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2024年度 / 公金の流れ

公金の流れ — 決算から末端まで

一般会計 約123兆円の全費目を、決算からの流れごとに一覧します。

いくらが・どこを通って・どこまで届くか、どこから先は追えないのかを、この画面で一望できます。

一般会計 主要経費 15 区分

金額降順・個別トレース収録済み 13 / 15(順次拡充)

接続確認済部分接続統計で確認主体別公表なしここから先は接続不可受益者終端(金銭の受け手ではない)
行政事業レビューの実名末端(例)ハローワークシステム運営費 → 富士通株式会社(上位1者・81.3%)を金額で辿る。
一般会計厚生労働省決算費目〈厚…639 億円事業〈医療研…570 億円国立研究開発…
  1. 社会保障関係費35.78 兆円

    主要経費内訳(7 区分・決算)です。各区分の下流の追跡状況は区分ごとに異なります。

    医療給付費12.28 兆円末端まで辿る →
    12.28 兆円一般会計12.28 兆円厚生労働省医療保険制度…内訳12件保険者内訳3件支払基金 /…医療機関・薬局患者
    年金給付費11.54 兆円
    11.54 兆円一般会計11.54 兆円厚生労働省内訳6件年金特別会計…内訳3件受給者
    介護給付費3.29 兆円
    3.29 兆円一般会計3.29 兆円厚生労働省内訳12件保険者(市町…内訳2件国保連介護事業者要介護者
    生活扶助等社会福祉費4.72 兆円
    4.72 兆円一般会計4.72 兆円厚生労働省内訳163件自治体(実施…被保護者
    少子化対策費3.16 兆円
    3.16 兆円一般会計3.16 兆円こども家庭庁等内訳12件年金特別会計…市町村・都道…こども・子育…
    保健衛生対策費7,032 億円
    7,032 億円一般会計7,032 億円厚生労働省等内訳147件自治体・医療…国民
    雇用労災対策費763 億円
    763 億円一般会計763 億円厚生労働省内訳26件労働保険特別…労働者・事業…
  2. 国債費25.69 兆円
    移転型制度・個人終端制度・個人終端まで辿る →
    25.69 兆円一般会計25.69 兆円国債整理基金…償還・利払保有者区分個別保有者
  3. 地方交付税交付金18.49 兆円
    交付型自治体で混合自治体(合流域)まで辿る →
    18.49 兆円一般会計18.49 兆円地方交付税交…自治体で混合
  4. その他の事項経費12.39 兆円
    調達型実名法人まで実名法人まで辿る →
    12.39 兆円一般会計12.39 兆円その他の事項…実名法人まで
  5. 防衛関係費8.64 兆円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    8.64 兆円一般会計8.64 兆円防衛関係費事項どまり(…
  6. 公共事業関係費8.39 兆円
    調達型実名法人まで実名法人まで辿る →
    8.39 兆円一般会計8.39 兆円公共事業関係費実名法人まで
  7. 文教及び科学振興費6.87 兆円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    6.87 兆円一般会計6.87 兆円文教及び科学…事項どまり(…
  8. エネルギー対策費2.4 兆円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    2.4 兆円一般会計2.4 兆円エネルギー対…事項どまり(…
  9. 食料安定供給関係費1.63 兆円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    1.63 兆円一般会計1.63 兆円食料安定供給…事項どまり(…
  10. 地方特例交付金1.13 兆円
    交付型自治体で混合自治体(合流域)まで辿る →
    1.13 兆円一般会計1.13 兆円地方特例交付金自治体で混合
  11. 中小企業対策費7,870 億円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    7,870 億円一般会計7,870 億円中小企業対策費事項どまり(…
  12. 経済協力費7,653 億円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    7,653 億円一般会計7,653 億円経済協力費事項どまり(…
  13. 恩給関係費708 億円
    移転型制度・個人終端制度・個人終端まで辿る →
    708 億円一般会計708 億円総務省恩給受給者
  14. 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費未執行(0円)
    移転型制度・個人終端

    未執行(支出済0円)のため、流れの記録はありません。

  15. 予備費未執行(0円)
    移転型制度・個人終端

    未執行(支出済0円)のため、流れの記録はありません。

到達の読み方:実名法人まで自治体で混合統計まで制度・個人終端事項どまり(契約先未連結)

到達は各費目を公式データで辿れた到達点の分類です(実名法人まで/自治体で混合/統計まで/制度・個人終端/事項どまり)。 収録済みの費目は行のリンクから個別ルート図(末端まで)へ進めます。到達分類は原型に基づく分類です(個別トレースは準備中・順次収録)点線の区間は、会計記録の接続ではなく統計・制度説明による確認です線の太さに金額の意味はありません。金額はラベルの値がすべてです

費目区分別 実名到達(確認済)— 21 区分

主要経費別分類の各区分について、「実名到達(確認済)」=実名法人まで辿れた金額と件数を、 その区分の決算確定額「費目」と並べて示します。2 つは別基準(実名到達=行政事業レビューの 単年度執行額/費目=決算の主要経費別分類額)のため、割合(何%届いたか)は出しません。 費目コードを確定できなかった確定事業は下部に別掲します。

  1. 防衛関係費費目 8.64 兆円

    実名到達(確認済): 152 件・2.67 兆円

    決算費目に接続した確定事業 227(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 61 法人
    1. 三菱重工業株式会社(法人番号 80104010503876,490 億円29 事業
    2. 川崎重工業株式会社(法人番号 11400010057193,682 億円16 事業
    3. ジャパンマリンユナイテッド株式会社(法人番号 80200010766412,521 億円4 事業
    4. 三菱電機株式会社(法人番号 40100010087721,941 億円13 事業
    5. 日本電気株式会社(法人番号 70104010229161,914 億円7 事業
    6. 出光興産株式会社(法人番号 90100010113181,740 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  2. その他の事項経費費目 12.39 兆円

    実名到達(確認済): 883 件・2.3 兆円

    決算費目に接続した確定事業 1,560(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 553 法人
    1. 一般社団法人全国石油協会(法人番号 40100050031591.03 兆円1 事業
    2. 株式会社博報堂(法人番号 80104010240113,494 億円2 事業
    3. 三菱重工業株式会社(法人番号 8010401050387679 億円1 事業
    4. 株式会社神戸製鋼所(法人番号 6140001005714651 億円1 事業
    5. 社会保険診療報酬支払基金(法人番号 3010405002439633 億円12 事業
    6. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(法人番号 9012405001241325 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  3. 科学技術振興費費目 2.51 兆円

    実名到達(確認済): 328 件・2.15 兆円

    決算費目に接続した確定事業 445(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 167 法人
    1. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(法人番号 20200050084805,528 億円9 事業
    2. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(法人番号 90124050012413,948 億円9 事業
    3. 独立行政法人日本学術振興会(法人番号 10100050068902,708 億円3 事業
    4. 国立研究開発法人理化学研究所(法人番号 10300050071111,236 億円8 事業
    5. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(法人番号 90100050237961,184 億円22 事業
    6. 国立研究開発法人科学技術振興機構(法人番号 40300050125701,067 億円10 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  4. 教育振興助成費費目 2.4 兆円

    実名到達(確認済): 105 件・5,975 億円

    決算費目に接続した確定事業 184(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 82 法人
    1. 日本私立学校振興・共済事業団(法人番号 60100050025964,443 億円3 事業
    2. 独立行政法人国立高等専門学校機構(法人番号 8010105000820712 億円3 事業
    3. 東京書籍株式会社(法人番号 7011501003104491 億円1 事業
    4. 放送大学学園(法人番号 704000500184275 億円1 事業
    5. 株式会社内田洋行(法人番号 101000103473043 億円3 事業
    6. 独立行政法人日本スポーツ振興センター(法人番号 501110500225631 億円3 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  5. 食料安定供給関係費費目 1.63 兆円

    実名到達(確認済): 119 件・3,766 億円

    決算費目に接続した確定事業 245(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 80 法人
    1. 独立行政法人農畜産業振興機構(法人番号 4010405003683859 億円5 事業
    2. 独立行政法人農業者年金基金(法人番号 1010405003686807 億円2 事業
    3. 一般社団法人漁業経営安定化推進協会(法人番号 2010005014810340 億円1 事業
    4. 株式会社日本政策金融公庫(法人番号 8010001120391303 億円5 事業
    5. 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関(法人番号 1010005014068266 億円4 事業
    6. 全国農業共済組合連合会(法人番号 6010005028328229 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  6. 中小企業対策費費目 7,870 億円

    実名到達(確認済): 44 件・2,840 億円

    決算費目に接続した確定事業 65(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 32 法人
    1. 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(法人番号 30104010522801,400 億円1 事業
    2. 株式会社日本政策金融公庫(法人番号 8010001120391781 億円5 事業
    3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構(法人番号 2010405004147250 億円3 事業
    4. 独立行政法人日本貿易振興機構(法人番号 2010405003693169 億円4 事業
    5. 全国商工会連合会(法人番号 901000501758354 億円1 事業
    6. 公益財団法人全国中小企業振興機関協会(法人番号 901000500282526 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  7. 経済協力費費目 7,653 億円

    実名到達(確認済): 28 件・2,804 億円

    決算費目に接続した確定事業 203(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 24 法人
    1. 独立行政法人国際協力機構(法人番号 90100050144082,503 億円3 事業
    2. 独立行政法人日本学生支援機構(法人番号 7020005004962273 億円2 事業
    3. 公益財団法人日本台湾交流協会(法人番号 80104050103706 億円1 事業
    4. 国立大学法人岡山大学(法人番号 22600050025755 億円1 事業
    5. 株式会社明光ネットワークジャパン(法人番号 50111010553813 億円1 事業
    6. 公益財団法人日韓文化交流基金(法人番号 90104050104283 億円2 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  8. 港湾空港鉄道等整備事業費費目 4,958 億円

    実名到達(確認済): 6 件・1,008 億円

    決算費目に接続した確定事業 15(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 1 法人
    1. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(法人番号 40200050047671,008 億円6 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  9. 住宅都市環境整備事業費費目 9,588 億円

    実名到達(確認済): 17 件・783 億円

    決算費目に接続した確定事業 31(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 10 法人
    1. 独立行政法人住宅金融支援機構(法人番号 2010005011502255 億円2 事業
    2. 独立行政法人都市再生機構(法人番号 1020005005090244 億円5 事業
    3. 株式会社市浦ハウジング&プランニング(法人番号 4010001000696167 億円1 事業
    4. 一般財団法人民間都市開発推進機構(法人番号 301060500013555 億円3 事業
    5. 公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会(法人番号 302000501527828 億円1 事業
    6. 京浜管鉄工業株式会社(法人番号 801110103174318 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  10. エネルギー対策費費目 2.4 兆円

    実名到達(確認済): 6 件・400 億円

    決算費目に接続した確定事業 8(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 2 法人
    1. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(法人番号 6050005002007394 億円5 事業
    2. 日本碍子株式会社(法人番号 31800010108295 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  11. 農林水産基盤整備事業費費目 8,616 億円

    実名到達(確認済): 2 件・319 億円

    決算費目に接続した確定事業 21(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 2 法人
    1. 国立研究開発法人森林研究・整備機構(法人番号 4050005005317300 億円1 事業
    2. 東洋建設株式会社(法人番号 912000107749620 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  12. 育英事業費費目 1,243 億円

    実名到達(確認済): 2 件・171 億円

    決算費目に接続した確定事業 3(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 1 法人
    1. 独立行政法人日本学生支援機構(法人番号 7020005004962171 億円2 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  13. 道路整備事業費費目 2.1 兆円

    実名到達(確認済): 1 件・119 億円

    決算費目に接続した確定事業 8(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 1 法人
    1. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(法人番号 3010405004914119 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  14. 公園水道廃棄物処理等施設整備費費目 2,741 億円

    実名到達(確認済): 3 件・28 億円

    決算費目に接続した確定事業 13(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 3 法人
    1. 中間貯蔵・環境安全事業株式会社(法人番号 201040105342015 億円1 事業
    2. 独立行政法人都市再生機構(法人番号 102000500509011 億円1 事業
    3. 株式会社日水コン(法人番号 30111010157831 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  15. 恩給関係費費目 708 億円

    実名到達(確認済): 6 件・18 億円

    決算費目に接続した確定事業 15(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 4 法人
    1. 一般財団法人日本遺族会(法人番号 901000500357511 億円1 事業
    2. 公益財団法人中国残留孤児援護基金(法人番号 40104050099126 億円3 事業
    3. 株式会社ムラヤマ(法人番号 50100010077652 億円1 事業
    4. 西日本旅客鉄道株式会社(法人番号 11200010596750 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  16. 災害復旧等事業費費目 5,873 億円

    実名到達(確認済): 1 件・10 億円

    決算費目に接続した確定事業 10(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 1 法人
    1. くま川鉄道株式会社(法人番号 933000101588910 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  17. 義務教育費国庫負担金費目 1.62 兆円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 1(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

  18. 文教施設費費目 2,143 億円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 4(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

  19. 治山治水対策事業費費目 1.31 兆円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 18(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

  20. 社会資本総合整備事業費費目 1.74 兆円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 5(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

  21. 推進費等費目 649 億円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 4(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

費目コードを確定できなかった確定事業 7(うち実名法人まで到達 3)。科目コードの先頭 5 桁だけが一致し、費目区分を一意に確定できないため、上の区分別集計には 合算せず別掲しています。

「実名到達(確認済)」= 予算事業が決算書の費目に科目コード(11 桁)で一致し、実名の支出先 (府省・自治体を除く企業・独立行政法人等)まで辿れた分です。費目の全額がここに現れるわけでは なく、確認できた事業に限った金額です。費目区分は主要経費別分類(決算)で、上の一覧の 主要経費 15 区分より細かく、文教・公共事業は内訳区分に分かれます。

自治体への移転 → 末端

府省の事業を通らず自治体へ配られるお金です。最大の地方交付税交付金は総務省の配分実額で 「どの自治体へいくら」を都道府県ごとに示します(普通交付税・特別交付税の内訳つき)。 団体別のデータが未収集の費目は、分かっている範囲のみを正直に示し、そこで止めます。

地方交付税交付金 → 主な配分先自治体都道府県分 9.48 兆円 / 市町村分 9.32 兆円
  1. 北海道6,341 億円(普通 6,278 億円 / 特別 63 億円
  2. 兵庫県3,529 億円(普通 3,485 億円 / 特別 44 億円
  3. 大阪府3,320 億円(普通 3,309 億円 / 特別 11 億円
  4. 福岡県3,051 億円(普通 3,011 億円 / 特別 40 億円
  5. 鹿児島県2,848 億円(普通 2,787 億円 / 特別 61 億円
  6. 埼玉県2,751 億円(普通 2,729 億円 / 特別 22 億円
  7. 新潟県2,576 億円(普通 2,493 億円 / 特別 83 億円
  8. 千葉県2,380 億円(普通 2,345 億円 / 特別 35 億円
  9. 長崎県2,348 億円(普通 2,310 億円 / 特別 38 億円
  10. 沖縄県2,295 億円(普通 2,248 億円 / 特別 47 億円

都道府県 上位 10 / 全 47 団体。市町村 1,765 団体分は総額で集約しています(個別は地域別ページ)。

交付税は自治体に届いた後、地方税・地方債などと混ざって一般財源になります。そこから先は国のお金として区別できないため(制度の性質)、追跡はここまでです。

義務教育費国庫負担金 → 都道府県・指定都市費目総額 1.62 兆円

この費目は都道府県・指定都市へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません(団体別データ未収集)。 分かっている範囲(費目総額・配分先の種別)のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません(推計で埋めません)。

地方特例交付金 → 都道府県・市区町村費目総額 1.13 兆円

この費目は都道府県・市区町村へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません(団体別データ未収集)。 分かっている範囲(費目総額・配分先の種別)のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません(推計で埋めません)。

主要経費カテゴリ別 決算額の推移(FY20192024

123兆円の内訳を「主要経費」の区分ごとに、年度を追って並べたものです(すべて決算額・ 同一の集計基準)。右端は2019年度から2024年度への増減です。 金額の大小や増減の当否をここで判断はしません(記録のみ)。

主要経費FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY202420192024
社会保障関係費33.5 兆円43 兆円50.16 兆円43.87 兆円36.22 兆円35.78 兆円+6.8%
国債費22.29 兆円22.33 兆円24.59 兆円23.87 兆円25.5 兆円25.69 兆円+15.3%
地方交付税交付金15.56 兆円16.03 兆円19.1 兆円17.29 兆円16.96 兆円18.49 兆円+18.8%
その他の事項経費6.6 兆円23.19 兆円13.98 兆円16.45 兆円16.52 兆円12.39 兆円+87.8%
防衛関係費5.63 兆円5.51 兆円6.01 兆円5.53 兆円11.55 兆円8.64 兆円+53.6%
公共事業関係費7.61 兆円8.41 兆円8.6 兆円8.13 兆円8.2 兆円8.39 兆円+10.2%
文教及び科学振興費5.91 兆円9.19 兆円7.96 兆円8.67 兆円8.16 兆円6.87 兆円+16.2%
エネルギー対策費1.05 兆円1.03 兆円1.27 兆円2 兆円1.19 兆円2.4 兆円+129.2%
食料安定供給関係費1.12 兆円1.5 兆円1.77 兆円1.95 兆円1.73 兆円1.63 兆円+45.1%
地方特例交付金4,683 億円2,256 億円4,547 億円2,227 億円2,169 億円1.13 兆円+142%
中小企業対策費7,792 億円16.26 兆円9.94 兆円3.4 兆円4,709 億円7,870 億円+1%
経済協力費6,533 億円7,632 億円6,690 億円8,996 億円7,683 億円7,653 億円+17.1%
恩給関係費2,022 億円1,692 億円1,398 億円1,127 億円888 億円708 億円-65%
合計(一般会計歳出決算)101.37 兆円147.6 兆円144.65 兆円132.39 兆円127.58 兆円123.02 兆円

出典: 財務省「主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」(決算額)。予備費は それ自体では執行されず他の経費へ移し替えられるため決算額を持たず、この表には現れません (新型コロナ・物価高騰などの対応も、実際の増加は各経費の決算額に含まれています)。 実際の受注法人(誰に届いたか)は、単年度分のみ費目別の一覧で示します。

地方交付税 配分区分別 決算額の推移(FY20192024

国から自治体へ配られる地方交付税(約19兆円)を、普通/特別・都道府県分/市町村分の区分 ごとに、年度を追って並べたものです(すべて配分実額・同一の集計基準)。右端は2019年度から2024年度への増減です。金額の大小や増減の当否をここで判断は しません(記録のみ)。

配分区分FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY202420192024
普通交付税(都道府県分)8.18 兆円8.5 兆円8.93 兆円9.1 兆円9.21 兆円9.23 兆円+12.9%
普通交付税(市町村分)7.02 兆円7.09 兆円7.46 兆円7.86 兆円8.04 兆円8.31 兆円+18.3%
その他(全国残差・団体別未分解)4,736 億円4,048 億円2.04 兆円5,531 億円6,216 億円1.14 兆円+139.7%
特別交付税(市町村分)8,797 億円8,412 億円9,251 億円9,545 億円9,628 億円1.01 兆円+14.9%
特別交付税(都道府県分)1,861 億円1,545 億円1,495 億円1,587 億円1,694 億円2,493 億円+34%
合計(地方交付税 決算)16.74 兆円16.99 兆円19.5 兆円18.63 兆円19.01 兆円19.93 兆円

出典: 総務省 地方交付税の団体別配分(普通交付税・特別交付税)。「その他(全国残差)」は、 国の地方交付税決算額から普通・特別の4区分を差し引いた全国分で、新型コロナ・能登・震災復興 などへの配分を含みますが、団体ごとには分解していないため(推計で割り当てません)まとめて 示しています。都道府県分と市町村分は別に集計しています。どの自治体へいくら届いたかは 別ページ(/app/region)で示します。

決算費目に接続した確定事業(3,092 件)

予算事業が決算書の費目に科目コードで一致し、決算費目と支出先まで辿れた事業です。 府省を選ぶと、その府省の事業ごとに「事業名 → 決算費目〈科目コード〉→ 支出先」が 読めます(一度に 1 府省ずつ開きます)。件数のみの集約で、金額は事業ごとに個別表示 します(横断合算はしません)。

外務省357
防衛省227
総務省208
内閣府180
環境省125
経済産業省121閉じる
  1. 燃料油価格激変緩和対策事業1.03 兆円

    決算費目〈エネルギー需給構造高度化対策費 科目コード 95062240516(完全一致)

    支出先: 一般社団法人全国石油協会 (法人番号 4010005003159

  2. 先端半導体の国内生産拠点の確保4,714 億円

    決算費目〈国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

  3. 中小企業生産性革命推進事業3,400 億円

    決算費目〈独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費 科目コード 60062230516(完全一致)

    支出先: その他

  4. 電気・ガス価格激変緩和対策等事業3,194 億円

    決算費目〈エネルギー需給構造高度化対策費 科目コード 95062240516(完全一致)

    支出先: 株式会社博報堂 (法人番号 8010401024011

  5. 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金1,400 億円

    決算費目〈経済構造改革推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ (法人番号 3010401052280

  6. グローバルサウス未来志向型共創等事業(令和6年度補正)581 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062272516(完全一致)

    支出先: 日アセアン経済産業協力委員会

  7. ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速事業)495 億円

    決算費目〈産業技術・環境・産業標準政策推進費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

  8. 国際博覧会事業491 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 13062212514(完全一致)

    支出先: 近畿地方整備局

  9. グローバルサウスとの未来志向型共創等事業(令和5年度補正)317 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 95062240516(完全一致)

    支出先: 日アセアン経済産業協力委員会

  10. 独立行政法人日本貿易振興機構事業(うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金)262 億円

    決算費目〈独立行政法人日本貿易振興機構運営費 科目コード 95062230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人日本貿易振興機構 (法人番号 2010405003693

  11. 鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業247 億円

    決算費目〈独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費 科目コード 95062240516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 (法人番号 4010405009573

  12. 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業220 億円

    決算費目〈独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費 科目コード 60062230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (法人番号 2010405004147

    個別ルート図(末端まで)→
  13. 中小企業支援事業(うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業)207 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: その他

  14. 廃炉・汚染水・処理水対策事業171 億円

    決算費目〈産業技術・環境・産業標準政策推進費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 公益財団法人原子力安全技術センター (法人番号 6010005018634

    個別ルート図(末端まで)→
  15. なりわい再建支援事業(令和6年能登半島地震等)150 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062186516(完全一致)

    支出先: 石川県 (法人番号 2000020170003

  16. 中小企業資金繰り支援事業(うち日本政策金融公庫補給金)147 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 株式会社日本政策金融公庫 (法人番号 8010001120391

    個別ルート図(末端まで)→
  17. ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業140 億円

    決算費目〈地域経済政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人日本貿易振興機構 (法人番号 2010405003693

    個別ルート図(末端まで)→
  18. 事業環境変化対応型支援事業112 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: その他

  19. ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(ロボティクス分野におけるソフトウェア基盤開発構築事業)103 億円

    決算費目〈産業技術・環境・産業標準政策推進費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

  20. 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業)77 億円

    決算費目〈独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費 科目コード 95062230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (法人番号 9011005001123

  21. 国立研究開発法人等の施設・設備等機能強化事業(うち国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金事業)77 億円

    決算費目〈国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費 科目コード 13062130516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人産業技術総合研究所 (法人番号 7010005005425

    個別ルート図(末端まで)→
  22. ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業76 億円

    決算費目〈国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

  23. 地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業70 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 13062212514(完全一致)

    支出先: 未定

  24. デジタル基盤整備事業(うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金)69 億円

    決算費目〈独立行政法人情報処理推進機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人情報処理推進機構 (法人番号 5010005007126

  25. 地域の社会課題解決に向けたデジタルライフライン整備加速事業58 億円

    決算費目〈国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

  26. 中小企業支援事業 (うち小規模事業対策推進等事業)54 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 全国商工会連合会 (法人番号 9010005017583

    個別ルート図(末端まで)→
  27. 中小企業等グループ補助金(令和3年及び4年福島県沖地震)51 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: その他

  28. スタートアップのグローバル化強化事業44 億円

    決算費目〈独立行政法人日本貿易振興機構運営費 科目コード 95062230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人日本貿易振興機構 (法人番号 2010405003693

  29. 工業用水道事業費42 億円

    決算費目〈工業用水道事業費 科目コード 45052192500(完全一致)

    支出先: 愛知県 (法人番号 1000020230006

    個別ルート図(末端まで)→
  30. 経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業(永久磁石)41 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 95062240516(完全一致)

    支出先: 民間団体など (法人番号 2020005008480

  31. 医療・健康推進事業(うち再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業)38 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (法人番号 9010005023796

  32. 中小企業支援事業(うち中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)35 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: その他

  33. 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業33 億円

    決算費目〈産業保安確保費 科目コード 95062282516(完全一致)

    支出先: その他

  34. IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発32 億円

    決算費目〈国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

  35. 庁舎施設整備30 億円

    決算費目〈経済産業本省施設費 科目コード 95016120415(完全一致)

    支出先: 国土交通省 (法人番号 2000012100001

    個別ルート図(末端まで)→
  36. 100億企業育成ファンド出資事業30 億円

    決算費目〈独立行政法人中小企業基盤整備機構出資 科目コード 60062195924(完全一致)

    支出先: 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (法人番号 2010405004147

  37. 中小企業資金繰り支援事業(うち小規模事業者経営改善資金融資事業)30 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 株式会社日本政策金融公庫 (法人番号 8010001120391

    個別ルート図(末端まで)→
  38. 電子経済産業省構築事業(事務費)29 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 95062212309(完全一致)

    支出先: その他

  39. 現地進出支援強化事業27 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人日本貿易振興機構 (法人番号 2010405003693

  40. 中小企業取引対策事業26 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062211105(完全一致)

    支出先: 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 (法人番号 9010005002825

    個別ルート図(末端まで)→
  41. 量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業24 億円

    決算費目〈国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費 科目コード 13062130516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人産業技術総合研究所 (法人番号 7010005005425

  42. デジタル人材育成エコシステム構築事業21 億円

    決算費目〈独立行政法人情報処理推進機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人情報処理推進機構 (法人番号 5010005007126

  43. 中小企業支援事業(うち地方公共団体による小規模事業者支援推進事業)21 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: その他

  44. 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業20 億円

    決算費目〈国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

  45. イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うち先導研究・懸賞金型事業)20 億円

    決算費目〈国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

    個別ルート図(末端まで)→
  46. 医工連携イノベーション推進事業19 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (法人番号 9010005023796

  47. 経済産業統計の整備15 億円

    決算費目〈経済構造改革推進費 科目コード 60062212309(完全一致)

    支出先: 株式会社インテージリサーチ (法人番号 6012701004917

    個別ルート図(末端まで)→
  48. 中小企業支援事業(うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業)15 億円

    決算費目〈地域経済政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 (法人番号 3010001076738

    個別ルート図(末端まで)→
  49. 中小企業資金繰り支援事業(うち中小企業信用補完制度関連補助事業)14 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 一般社団法人全国信用保証協会連合会 (法人番号 1010005003145

  50. ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業)11 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 株式会社日本総合研究所 (法人番号 4010701026082

    個別ルート図(末端まで)→
  51. 重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業(うち、セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強化事業)11 億円

    決算費目〈国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費 科目コード 13062130516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人産業技術総合研究所 (法人番号 7010005005425

  52. 中小企業実態調査委託費10 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: エム・アールアイ・リサーチアソシエイツ株式会社 (法人番号 7010001012532

    個別ルート図(末端まで)→
  53. 株式会社日本貿易保険への交付金10 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 95062240516(完全一致)

    支出先: 株式会社日本貿易保険 (法人番号 5010001182633

    個別ルート図(末端まで)→
  54. 東アジア経済統合研究協力事業費10 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062272516(完全一致)

    支出先: 東アジア・ASEAN経済研究センター

  55. 国立研究開発法人等の施設・設備等機能強化事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金事業)10 億円

    決算費目〈独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 科目コード 95062130516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (法人番号 9011005001123

  56. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費10 億円

    決算費目〈国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

    個別ルート図(末端まで)→
  57. なりわい再建支援事業(令和2年7月豪雨)10 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062186516(完全一致)

    支出先: 熊本県 (法人番号 7000020430005

  58. 伝統的工芸品支援事業10 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: その他

  59. 給付金等事業不正対応等事業10 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 株式会社コンベンションリンケージ (法人番号 8010001092202

    個別ルート図(末端まで)→
  60. 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業(電子部品)9 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

  61. 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業9 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: TOPPAN株式会社 (法人番号 8010501050089

    個別ルート図(末端まで)→
  62. 鉱物資源開発・サプライチェーン安定化推進事業7 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 13062212514(完全一致)

    支出先: 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

  63. デジタル基盤整備事業(うち地域デジタル人材育成・確保推進事業)7 億円

    決算費目〈地域経済政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 情報処理推進機構

  64. 中小企業支援事業(うち中小企業連携組織対策推進事業)6 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 全国中小企業団体中央会 (法人番号 2010005005900

    個別ルート図(末端まで)→
  65. 海外ビジネス・輸出促進事業(うち貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業)6 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062230516(完全一致)

    支出先: 民間事業者等

  66. 技術開発調査等の推進6 億円

    決算費目〈産業技術・環境・産業標準政策推進費 科目コード 13062212514(完全一致)

    支出先: アスタミューゼ株式会社 (法人番号 9010001119219

    個別ルート図(末端まで)→
  67. 生体機能国際協力基礎研究事業5 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 95062240516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (法人番号 9010005023796

    個別ルート図(末端まで)→
  68. インド太平洋経済枠組み拠出金5 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 50062272516(完全一致)

    支出先: 民間インフラ開発グループ

  69. 後継者支援ネットワーク事業4 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 株式会社ジェイアール東日本企画 (法人番号 7011001029649

    個別ルート図(末端まで)→
  70. スタートアップ支援事業(うちユニコーン創出支援事業)4 億円

    決算費目〈経済構造改革推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (法人番号 2020005008480

    個別ルート図(末端まで)→
  71. ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業国際展開推進事業)4 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 有限責任監査法人トーマツ (法人番号 5010405001703

    個別ルート図(末端まで)→
  72. 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業4 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 13062212514(完全一致)

    支出先: 公益財団法人流通経済研究所 (法人番号 2010005019116

    個別ルート図(末端まで)→
  73. 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業3 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 (法人番号 2010001029085

    個別ルート図(末端まで)→
  74. 賠償償還及払戻金(石炭じん肺訴訟に係る賠償金)3 億円

    決算費目〈産業保安確保費 科目コード 95062295918(完全一致)

    支出先: 北海道の弁護団事務局

  75. 製造業における外国人材受入れ支援事業3 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (法人番号 3010401011971

    個別ルート図(末端まで)→
  76. 皮革産業振興対策事業3 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: その他

  77. スマート保安実証支援事業3 億円

    決算費目〈産業保安確保費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 株式会社日本能率協会コンサルティング (法人番号 7010401023055

    個別ルート図(末端まで)→
  78. 産業関係調査等事業(うち商取引・サービス環境の適正化に係る事業)3 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 株式会社野村総合研究所 (法人番号 4010001054032

    個別ルート図(末端まで)→
  79. グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち北東アジア経済交流等事業)2 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062230516(完全一致)

    支出先: 公益財団法人日本台湾交流協会 (法人番号 8010405010370

    個別ルート図(末端まで)→
  80. 国際連合工業開発機関拠出金2 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 50062272516(完全一致)

    支出先: UNIDO

  81. 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業2 億円

    決算費目〈国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

  82. 人権教育・啓発活動支援事業2 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 公益財団法人人権教育啓発推進センター (法人番号 7010405010487

    個別ルート図(末端まで)→
  83. 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業2 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人日本貿易振興機構 (法人番号 2010405003693

    個別ルート図(末端まで)→
  84. 規制改革推進のための国際連携事業2 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062272516(完全一致)

    支出先: 経済開発協力機構

  85. 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業2 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 (法人番号 3010001076738

    個別ルート図(末端まで)→
  86. 産業関係調査等事業(うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業)2 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: INFORMA UK LIMITED (法人番号 9700150072561

    個別ルート図(末端まで)→
  87. グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち日・EU産業協力促進事業)2 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062230516(完全一致)

    支出先: 一般財団法人日欧産業協力センター (法人番号 8010405018851

    個別ルート図(末端まで)→
  88. モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金2 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 95062272516(完全一致)

    支出先: モントリオール議定書多数国間基金事務局

  89. 国際度量衡中央事務局分担金2 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 13062272516(完全一致)

    支出先: 国際度量衡中央事務局

  90. 産業公害防止対策推進調査・指導費2 億円

    決算費目〈産業技術・環境・産業標準政策推進費 科目コード 60062212309(完全一致)

    支出先: 一般社団法人産業環境管理協会 (法人番号 7010005008147

    個別ルート図(末端まで)→
  91. 国際電気標準会議分担金1 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 95062272516(完全一致)

    支出先: 国際電気標準会議

  92. 地球温暖化問題等対策調査1 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 一般財団法人日本環境衛生センター (法人番号 2020005010230

    個別ルート図(末端まで)→
  93. 医療・健康推進事業(うち健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業)1 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 13073230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (法人番号 9010005023796

    個別ルート図(末端まで)→
  94. アジア太平洋経済協力関連拠出金1 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 50062272516(完全一致)

    支出先: APECポリシー・サポート・ユニット(PSU)

  95. 経済協力開発機構科学技術イノベーション局等拠出金1 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062272516(完全一致)

    支出先: 経済協力開発機構

  96. なりわい再建資金利子補給事業(令和6年能登半島地震等)1 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 石川県 (法人番号 2000020170003

  97. 日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金1 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 50062272516(完全一致)

    支出先: 日・ASEAN貿易投資観光促進センター

  98. 日韓産業技術協力共同事業体拠出金1 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062272516(完全一致)

    支出先: 一般財団法人日韓産業技術協力財団 (法人番号 4010005003290

    個別ルート図(末端まで)→
  99. 産業関係調査等事業(うち製造基盤技術実態調査等事業)1 億円

    決算費目〈産業技術・環境・産業標準政策推進費 科目コード 13062212514(完全一致)

    支出先: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (法人番号 3010401011971

    個別ルート図(末端まで)→
  100. 日・ASEAN経済産業協力拠出金1 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 50062272516(完全一致)

    支出先: 日・ASEAN経済産業協力委員会

  101. 皮革産業振興対策調査等(委託費)1 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: 株式会社ワンオー (法人番号 9011001114184

    個別ルート図(末端まで)→
  102. 中小企業資金繰り支援事業(うち危機対応円滑化業務支援事業)1 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 株式会社日本政策金融公庫 (法人番号 8010001120391

    個別ルート図(末端まで)→
  103. サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業1 億円

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人情報処理推進機構 (法人番号 5010005007126

  104. 経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業1 億円

    決算費目〈経済構造改革推進費 科目コード 95062240516(完全一致)

    支出先: 株式会社日本政策金融公庫 (法人番号 8010001120391

    個別ルート図(末端まで)→
  105. 市場競争環境評価調査費(事務費)0 億円

    決算費目〈経済産業局 科目コード 95062212309(完全一致)

    支出先: 東北局

  106. 中小企業等産業公害防止対策調査費((積算)省資源・再資源化政策推進)0 億円

    決算費目〈産業技術・環境・産業標準政策推進費 科目コード 60062212309(完全一致)

    支出先: エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 (法人番号 7010001012532

    個別ルート図(末端まで)→
  107. 内外価格動向等調査(事務費)0 億円

    決算費目〈経済産業本省共通費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 (法人番号 6010001009455

    個別ルート図(末端まで)→
  108. 経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト拠出金0 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062272516(完全一致)

    支出先: 経済協力開発機構事務局

  109. 福島国際研究教育機構関連事業0 億円

    決算費目〈産業技術・環境・産業標準政策推進費 科目コード 13073230516(完全一致)

    支出先: 福島国際研究教育機構 (法人番号 9380005012696

    個別ルート図(末端まで)→
  110. 経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金0 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 95062272516(完全一致)

    支出先: 経済協力開発機構(OECD事務局)

  111. 国際非鉄金属研究会等分担金0 億円

    決算費目〈鉱物資源安定供給確保費 科目コード 95062272516(完全一致)

    支出先: 国際ニッケル研究会

  112. 博覧会国際事務局(BIE)分担金0 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 13062272516(完全一致)

    支出先: 博覧会国際事務局

  113. 証券監督者国際機構(IOSCO)分担金0 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 95062272516(完全一致)

    支出先: 証券監督者国際機構

  114. なりわい再建資金利子補給事業(令和2年7月豪雨)0 億円

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062240516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (法人番号 2010405004147

    個別ルート図(末端まで)→
  115. 宇宙戦略基金事業決算額 未突合

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (法人番号 9012405001241

  116. データセンターの地方拠点整備決算額 未突合

    決算費目〈産業技術・環境・産業標準政策推進費 科目コード 13062230516(完全一致)

    支出先: ソフトバンク株式会社 (法人番号 9010401052465

  117. 海外ビジネス・輸出促進事業(うち海外ビジネス強化促進事業)決算額 未突合

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人日本貿易振興機構 (法人番号 2010405003693

  118. 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)決算額 未突合

    決算費目〈中小企業政策推進費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: その他

  119. スポーツDX促進事業決算額 未突合

    決算費目〈情報処理・サービス・製造産業振興費 科目コード 60062212514(完全一致)

    支出先: playground株式会社 (法人番号 8011001116677

  120. 国連気候変動枠組条約拠出金-0 億円

    決算費目〈対外経済政策推進費 科目コード 60062272516(完全一致)

    支出先: 国連気候変動枠組条約事務局

  121. 経済産業局施設費-1 億円

    決算費目〈経済産業局施設費 科目コード 95062120309(完全一致)

    支出先: 株式会社関電工 (法人番号 9010401006818

    個別ルート図(末端まで)→
警察庁62
財務省55
法務省50
金融庁24

「確定事業」= 予算事業と決算書の費目が科目コード(11 桁 or 先頭 5 桁)で一致した事業です。 支出先は決算費目に紐づく最大の支払先で、府省・独立行政法人・自治体・企業が含まれます (記録機として並べるもので、優劣の判断ではありません)。決算額が突合できていない事業は 「決算額 未突合」と表示します。個別ルート図へのリンクは行政事業レビュー(RS)に 詳細データが実在する事業のみに付きます。