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National OS日本歳出トレーサビリティ・マップ

2024年度 / 公金の流れ

公金の流れ — 決算から末端まで

一般会計 約123兆円の全費目を、決算からの流れごとに一覧します。

いくらが・どこを通って・どこまで届くか、どこから先は追えないのかを、この画面で一望できます。

一般会計 主要経費 15 区分

金額降順・個別トレース収録済み 13 / 15（順次拡充）

接続確認済部分接続統計で確認主体別公表なしここから先は接続不可受益者終端（金銭の受け手ではない）
行政事業レビューの実名末端（例） →ハローワークシステム運営費 → 富士通株式会社（上位1者・81.3%）を金額で辿る。
一般会計厚生労働省決算費目〈厚…639 億円事業〈医療研…570 億円国立研究開発…
  1. 社会保障関係費35.78 兆円
    移転型統計まで代表例: 医療給付費（12.28兆円）を末端まで辿る

    主要経費内訳（7 区分・決算）です。各区分の下流の追跡状況は区分ごとに異なります。

    医療給付費12.28 兆円末端まで辿る →
    12.28 兆円一般会計12.28 兆円厚生労働省医療保険制度…内訳12件保険者内訳3件支払基金 /…医療機関・薬局患者
    年金給付費11.54 兆円
    11.54 兆円一般会計11.54 兆円厚生労働省内訳6件年金特別会計…内訳3件受給者
    介護給付費3.29 兆円
    3.29 兆円一般会計3.29 兆円厚生労働省内訳12件保険者（市町…内訳2件国保連介護事業者要介護者
    生活扶助等社会福祉費4.72 兆円
    4.72 兆円一般会計4.72 兆円厚生労働省内訳163件自治体（実施…被保護者
    少子化対策費3.16 兆円
    3.16 兆円一般会計3.16 兆円こども家庭庁等内訳12件年金特別会計…市町村・都道…こども・子育…
    保健衛生対策費7,032 億円
    7,032 億円一般会計7,032 億円厚生労働省等内訳147件自治体・医療…国民
    雇用労災対策費763 億円
    763 億円一般会計763 億円厚生労働省内訳26件労働保険特別…労働者・事業…
  2. 国債費25.69 兆円
    移転型制度・個人終端制度・個人終端まで辿る →
    25.69 兆円一般会計25.69 兆円国債整理基金…償還・利払保有者区分個別保有者
  3. 地方交付税交付金18.49 兆円
    交付型自治体で混合自治体（合流域）まで辿る →
    18.49 兆円一般会計18.49 兆円地方交付税交…自治体で混合
  4. その他の事項経費12.39 兆円
    調達型実名法人まで実名法人まで辿る →
    12.39 兆円一般会計12.39 兆円その他の事項…実名法人まで
  5. 防衛関係費8.64 兆円
    調達型事項どまり（契約先未連結）事項まで辿る →
    8.64 兆円一般会計8.64 兆円防衛関係費事項どまり（…
  6. 公共事業関係費8.39 兆円
    調達型実名法人まで実名法人まで辿る →
    8.39 兆円一般会計8.39 兆円公共事業関係費実名法人まで
  7. 文教及び科学振興費6.87 兆円
    調達型事項どまり（契約先未連結）事項まで辿る →
    6.87 兆円一般会計6.87 兆円文教及び科学…事項どまり（…
  8. エネルギー対策費2.4 兆円
    調達型事項どまり（契約先未連結）事項まで辿る →
    2.4 兆円一般会計2.4 兆円エネルギー対…事項どまり（…
  9. 食料安定供給関係費1.63 兆円
    調達型事項どまり（契約先未連結）事項まで辿る →
    1.63 兆円一般会計1.63 兆円食料安定供給…事項どまり（…
  10. 地方特例交付金1.13 兆円
    交付型自治体で混合自治体（合流域）まで辿る →
    1.13 兆円一般会計1.13 兆円地方特例交付金自治体で混合
  11. 中小企業対策費7,870 億円
    調達型事項どまり（契約先未連結）事項まで辿る →
    7,870 億円一般会計7,870 億円中小企業対策費事項どまり（…
  12. 経済協力費7,653 億円
    調達型事項どまり（契約先未連結）事項まで辿る →
    7,653 億円一般会計7,653 億円経済協力費事項どまり（…
  13. 恩給関係費708 億円
    移転型制度・個人終端制度・個人終端まで辿る →
    708 億円一般会計708 億円総務省恩給受給者
  14. 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費未執行（0円）
    移転型制度・個人終端

    未執行（支出済0円）のため、流れの記録はありません。

  15. 予備費未執行（0円）
    移転型制度・個人終端

    未執行（支出済0円）のため、流れの記録はありません。

到達の読み方:実名法人まで自治体で混合統計まで制度・個人終端事項どまり（契約先未連結）

到達は各費目を公式データで辿れた到達点の分類です（実名法人まで／自治体で混合／統計まで／制度・個人終端／事項どまり）。 収録済みの費目は行のリンクから個別ルート図（末端まで）へ進めます。到達分類は原型に基づく分類です（個別トレースは準備中・順次収録）。点線の区間は、会計記録の接続ではなく統計・制度説明による確認です。線の太さに金額の意味はありません。金額はラベルの値がすべてです。

費目区分別 実名到達（確認済）— 21 区分

主要経費別分類の各区分について、「実名到達（確認済）」＝実名法人まで辿れた金額と件数を、 その区分の決算確定額「費目」と並べて示します。2 つは別基準（実名到達＝行政事業レビューの 単年度執行額／費目＝決算の主要経費別分類額）のため、割合（何％届いたか）は出しません。 費目コードを確定できなかった確定事業は下部に別掲します。

  1. 防衛関係費費目 8.64 兆円

    実名到達（確認済）: 152 件・2.67 兆円

    決算費目に接続した確定事業 227 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 61 法人
    1. 三菱重工業株式会社（法人番号 8010401050387）6,490 億円 ・ 29 事業
    2. 川崎重工業株式会社（法人番号 1140001005719）3,682 億円 ・ 16 事業
    3. ジャパンマリンユナイテッド株式会社（法人番号 8020001076641）2,521 億円 ・ 4 事業
    4. 三菱電機株式会社（法人番号 4010001008772）1,941 億円 ・ 13 事業
    5. 日本電気株式会社（法人番号 7010401022916）1,914 億円 ・ 7 事業
    6. 出光興産株式会社（法人番号 9010001011318）1,740 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  2. その他の事項経費費目 12.39 兆円

    実名到達（確認済）: 883 件・2.3 兆円

    決算費目に接続した確定事業 1,560 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 553 法人
    1. 一般社団法人全国石油協会（法人番号 4010005003159）1.03 兆円 ・ 1 事業
    2. 株式会社博報堂（法人番号 8010401024011）3,494 億円 ・ 2 事業
    3. 三菱重工業株式会社（法人番号 8010401050387）679 億円 ・ 1 事業
    4. 株式会社神戸製鋼所（法人番号 6140001005714）651 億円 ・ 1 事業
    5. 社会保険診療報酬支払基金（法人番号 3010405002439）633 億円 ・ 12 事業
    6. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（法人番号 9012405001241）325 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  3. 科学技術振興費費目 2.51 兆円

    実名到達（確認済）: 328 件・2.15 兆円

    決算費目に接続した確定事業 445 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 167 法人
    1. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（法人番号 2020005008480）5,528 億円 ・ 9 事業
    2. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（法人番号 9012405001241）3,948 億円 ・ 9 事業
    3. 独立行政法人日本学術振興会（法人番号 1010005006890）2,708 億円 ・ 3 事業
    4. 国立研究開発法人理化学研究所（法人番号 1030005007111）1,236 億円 ・ 8 事業
    5. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（法人番号 9010005023796）1,184 億円 ・ 22 事業
    6. 国立研究開発法人科学技術振興機構（法人番号 4030005012570）1,067 億円 ・ 10 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  4. 教育振興助成費費目 2.4 兆円

    実名到達（確認済）: 105 件・5,975 億円

    決算費目に接続した確定事業 184 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 82 法人
    1. 日本私立学校振興・共済事業団（法人番号 6010005002596）4,443 億円 ・ 3 事業
    2. 独立行政法人国立高等専門学校機構（法人番号 8010105000820）712 億円 ・ 3 事業
    3. 東京書籍株式会社（法人番号 7011501003104）491 億円 ・ 1 事業
    4. 放送大学学園（法人番号 7040005001842）75 億円 ・ 1 事業
    5. 株式会社内田洋行（法人番号 1010001034730）43 億円 ・ 3 事業
    6. 独立行政法人日本スポーツ振興センター（法人番号 5011105002256）31 億円 ・ 3 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  5. 食料安定供給関係費費目 1.63 兆円

    実名到達（確認済）: 119 件・3,766 億円

    決算費目に接続した確定事業 245 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 80 法人
    1. 独立行政法人農畜産業振興機構（法人番号 4010405003683）859 億円 ・ 5 事業
    2. 独立行政法人農業者年金基金（法人番号 1010405003686）807 億円 ・ 2 事業
    3. 一般社団法人漁業経営安定化推進協会（法人番号 2010005014810）340 億円 ・ 1 事業
    4. 株式会社日本政策金融公庫（法人番号 8010001120391）303 億円 ・ 5 事業
    5. 特定非営利活動法人　水産業・漁村活性化推進機構代表機関（法人番号 1010005014068）266 億円 ・ 4 事業
    6. 全国農業共済組合連合会（法人番号 6010005028328）229 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  6. 中小企業対策費費目 7,870 億円

    実名到達（確認済）: 44 件・2,840 億円

    決算費目に接続した確定事業 65 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 32 法人
    1. 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（法人番号 3010401052280）1,400 億円 ・ 1 事業
    2. 株式会社日本政策金融公庫（法人番号 8010001120391）781 億円 ・ 5 事業
    3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構（法人番号 2010405004147）250 億円 ・ 3 事業
    4. 独立行政法人日本貿易振興機構（法人番号 2010405003693）169 億円 ・ 4 事業
    5. 全国商工会連合会（法人番号 9010005017583）54 億円 ・ 1 事業
    6. 公益財団法人全国中小企業振興機関協会（法人番号 9010005002825）26 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  7. 経済協力費費目 7,653 億円

    実名到達（確認済）: 28 件・2,804 億円

    決算費目に接続した確定事業 203 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 24 法人
    1. 独立行政法人国際協力機構（法人番号 9010005014408）2,503 億円 ・ 3 事業
    2. 独立行政法人日本学生支援機構（法人番号 7020005004962）273 億円 ・ 2 事業
    3. 公益財団法人日本台湾交流協会（法人番号 8010405010370）6 億円 ・ 1 事業
    4. 国立大学法人岡山大学（法人番号 2260005002575）5 億円 ・ 1 事業
    5. 株式会社明光ネットワークジャパン（法人番号 5011101055381）3 億円 ・ 1 事業
    6. 公益財団法人日韓文化交流基金（法人番号 9010405010428）3 億円 ・ 2 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  8. 港湾空港鉄道等整備事業費費目 4,958 億円

    実名到達（確認済）: 6 件・1,008 億円

    決算費目に接続した確定事業 15 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
    1. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（法人番号 4020005004767）1,008 億円 ・ 6 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  9. 住宅都市環境整備事業費費目 9,588 億円

    実名到達（確認済）: 17 件・783 億円

    決算費目に接続した確定事業 31 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 10 法人
    1. 独立行政法人住宅金融支援機構（法人番号 2010005011502）255 億円 ・ 2 事業
    2. 独立行政法人都市再生機構（法人番号 1020005005090）244 億円 ・ 5 事業
    3. 株式会社市浦ハウジング＆プランニング（法人番号 4010001000696）167 億円 ・ 1 事業
    4. 一般財団法人民間都市開発推進機構（法人番号 3010605000135）55 億円 ・ 3 事業
    5. 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（法人番号 3020005015278）28 億円 ・ 1 事業
    6. 京浜管鉄工業株式会社（法人番号 8011101031743）18 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  10. エネルギー対策費費目 2.4 兆円

    実名到達（確認済）: 6 件・400 億円

    決算費目に接続した確定事業 8 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 2 法人
    1. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（法人番号 6050005002007）394 億円 ・ 5 事業
    2. 日本碍子株式会社（法人番号 3180001010829）5 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  11. 農林水産基盤整備事業費費目 8,616 億円

    実名到達（確認済）: 2 件・319 億円

    決算費目に接続した確定事業 21 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 2 法人
    1. 国立研究開発法人森林研究・整備機構（法人番号 4050005005317）300 億円 ・ 1 事業
    2. 東洋建設株式会社（法人番号 9120001077496）20 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  12. 育英事業費費目 1,243 億円

    実名到達（確認済）: 2 件・171 億円

    決算費目に接続した確定事業 3 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
    1. 独立行政法人日本学生支援機構（法人番号 7020005004962）171 億円 ・ 2 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  13. 道路整備事業費費目 2.1 兆円

    実名到達（確認済）: 1 件・119 億円

    決算費目に接続した確定事業 8 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
    1. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（法人番号 3010405004914）119 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  14. 公園水道廃棄物処理等施設整備費費目 2,741 億円

    実名到達（確認済）: 3 件・28 億円

    決算費目に接続した確定事業 13 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 3 法人
    1. 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（法人番号 2010401053420）15 億円 ・ 1 事業
    2. 独立行政法人都市再生機構（法人番号 1020005005090）11 億円 ・ 1 事業
    3. 株式会社日水コン（法人番号 3011101015783）1 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  15. 恩給関係費費目 708 億円

    実名到達（確認済）: 6 件・18 億円

    決算費目に接続した確定事業 15 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 4 法人
    1. 一般財団法人日本遺族会（法人番号 9010005003575）11 億円 ・ 1 事業
    2. 公益財団法人中国残留孤児援護基金（法人番号 4010405009912）6 億円 ・ 3 事業
    3. 株式会社ムラヤマ（法人番号 5010001007765）2 億円 ・ 1 事業
    4. 西日本旅客鉄道株式会社（法人番号 1120001059675）0 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  16. 災害復旧等事業費費目 5,873 億円

    実名到達（確認済）: 1 件・10 億円

    決算費目に接続した確定事業 10 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）

    主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
    1. くま川鉄道株式会社（法人番号 9330001015889）10 億円 ・ 1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  17. 義務教育費国庫負担金費目 1.62 兆円

    実名到達（確認済）: 0 件

    決算費目に接続した確定事業 1 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）

  18. 文教施設費費目 2,143 億円

    実名到達（確認済）: 0 件

    決算費目に接続した確定事業 4 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）

  19. 治山治水対策事業費費目 1.31 兆円

    実名到達（確認済）: 0 件

    決算費目に接続した確定事業 18 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）

  20. 社会資本総合整備事業費費目 1.74 兆円

    実名到達（確認済）: 0 件

    決算費目に接続した確定事業 5 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）

  21. 推進費等費目 649 億円

    実名到達（確認済）: 0 件

    決算費目に接続した確定事業 4 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）

費目コードを確定できなかった確定事業 7 件（うち実名法人まで到達 3 件）。科目コードの先頭 5 桁だけが一致し、費目区分を一意に確定できないため、上の区分別集計には 合算せず別掲しています。

「実名到達（確認済）」= 予算事業が決算書の費目に科目コード（11 桁）で一致し、実名の支出先 （府省・自治体を除く企業・独立行政法人等）まで辿れた分です。費目の全額がここに現れるわけでは なく、確認できた事業に限った金額です。費目区分は主要経費別分類（決算）で、上の一覧の 主要経費 15 区分より細かく、文教・公共事業は内訳区分に分かれます。

自治体への移転 → 末端

府省の事業を通らず自治体へ配られるお金です。最大の地方交付税交付金は総務省の配分実額で 「どの自治体へいくら」を都道府県ごとに示します（普通交付税・特別交付税の内訳つき）。 団体別のデータが未収集の費目は、分かっている範囲のみを正直に示し、そこで止めます。

地方交付税交付金 → 主な配分先自治体都道府県分 9.48 兆円 / 市町村分 9.32 兆円
  1. 北海道6,341 億円（普通 6,278 億円 / 特別 63 億円）
  2. 兵庫県3,529 億円（普通 3,485 億円 / 特別 44 億円）
  3. 大阪府3,320 億円（普通 3,309 億円 / 特別 11 億円）
  4. 福岡県3,051 億円（普通 3,011 億円 / 特別 40 億円）
  5. 鹿児島県2,848 億円（普通 2,787 億円 / 特別 61 億円）
  6. 埼玉県2,751 億円（普通 2,729 億円 / 特別 22 億円）
  7. 新潟県2,576 億円（普通 2,493 億円 / 特別 83 億円）
  8. 千葉県2,380 億円（普通 2,345 億円 / 特別 35 億円）
  9. 長崎県2,348 億円（普通 2,310 億円 / 特別 38 億円）
  10. 沖縄県2,295 億円（普通 2,248 億円 / 特別 47 億円）

都道府県 上位 10 / 全 47 団体。市町村 1,765 団体分は総額で集約しています（個別は地域別ページ）。

交付税は自治体に届いた後、地方税・地方債などと混ざって一般財源になります。そこから先は国のお金として区別できないため（制度の性質）、追跡はここまでです。

義務教育費国庫負担金 → 都道府県・指定都市費目総額 1.62 兆円

この費目は都道府県・指定都市へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません（団体別データ未収集）。 分かっている範囲（費目総額・配分先の種別）のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません（推計で埋めません）。

地方特例交付金 → 都道府県・市区町村費目総額 1.13 兆円

この費目は都道府県・市区町村へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません（団体別データ未収集）。 分かっている範囲（費目総額・配分先の種別）のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません（推計で埋めません）。

主要経費カテゴリ別 決算額の推移（FY2019–2024）

123兆円の内訳を「主要経費」の区分ごとに、年度を追って並べたものです（すべて決算額・ 同一の集計基準）。右端は2019年度から2024年度への増減です。 金額の大小や増減の当否をここで判断はしません（記録のみ）。

主要経費FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY20242019→2024
社会保障関係費33.5 兆円43 兆円50.16 兆円43.87 兆円36.22 兆円35.78 兆円+6.8%
国債費22.29 兆円22.33 兆円24.59 兆円23.87 兆円25.5 兆円25.69 兆円+15.3%
地方交付税交付金15.56 兆円16.03 兆円19.1 兆円17.29 兆円16.96 兆円18.49 兆円+18.8%
その他の事項経費6.6 兆円23.19 兆円13.98 兆円16.45 兆円16.52 兆円12.39 兆円+87.8%
防衛関係費5.63 兆円5.51 兆円6.01 兆円5.53 兆円11.55 兆円8.64 兆円+53.6%
公共事業関係費7.61 兆円8.41 兆円8.6 兆円8.13 兆円8.2 兆円8.39 兆円+10.2%
文教及び科学振興費5.91 兆円9.19 兆円7.96 兆円8.67 兆円8.16 兆円6.87 兆円+16.2%
エネルギー対策費1.05 兆円1.03 兆円1.27 兆円2 兆円1.19 兆円2.4 兆円+129.2%
食料安定供給関係費1.12 兆円1.5 兆円1.77 兆円1.95 兆円1.73 兆円1.63 兆円+45.1%
地方特例交付金4,683 億円2,256 億円4,547 億円2,227 億円2,169 億円1.13 兆円+142%
中小企業対策費7,792 億円16.26 兆円9.94 兆円3.4 兆円4,709 億円7,870 億円+1%
経済協力費6,533 億円7,632 億円6,690 億円8,996 億円7,683 億円7,653 億円+17.1%
恩給関係費2,022 億円1,692 億円1,398 億円1,127 億円888 億円708 億円-65%
合計（一般会計歳出決算）101.37 兆円147.6 兆円144.65 兆円132.39 兆円127.58 兆円123.02 兆円

出典: 財務省「主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」（決算額）。予備費は それ自体では執行されず他の経費へ移し替えられるため決算額を持たず、この表には現れません （新型コロナ・物価高騰などの対応も、実際の増加は各経費の決算額に含まれています）。 実際の受注法人（誰に届いたか）は、単年度分のみ費目別の一覧で示します。

地方交付税 配分区分別 決算額の推移（FY2019–2024）

国から自治体へ配られる地方交付税（約19兆円）を、普通／特別・都道府県分／市町村分の区分 ごとに、年度を追って並べたものです（すべて配分実額・同一の集計基準）。右端は2019年度から2024年度への増減です。金額の大小や増減の当否をここで判断は しません（記録のみ）。

配分区分FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY20242019→2024
普通交付税（都道府県分）8.18 兆円8.5 兆円8.93 兆円9.1 兆円9.21 兆円9.23 兆円+12.9%
普通交付税（市町村分）7.02 兆円7.09 兆円7.46 兆円7.86 兆円8.04 兆円8.31 兆円+18.3%
その他（全国残差・団体別未分解）4,736 億円4,048 億円2.04 兆円5,531 億円6,216 億円1.14 兆円+139.7%
特別交付税（市町村分）8,797 億円8,412 億円9,251 億円9,545 億円9,628 億円1.01 兆円+14.9%
特別交付税（都道府県分）1,861 億円1,545 億円1,495 億円1,587 億円1,694 億円2,493 億円+34%
合計（地方交付税 決算）16.74 兆円16.99 兆円19.5 兆円18.63 兆円19.01 兆円19.93 兆円

出典: 総務省 地方交付税の団体別配分（普通交付税・特別交付税）。「その他（全国残差）」は、 国の地方交付税決算額から普通・特別の4区分を差し引いた全国分で、新型コロナ・能登・震災復興 などへの配分を含みますが、団体ごとには分解していないため（推計で割り当てません）まとめて 示しています。都道府県分と市町村分は別に集計しています。どの自治体へいくら届いたかは 別ページ（/app/region）で示します。

決算費目に接続した確定事業（3,092 件）

予算事業が決算書の費目に科目コードで一致し、決算費目と支出先まで辿れた事業です。 府省を選ぶと、その府省の事業ごとに「事業名 → 決算費目〈科目コード〉→ 支出先」が 読めます（一度に 1 府省ずつ開きます）。件数のみの集約で、金額は事業ごとに個別表示 します（横断合算はしません）。

国土交通省511 件
文部科学省472 件
外務省357 件
農林水産省306 件
厚生労働省283 件
防衛省227 件
総務省208 件
内閣府180 件
環境省125 件
経済産業省121 件
警察庁62 件
財務省55 件
法務省50 件閉じる
  1. 法務省施設の整備充実416 億円

    決算費目〈法務省施設費〉 科目コード 95014120415（完全一致）

    支出先: その他

  2. 被収容者生活関連業務の維持222 億円

    決算費目〈矯正収容費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  3. 国籍・戸籍事務等の運営218 億円

    決算費目〈国籍等事務処理費〉 科目コード 95014282516（完全一致）

    支出先: その他

  4. 国選弁護人確保業務委託188 億円

    決算費目〈司法制度改革推進費〉 科目コード 95014212514（完全一致）

    支出先: 日本司法支援センター

  5. 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）170 億円

    決算費目〈日本司法支援センター運営費〉 科目コード 95014240516（完全一致）

    支出先: 日本司法支援センター

  6. ＰＦＩ手法、公サ法を活用した刑事施設の民間委託運営151 億円

    決算費目〈矯正施設民間開放推進費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: 島根あさひソーシャルサポート株式会社 （法人番号 6280001004702）

    個別ルート図（末端まで）→
  7. 出入国管理業務の実施137 億円

    決算費目〈出入国管理業務費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  8. 保護観察対象者等の改善更生等130 億円

    決算費目〈更生保護活動費〉 科目コード 95014212514（完全一致）

    支出先: その他

  9. 登記事項証明書の交付事務等の委託83 億円

    決算費目〈登記事務処理費〉 科目コード 95014212514（完全一致）

    支出先: その他

  10. 矯正施設の保安及び処遇体制の整備77 億円

    決算費目〈矯正管理業務費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  11. 改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施62 億円

    決算費目〈矯正収容費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  12. 検察事務処理への対応58 億円

    決算費目〈検察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  13. 登記事務の運営55 億円

    決算費目〈登記事務処理費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  14. 登記所備付地図整備の推進51 億円

    決算費目〈登記事務処理費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  15. 矯正医療体制の整備45 億円

    決算費目〈矯正収容費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  16. 中長期在留者住居地届出等事務の委託28 億円

    決算費目〈出入国管理企画調整推進費〉 科目コード 95014212514（完全一致）

    支出先: その他

  17. 所有者不明土地問題の解消19 億円

    決算費目〈登記事務処理費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  18. 各種犯罪への対応16 億円

    決算費目〈検察運営費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  19. 人権擁護委員活動の実施16 億円

    決算費目〈人権擁護活動費〉 科目コード 95014212918（完全一致）

    支出先: その他

  20. 被収容者等の処遇15 億円

    決算費目〈出入国管理業務費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  21. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施9 億円

    決算費目〈破壊的団体等調査費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  22. 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託9 億円

    決算費目〈人権擁護推進費〉 科目コード 95014212514（完全一致）

    支出先: その他

  23. 司法試験の実施9 億円

    決算費目〈司法制度改革推進費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  24. 訟務事件の適正処理7 億円

    決算費目〈訟務費〉 科目コード 95191212309（完全一致）

    支出先: その他

  25. 公安情報電算機処理システムの整備・運用4 億円

    決算費目〈破壊的団体等調査費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: 株式会社Ａ

  26. 法務行政情報化の推進4 億円

    決算費目〈法務行政情報化推進費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  27. 人権侵害による被害者救済活動の実施4 億円

    決算費目〈人権擁護活動費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  28. 全国的視点に立った人権啓発活動の実施4 億円

    決算費目〈人権擁護活動費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  29. 法務省職員に対する研修3 億円

    決算費目〈法務総合研究所共通費〉 科目コード 95014212208（完全一致）

    支出先: その他

  30. 医療観察対象者の社会復帰3 億円

    決算費目〈更生保護活動費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  31. 国際機関への拠出金3 億円

    決算費目〈法務本省共通費〉 科目コード 95014272516（完全一致）

    支出先: 国際連合薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）

  32. 人権関係情報提供活動等の委託等2 億円

    決算費目〈人権擁護推進費〉 科目コード 95014212514（完全一致）

    支出先: 公益財団法人人権教育啓発推進センター

  33. 供託事務の運営2 億円

    決算費目〈国籍等事務処理費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  34. 開かれた矯正に向けた取組の実施1 億円

    決算費目〈矯正企画調整費〉 科目コード 95014211105（完全一致）

    支出先: その他

  35. 民事基本法制の整備1 億円

    決算費目〈基本法制整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  36. 国際連合に協力して行う国際協力の推進1 億円

    決算費目〈国際協力推進費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  37. 再犯の防止等の推進（地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等）1 億円

    決算費目〈再犯防止等企画調整推進費〉 科目コード 95014281516（完全一致）

    支出先: その他

  38. 国際会議運営費用の分担1 億円

    決算費目〈法務本省共通費〉 科目コード 95014272516（完全一致）

    支出先: ハーグ国際私法会議事務局

  39. 遺言書保管事務の運営1 億円

    決算費目〈国籍等事務処理費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  40. 法務に関する調査研究0 億円

    決算費目〈法務調査研究費〉 科目コード 95014220309（完全一致）

    支出先: 株式会社日本リサーチセンター （法人番号 5010001062587）

    個別ルート図（末端まで）→
  41. 刑事基本法制の整備0 億円

    決算費目〈基本法制整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: 職員Ａ

  42. 司法書士試験等国家試験の実施0 億円

    決算費目〈法務本省共通費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  43. オウム真理教に対する観察処分の実施0 億円

    決算費目〈破壊的団体等調査費〉 科目コード 95014212208（完全一致）

    支出先: 株式会社ビー・アンド・ディー （法人番号 3010001071061）

    個別ルート図（末端まで）→
  44. 国際仲裁活性化基盤整備0 億円

    決算費目〈司法制度改革推進費〉 科目コード 95014212514（完全一致）

    支出先: 一般社団法人日本国際紛争解決センター （法人番号 8010005028136）

  45. 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施0 億円

    決算費目〈司法制度改革推進費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: 公益財団法人日弁連法務研究財団 （法人番号 7010005015911）

  46. 法教育の推進0 億円

    決算費目〈司法制度改革推進費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: 株式会社バリュース （法人番号 2010001220024）

    個別ルート図（末端まで）→
  47. 債権管理回収業の審査監督0 億円

    決算費目〈債権管理回収業審査監督費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: 職員Ｊ

  48. 開発途上国に対する法制度整備支援の推進0 億円

    決算費目〈国際協力推進費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: その他

  49. 再犯の防止等の推進（ソーシャル・インパクト・ボンドの活用）0 億円

    決算費目〈再犯防止等企画調整推進費〉 科目コード 95014212309（完全一致）

    支出先: 株式会社公文教育研究会 （法人番号 1120001054949）

  50. 選挙事犯の取締り対応0 億円

    決算費目〈検察企画調整費〉 科目コード 95014212208（完全一致）

    支出先: その他

消費者庁29 件
デジタル庁27 件
金融庁24 件
内閣官房22 件
こども家庭庁10 件
公正取引委員会10 件
原子力規制委員会7 件
個人情報保護委員会5 件
カジノ管理委員会1 件

「確定事業」= 予算事業と決算書の費目が科目コード（11 桁 or 先頭 5 桁）で一致した事業です。 支出先は決算費目に紐づく最大の支払先で、府省・独立行政法人・自治体・企業が含まれます （記録機として並べるもので、優劣の判断ではありません）。決算額が突合できていない事業は 「決算額 未突合」と表示します。個別ルート図へのリンクは行政事業レビュー（RS）に 詳細データが実在する事業のみに付きます。