取引委員会 ・ 一般競争325万円2016年度
- 「キャリアアップ助成金」周知用パンフレット １４６，７００部の印刷厚生労働省 ・ 一般競争323万円2016年度
- 「消費税転嫁拒否に関する主な違反事例について」パンフレットデータ印刷製本，包装，梱包及び発送公正取引委員会 ・ 一般競争287万円2014年度
- 労働法制普及のための分かりやすいハンドブック ３１６，０００部の印刷厚生労働省 ・ 一般競争265万円2015年度
- 「請求（申請）のできる保険給付等」パンフレット６８，８１０部ほか６件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争249万円2015年度
- パンフレット「パートタイム労働法のあらまし」51,800部ほか１件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争232万円2016年度
- 「パートタイム労働法のあらまし」（パンフレット）４０，０００部 外１件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争190万円2017年度
- 後期高齢者医療制度の高額療養費制度及び保険料軽減特例制度の見直しに関するリーフレット672,500部外１件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争176万円2018年度
- 雇用保険料率改定等周知用リーフレット１，８６４，８４０部の作成厚生労働省 ・ 一般競争170万円2016年度
- 平成２８年度労働保険年度更新に係るコールセンター等周知用リーフレット１，８６４，８４０部の作成厚生労働省 ・ 一般競争170万円2016年度
- 一般事業主行動計画策定パンフレット ５０，０００部 外４件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争169万円2015年度
- パンフレット「有期契約労働者の円滑な無期転換のために」７１，９６０部 外１件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争168万円2015年度
- 基準不適合後付マフラー排除に関するＰＲ用ポスター及びチラシの印刷及び発送国土交通省 ・ 一般競争160万円2018年度
- 「人材開発支援助成金」周知用パンフレット ８３，５７０部の印刷厚生労働省 ・ 一般競争145万円2018年度
- 「法人番号リーフレット」の刷成国税庁 ・ 随意契約137万円2015年度
- 個別労働紛争解決制度周知用パンフレット 132,300部 ほか１件の印刷厚生労働省 ・ 一般競争132万円2014年度
- 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」８５，０００部の印刷厚生労働省 ・ 一般競争120万円2016年度
- 「猶予に関する制度周知リーフレット外１件」の刷成国税庁 ・ 随意契約89万円2016年度
この会社から先（再委託・下請）は、現在の開示制度では追跡できません。
都道府県・市区町村から受けた契約
自治体が発注した契約です。国の契約とは出どころが別で、足した数字は出していません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
国の事業の支出先としての記録
行政事業レビューに記録された受領を読む
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
出どころと数え方
- 法人番号
- 7011101051544
- 国の契約の出典
- 調達ポータル 落札実績オープンデータ
- 国の契約の取り込み
- 取得 2026年11月4日
- 国の契約の対象年度
- 2014〜2018
- 県・市区町村の契約の出典
- 自治体の入札結果・随意契約（収録できた自治体の分）
- 県・市区町村の数字の時点
- 公表されていません
- この記録の URL
/app/corp/7011101051544
- 国の契約は、調達ポータルの落札実績に載った分だけです。国から受けた全額ではありません。
- 国・都道府県・市区町村の記録は出どころが違うため、足し合わせた数字は出していません。
- 金額の記載がない契約は、0 円とは数えず「公表されていません」と書いています。