数字の出どころ
このサイトの数字は、国・自治体・公的機関が公開した資料から取っています。 資料を選ぶと、公式の原本、使ってよい条件、こちらで保存した資料 (原本の写し) を確かめられます。
この分類の資料 44 件 ・ 絞り込みを外す
地方の財政
44 件地方交付税、自治体の歳入・歳出・地方債e-Stat から取った自治体の統計表24 件 ・ 1980〜2024年度API・Excel・手入力
- 市町村の歳出の財源
- 市町村の地方債現在高
- 市町村の目的別歳出の財源 (その1)
- 市町村の目的別歳出の財源 (その2)
- 市町村の目的別歳出の財源 (その3)
- 市町村の目的別歳出の財源 (その4)
- 市町村の目的別歳出の財源 (その5)
- 市町村の目的別歳出の財源 (その6)
- 都道府県の目的別歳出の財源
- 市町村の国民健康保険
- 後期高齢者医療 (市町村の事務組合)
- 市町村の歳入内訳
- 都道府県の歳入 国庫支出金 (32 区分)
- 市区町村のラスパイレス指数
- 市区町村の平均年齢・給与月額
- 病院の統計表
- 診療所の統計表
- 社会・人口統計体系 (政府活動・労働)
- 地方財政状況調査 都道府県分 (令和6年度の調査表)
- 地方の受入額の合計 (都道府県は地方財政状況調査、市町村は決算カード)
- 地方財政状況調査 市町村分 地方債現在高の状況 (2019年度〜)
- 地方財政状況調査 市町村分 歳入内訳 (2019年度〜)
- 地方財政状況調査 市町村分 決算収支の状況
- 地方財政状況調査 市町村分 性質別経費の状況
- 普通交付税・特別交付税 市町村別の決定額総務省 ・ 2019年度〜ExcelSMF021
- 普通交付税 都道府県別の決定額総務省 ・ 2019年度〜PDFSMF022
- 特別交付税 市町村分・都道府県分の決定額 (12月分と3月分の合計)総務省 ・ 2019年度〜PDFSMF023
- 地方交付税 基準財政需要額 (都道府県別・費目別)総務省 ・ 2024年度〜ExcelSMF024
- 地方交付税 基準財政収入額 (都道府県別・税目別)総務省 ・ 2024年度〜ExcelSMF025
- ふるさと納税総務省 ・ 2008〜2024年度ExcelSSO002
- 市町村税の課税状況総務省 ・ 2016〜2025年度ExcelSSO003
- 都道府県の歳出 (総務省の集計表)総務省 ・ 2018〜2024年度ExcelSSO004
- 都道府県の歳入 (総務省の集計表)総務省 ・ 2018〜2024年度ExcelSSO005
- 決算カード総務省 ・ 1980〜2024年度ExcelSSO006
- 主要財政指標総務省 ・ 2012〜2024年度ExcelSSO007
- 公営企業の経営比較分析表総務省 ・ 2019〜2023年度ExcelSSO009
- 公営企業の経営比較分析表 (個票)総務省 ・ 2019〜2023年度ExcelSSO010
- 公営企業の積立金の状況調査総務省 ・ 2000〜2023年度APISSO011
- 第三セクター等の状況調査総務省 ・ 2010〜2023年度ExcelSSO012
- 財政健全化指標 (社会・人口統計体系 行政基盤)総務省 ・ 1980年度〜APISSO013
- ふるさと納税の募集経費総務省 ・ 2025年度ExcelSSO014
- ふるさと納税の寄附金税額控除総務省 ・ 2025年度ExcelSSO015
- 地方財政白書 令和7年版 第65図 介護保険事業の歳入決算額 (令和5年度)総務省 ・ 2023年度CSVSSO016
- 市区町村の人口と世帯数 (総務省の住民基本台帳)総務省 ・ 2017〜2025年度ExcelSSO017
まだ分類していない資料
取れていない資料
取りに行ったのに取れていない資料と、その理由です。 相手側の事情で「取れない」ものと、こちらの判断で「取らないと決めた」ものを分けています。 制度が変われば取れるようになることもあるので、次に確かめる日も書いています。
- 取りに行っている資料
- 28 件
- 取れない
- 3 件
- 取らないと決めた
- 1 件
- 確かめる日を過ぎた判断
- 0 件
- 香川県 落札結果 (NEC OME PPI・非公開)取れない
理由: 公表する仕組みが無く、たどれない
ほかの入手方法はまだ調べていません。
次に確かめる日 2026-11-13
- 官報 倒産・法的整理公告 (破産/特別清算 等)取れない
理由: 規約制限
ほかの入手方法: 有償入手。公式の官報情報検索サービスは利用規約でクローラー等の機械的な収集を禁止しています。有料の入手先として、民間の企業情報データベース (東京商工リサーチ・帝国データバンク等) があります。
次に確かめる日 2027-02-13
- 公共工事 施工体制台帳 (元請→下請の金額構造)取れない
理由: 公表する仕組みが無く、たどれない
ほかの入手方法: 情報公開請求。発注者 (国土交通省の地方整備局・都道府県・市区町村の契約担当課) への情報公開請求で、個別に入手できます (国は行政機関情報公開法 3 条、自治体は各情報公開条例)。
次に確かめる日 2027-02-13
- 財政投融資 個別案件 (最終借入人・事業単位)取らないと決めた
判断: 国際協力銀行・国際協力機構・日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫の機関単位までは収集済み。最終的な借り手・事業単位を網羅して公開する制度はありません (財投リポート・e-Stat も機関単位まで)。
次に確かめる日 2027-02-13
記録は 2026-10-03 時点。内容に誤りがある場合は 異議申し立ての受け口から知らせてください。