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2024年度 / 公金の流れ

公金の流れ — 決算から末端まで

一般会計 約123兆円の全費目を、決算からの流れごとに一覧します。

いくらが・どこを通って・どこまで届くか、どこから先は追えないのかを、この画面で一望できます。

一般会計 主要経費 15 区分

金額降順・個別トレース収録済み 13 / 15(順次拡充)

接続確認済部分接続統計で確認主体別公表なしここから先は接続不可受益者終端(金銭の受け手ではない)
行政事業レビューの実名末端(例)ハローワークシステム運営費 → 富士通株式会社(上位1者・81.3%)を金額で辿る。
一般会計厚生労働省決算費目〈厚…639 億円事業〈医療研…570 億円国立研究開発…
  1. 社会保障関係費35.78 兆円

    主要経費内訳(7 区分・決算)です。各区分の下流の追跡状況は区分ごとに異なります。

    医療給付費12.28 兆円末端まで辿る →
    12.28 兆円一般会計12.28 兆円厚生労働省医療保険制度…内訳12件保険者内訳3件支払基金 /…医療機関・薬局患者
    年金給付費11.54 兆円
    11.54 兆円一般会計11.54 兆円厚生労働省内訳6件年金特別会計…内訳3件受給者
    介護給付費3.29 兆円
    3.29 兆円一般会計3.29 兆円厚生労働省内訳12件保険者(市町…内訳2件国保連介護事業者要介護者
    生活扶助等社会福祉費4.72 兆円
    4.72 兆円一般会計4.72 兆円厚生労働省内訳163件自治体(実施…被保護者
    少子化対策費3.16 兆円
    3.16 兆円一般会計3.16 兆円こども家庭庁等内訳12件年金特別会計…市町村・都道…こども・子育…
    保健衛生対策費7,032 億円
    7,032 億円一般会計7,032 億円厚生労働省等内訳147件自治体・医療…国民
    雇用労災対策費763 億円
    763 億円一般会計763 億円厚生労働省内訳26件労働保険特別…労働者・事業…
  2. 国債費25.69 兆円
    移転型制度・個人終端制度・個人終端まで辿る →
    25.69 兆円一般会計25.69 兆円国債整理基金…償還・利払保有者区分個別保有者
  3. 地方交付税交付金18.49 兆円
    交付型自治体で混合自治体(合流域)まで辿る →
    18.49 兆円一般会計18.49 兆円地方交付税交…自治体で混合
  4. その他の事項経費12.39 兆円
    調達型実名法人まで実名法人まで辿る →
    12.39 兆円一般会計12.39 兆円その他の事項…実名法人まで
  5. 防衛関係費8.64 兆円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    8.64 兆円一般会計8.64 兆円防衛関係費事項どまり(…
  6. 公共事業関係費8.39 兆円
    調達型実名法人まで実名法人まで辿る →
    8.39 兆円一般会計8.39 兆円公共事業関係費実名法人まで
  7. 文教及び科学振興費6.87 兆円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    6.87 兆円一般会計6.87 兆円文教及び科学…事項どまり(…
  8. エネルギー対策費2.4 兆円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    2.4 兆円一般会計2.4 兆円エネルギー対…事項どまり(…
  9. 食料安定供給関係費1.63 兆円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    1.63 兆円一般会計1.63 兆円食料安定供給…事項どまり(…
  10. 地方特例交付金1.13 兆円
    交付型自治体で混合自治体(合流域)まで辿る →
    1.13 兆円一般会計1.13 兆円地方特例交付金自治体で混合
  11. 中小企業対策費7,870 億円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    7,870 億円一般会計7,870 億円中小企業対策費事項どまり(…
  12. 経済協力費7,653 億円
    調達型事項どまり(契約先未連結)事項まで辿る →
    7,653 億円一般会計7,653 億円経済協力費事項どまり(…
  13. 恩給関係費708 億円
    移転型制度・個人終端制度・個人終端まで辿る →
    708 億円一般会計708 億円総務省恩給受給者
  14. 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費未執行(0円)
    移転型制度・個人終端

    未執行(支出済0円)のため、流れの記録はありません。

  15. 予備費未執行(0円)
    移転型制度・個人終端

    未執行(支出済0円)のため、流れの記録はありません。

到達の読み方:実名法人まで自治体で混合統計まで制度・個人終端事項どまり(契約先未連結)

到達は各費目を公式データで辿れた到達点の分類です(実名法人まで/自治体で混合/統計まで/制度・個人終端/事項どまり)。 収録済みの費目は行のリンクから個別ルート図(末端まで)へ進めます。到達分類は原型に基づく分類です(個別トレースは準備中・順次収録)点線の区間は、会計記録の接続ではなく統計・制度説明による確認です線の太さに金額の意味はありません。金額はラベルの値がすべてです

費目区分別 実名到達(確認済)— 21 区分

主要経費別分類の各区分について、「実名到達(確認済)」=実名法人まで辿れた金額と件数を、 その区分の決算確定額「費目」と並べて示します。2 つは別基準(実名到達=行政事業レビューの 単年度執行額/費目=決算の主要経費別分類額)のため、割合(何%届いたか)は出しません。 費目コードを確定できなかった確定事業は下部に別掲します。

  1. 防衛関係費費目 8.64 兆円

    実名到達(確認済): 152 件・2.67 兆円

    決算費目に接続した確定事業 227(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 61 法人
    1. 三菱重工業株式会社(法人番号 80104010503876,490 億円29 事業
    2. 川崎重工業株式会社(法人番号 11400010057193,682 億円16 事業
    3. ジャパンマリンユナイテッド株式会社(法人番号 80200010766412,521 億円4 事業
    4. 三菱電機株式会社(法人番号 40100010087721,941 億円13 事業
    5. 日本電気株式会社(法人番号 70104010229161,914 億円7 事業
    6. 出光興産株式会社(法人番号 90100010113181,740 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  2. その他の事項経費費目 12.39 兆円

    実名到達(確認済): 883 件・2.3 兆円

    決算費目に接続した確定事業 1,560(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 553 法人
    1. 一般社団法人全国石油協会(法人番号 40100050031591.03 兆円1 事業
    2. 株式会社博報堂(法人番号 80104010240113,494 億円2 事業
    3. 三菱重工業株式会社(法人番号 8010401050387679 億円1 事業
    4. 株式会社神戸製鋼所(法人番号 6140001005714651 億円1 事業
    5. 社会保険診療報酬支払基金(法人番号 3010405002439633 億円12 事業
    6. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(法人番号 9012405001241325 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  3. 科学技術振興費費目 2.51 兆円

    実名到達(確認済): 328 件・2.15 兆円

    決算費目に接続した確定事業 445(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 167 法人
    1. 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(法人番号 20200050084805,528 億円9 事業
    2. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(法人番号 90124050012413,948 億円9 事業
    3. 独立行政法人日本学術振興会(法人番号 10100050068902,708 億円3 事業
    4. 国立研究開発法人理化学研究所(法人番号 10300050071111,236 億円8 事業
    5. 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(法人番号 90100050237961,184 億円22 事業
    6. 国立研究開発法人科学技術振興機構(法人番号 40300050125701,067 億円10 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  4. 教育振興助成費費目 2.4 兆円

    実名到達(確認済): 105 件・5,975 億円

    決算費目に接続した確定事業 184(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 82 法人
    1. 日本私立学校振興・共済事業団(法人番号 60100050025964,443 億円3 事業
    2. 独立行政法人国立高等専門学校機構(法人番号 8010105000820712 億円3 事業
    3. 東京書籍株式会社(法人番号 7011501003104491 億円1 事業
    4. 放送大学学園(法人番号 704000500184275 億円1 事業
    5. 株式会社内田洋行(法人番号 101000103473043 億円3 事業
    6. 独立行政法人日本スポーツ振興センター(法人番号 501110500225631 億円3 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  5. 食料安定供給関係費費目 1.63 兆円

    実名到達(確認済): 119 件・3,766 億円

    決算費目に接続した確定事業 245(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 80 法人
    1. 独立行政法人農畜産業振興機構(法人番号 4010405003683859 億円5 事業
    2. 独立行政法人農業者年金基金(法人番号 1010405003686807 億円2 事業
    3. 一般社団法人漁業経営安定化推進協会(法人番号 2010005014810340 億円1 事業
    4. 株式会社日本政策金融公庫(法人番号 8010001120391303 億円5 事業
    5. 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関(法人番号 1010005014068266 億円4 事業
    6. 全国農業共済組合連合会(法人番号 6010005028328229 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  6. 中小企業対策費費目 7,870 億円

    実名到達(確認済): 44 件・2,840 億円

    決算費目に接続した確定事業 65(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 32 法人
    1. 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(法人番号 30104010522801,400 億円1 事業
    2. 株式会社日本政策金融公庫(法人番号 8010001120391781 億円5 事業
    3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構(法人番号 2010405004147250 億円3 事業
    4. 独立行政法人日本貿易振興機構(法人番号 2010405003693169 億円4 事業
    5. 全国商工会連合会(法人番号 901000501758354 億円1 事業
    6. 公益財団法人全国中小企業振興機関協会(法人番号 901000500282526 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  7. 経済協力費費目 7,653 億円

    実名到達(確認済): 28 件・2,804 億円

    決算費目に接続した確定事業 203(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 24 法人
    1. 独立行政法人国際協力機構(法人番号 90100050144082,503 億円3 事業
    2. 独立行政法人日本学生支援機構(法人番号 7020005004962273 億円2 事業
    3. 公益財団法人日本台湾交流協会(法人番号 80104050103706 億円1 事業
    4. 国立大学法人岡山大学(法人番号 22600050025755 億円1 事業
    5. 株式会社明光ネットワークジャパン(法人番号 50111010553813 億円1 事業
    6. 公益財団法人日韓文化交流基金(法人番号 90104050104283 億円2 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  8. 港湾空港鉄道等整備事業費費目 4,958 億円

    実名到達(確認済): 6 件・1,008 億円

    決算費目に接続した確定事業 15(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 1 法人
    1. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(法人番号 40200050047671,008 億円6 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  9. 住宅都市環境整備事業費費目 9,588 億円

    実名到達(確認済): 17 件・783 億円

    決算費目に接続した確定事業 31(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 6 法人 / 全 10 法人
    1. 独立行政法人住宅金融支援機構(法人番号 2010005011502255 億円2 事業
    2. 独立行政法人都市再生機構(法人番号 1020005005090244 億円5 事業
    3. 株式会社市浦ハウジング&プランニング(法人番号 4010001000696167 億円1 事業
    4. 一般財団法人民間都市開発推進機構(法人番号 301060500013555 億円3 事業
    5. 公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会(法人番号 302000501527828 億円1 事業
    6. 京浜管鉄工業株式会社(法人番号 801110103174318 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  10. エネルギー対策費費目 2.4 兆円

    実名到達(確認済): 6 件・400 億円

    決算費目に接続した確定事業 8(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 2 法人
    1. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(法人番号 6050005002007394 億円5 事業
    2. 日本碍子株式会社(法人番号 31800010108295 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  11. 農林水産基盤整備事業費費目 8,616 億円

    実名到達(確認済): 2 件・319 億円

    決算費目に接続した確定事業 21(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 2 法人
    1. 国立研究開発法人森林研究・整備機構(法人番号 4050005005317300 億円1 事業
    2. 東洋建設株式会社(法人番号 912000107749620 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  12. 育英事業費費目 1,243 億円

    実名到達(確認済): 2 件・171 億円

    決算費目に接続した確定事業 3(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 1 法人
    1. 独立行政法人日本学生支援機構(法人番号 7020005004962171 億円2 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  13. 道路整備事業費費目 2.1 兆円

    実名到達(確認済): 1 件・119 億円

    決算費目に接続した確定事業 8(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 1 法人
    1. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(法人番号 3010405004914119 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  14. 公園水道廃棄物処理等施設整備費費目 2,741 億円

    実名到達(確認済): 3 件・28 億円

    決算費目に接続した確定事業 13(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 3 法人
    1. 中間貯蔵・環境安全事業株式会社(法人番号 201040105342015 億円1 事業
    2. 独立行政法人都市再生機構(法人番号 102000500509011 億円1 事業
    3. 株式会社日水コン(法人番号 30111010157831 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  15. 恩給関係費費目 708 億円

    実名到達(確認済): 6 件・18 億円

    決算費目に接続した確定事業 15(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 4 法人
    1. 一般財団法人日本遺族会(法人番号 901000500357511 億円1 事業
    2. 公益財団法人中国残留孤児援護基金(法人番号 40104050099126 億円3 事業
    3. 株式会社ムラヤマ(法人番号 50100010077652 億円1 事業
    4. 西日本旅客鉄道株式会社(法人番号 11200010596750 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  16. 災害復旧等事業費費目 5,873 億円

    実名到達(確認済): 1 件・10 億円

    決算費目に接続した確定事業 10(うち実名法人まで到達した分を上に表示)

    主な支出先(実名法人)— 上位 1 法人
    1. くま川鉄道株式会社(法人番号 933000101588910 億円1 事業

    金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です(費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します)。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。

  17. 義務教育費国庫負担金費目 1.62 兆円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 1(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

  18. 文教施設費費目 2,143 億円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 4(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

  19. 治山治水対策事業費費目 1.31 兆円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 18(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

  20. 社会資本総合整備事業費費目 1.74 兆円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 5(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

  21. 推進費等費目 649 億円

    実名到達(確認済): 0 件

    決算費目に接続した確定事業 4(支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません)

費目コードを確定できなかった確定事業 7(うち実名法人まで到達 3)。科目コードの先頭 5 桁だけが一致し、費目区分を一意に確定できないため、上の区分別集計には 合算せず別掲しています。

「実名到達(確認済)」= 予算事業が決算書の費目に科目コード(11 桁)で一致し、実名の支出先 (府省・自治体を除く企業・独立行政法人等)まで辿れた分です。費目の全額がここに現れるわけでは なく、確認できた事業に限った金額です。費目区分は主要経費別分類(決算)で、上の一覧の 主要経費 15 区分より細かく、文教・公共事業は内訳区分に分かれます。

自治体への移転 → 末端

府省の事業を通らず自治体へ配られるお金です。最大の地方交付税交付金は総務省の配分実額で 「どの自治体へいくら」を都道府県ごとに示します(普通交付税・特別交付税の内訳つき)。 団体別のデータが未収集の費目は、分かっている範囲のみを正直に示し、そこで止めます。

地方交付税交付金 → 主な配分先自治体都道府県分 9.48 兆円 / 市町村分 9.32 兆円
  1. 北海道6,341 億円(普通 6,278 億円 / 特別 63 億円
  2. 兵庫県3,529 億円(普通 3,485 億円 / 特別 44 億円
  3. 大阪府3,320 億円(普通 3,309 億円 / 特別 11 億円
  4. 福岡県3,051 億円(普通 3,011 億円 / 特別 40 億円
  5. 鹿児島県2,848 億円(普通 2,787 億円 / 特別 61 億円
  6. 埼玉県2,751 億円(普通 2,729 億円 / 特別 22 億円
  7. 新潟県2,576 億円(普通 2,493 億円 / 特別 83 億円
  8. 千葉県2,380 億円(普通 2,345 億円 / 特別 35 億円
  9. 長崎県2,348 億円(普通 2,310 億円 / 特別 38 億円
  10. 沖縄県2,295 億円(普通 2,248 億円 / 特別 47 億円

都道府県 上位 10 / 全 47 団体。市町村 1,765 団体分は総額で集約しています(個別は地域別ページ)。

交付税は自治体に届いた後、地方税・地方債などと混ざって一般財源になります。そこから先は国のお金として区別できないため(制度の性質)、追跡はここまでです。

義務教育費国庫負担金 → 都道府県・指定都市費目総額 1.62 兆円

この費目は都道府県・指定都市へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません(団体別データ未収集)。 分かっている範囲(費目総額・配分先の種別)のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません(推計で埋めません)。

地方特例交付金 → 都道府県・市区町村費目総額 1.13 兆円

この費目は都道府県・市区町村へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません(団体別データ未収集)。 分かっている範囲(費目総額・配分先の種別)のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません(推計で埋めません)。

主要経費カテゴリ別 決算額の推移(FY20192024

123兆円の内訳を「主要経費」の区分ごとに、年度を追って並べたものです(すべて決算額・ 同一の集計基準)。右端は2019年度から2024年度への増減です。 金額の大小や増減の当否をここで判断はしません(記録のみ)。

主要経費FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY202420192024
社会保障関係費33.5 兆円43 兆円50.16 兆円43.87 兆円36.22 兆円35.78 兆円+6.8%
国債費22.29 兆円22.33 兆円24.59 兆円23.87 兆円25.5 兆円25.69 兆円+15.3%
地方交付税交付金15.56 兆円16.03 兆円19.1 兆円17.29 兆円16.96 兆円18.49 兆円+18.8%
その他の事項経費6.6 兆円23.19 兆円13.98 兆円16.45 兆円16.52 兆円12.39 兆円+87.8%
防衛関係費5.63 兆円5.51 兆円6.01 兆円5.53 兆円11.55 兆円8.64 兆円+53.6%
公共事業関係費7.61 兆円8.41 兆円8.6 兆円8.13 兆円8.2 兆円8.39 兆円+10.2%
文教及び科学振興費5.91 兆円9.19 兆円7.96 兆円8.67 兆円8.16 兆円6.87 兆円+16.2%
エネルギー対策費1.05 兆円1.03 兆円1.27 兆円2 兆円1.19 兆円2.4 兆円+129.2%
食料安定供給関係費1.12 兆円1.5 兆円1.77 兆円1.95 兆円1.73 兆円1.63 兆円+45.1%
地方特例交付金4,683 億円2,256 億円4,547 億円2,227 億円2,169 億円1.13 兆円+142%
中小企業対策費7,792 億円16.26 兆円9.94 兆円3.4 兆円4,709 億円7,870 億円+1%
経済協力費6,533 億円7,632 億円6,690 億円8,996 億円7,683 億円7,653 億円+17.1%
恩給関係費2,022 億円1,692 億円1,398 億円1,127 億円888 億円708 億円-65%
合計(一般会計歳出決算)101.37 兆円147.6 兆円144.65 兆円132.39 兆円127.58 兆円123.02 兆円

出典: 財務省「主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」(決算額)。予備費は それ自体では執行されず他の経費へ移し替えられるため決算額を持たず、この表には現れません (新型コロナ・物価高騰などの対応も、実際の増加は各経費の決算額に含まれています)。 実際の受注法人(誰に届いたか)は、単年度分のみ費目別の一覧で示します。

地方交付税 配分区分別 決算額の推移(FY20192024

国から自治体へ配られる地方交付税(約19兆円)を、普通/特別・都道府県分/市町村分の区分 ごとに、年度を追って並べたものです(すべて配分実額・同一の集計基準)。右端は2019年度から2024年度への増減です。金額の大小や増減の当否をここで判断は しません(記録のみ)。

配分区分FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY202420192024
普通交付税(都道府県分)8.18 兆円8.5 兆円8.93 兆円9.1 兆円9.21 兆円9.23 兆円+12.9%
普通交付税(市町村分)7.02 兆円7.09 兆円7.46 兆円7.86 兆円8.04 兆円8.31 兆円+18.3%
その他(全国残差・団体別未分解)4,736 億円4,048 億円2.04 兆円5,531 億円6,216 億円1.14 兆円+139.7%
特別交付税(市町村分)8,797 億円8,412 億円9,251 億円9,545 億円9,628 億円1.01 兆円+14.9%
特別交付税(都道府県分)1,861 億円1,545 億円1,495 億円1,587 億円1,694 億円2,493 億円+34%
合計(地方交付税 決算)16.74 兆円16.99 兆円19.5 兆円18.63 兆円19.01 兆円19.93 兆円

出典: 総務省 地方交付税の団体別配分(普通交付税・特別交付税)。「その他(全国残差)」は、 国の地方交付税決算額から普通・特別の4区分を差し引いた全国分で、新型コロナ・能登・震災復興 などへの配分を含みますが、団体ごとには分解していないため(推計で割り当てません)まとめて 示しています。都道府県分と市町村分は別に集計しています。どの自治体へいくら届いたかは 別ページ(/app/region)で示します。

決算費目に接続した確定事業(3,092 件)

予算事業が決算書の費目に科目コードで一致し、決算費目と支出先まで辿れた事業です。 府省を選ぶと、その府省の事業ごとに「事業名 → 決算費目〈科目コード〉→ 支出先」が 読めます(一度に 1 府省ずつ開きます)。件数のみの集約で、金額は事業ごとに個別表示 します(横断合算はしません)。

外務省357
防衛省227
総務省208閉じる
  1. マイナンバーカードの発行・交付に要する経費1,555 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016286516(完全一致)

    支出先: 地方公共団体

  2. 革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業516 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  3. 統計調査の実施等事業(周期調査)460 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212514(完全一致)

    支出先: その他

  4. 宇宙戦略基金の創設(宇宙戦略基金事業)450 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (法人番号 9012405001241

    個別ルート図(末端まで)→
  5. 国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金300 億円

    決算費目〈国立研究開発法人情報通信研究機構運営費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  6. デジタル基盤改革支援補助金194 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016282516(完全一致)

    支出先: 地方公共団体情報システム機構 (法人番号 3010005022218

  7. 総合無線局監理システムの構築と運用134 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 日本アイ・ビー・エム株式会社 (法人番号 1010001128061

    個別ルート図(末端まで)→
  8. 周波数逼迫対策技術試験事務130 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 13063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社三菱総合研究所 (法人番号 6010001030403

    個別ルート図(末端まで)→
  9. データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業)120 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063240516(完全一致)

    支出先: 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 (法人番号 8010405008299

    個別ルート図(末端まで)→
  10. 我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充及びリスク対応力強化(令和6年度補正・令和7年度要求では、我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡充)119 億円

    決算費目〈国立研究開発法人情報通信研究機構運営費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  11. 統計専任職員配置事業98 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212514(完全一致)

    支出先: その他

  12. 電波の監視等に必要な経費88 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063220415(完全一致)

    支出先: 日本電気株式会社 (法人番号 7010401022916

    個別ルート図(末端まで)→
  13. 独立行政法人統計センター運営事業83 億円

    決算費目〈独立行政法人統計センター運営費 科目コード 95191230516(完全一致)

    支出先: 独立行政法人統計センター (法人番号 7011105002089

    個別ルート図(末端まで)→
  14. 番号制度の実施に必要なシステム整備等事業79 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016282516(完全一致)

    支出先: 株式会社インソース (法人番号 5010001080795

    個別ルート図(末端まで)→
  15. 地域社会DX推進パッケージ事業74 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 地方公共団体

  16. 電波資源拡大のための研究開発73 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 13063212514(完全一致)

    支出先: その他

  17. ICT海外展開パッケージ支援事業(令和5年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業)65 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: その他

  18. 無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)64 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063292516(完全一致)

    支出先: 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 (法人番号 8010405008299

    個別ルート図(末端まで)→
  19. 統計調査の実施等事業(経常調査等)60 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212514(完全一致)

    支出先: その他

  20. マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費57 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212514(完全一致)

    支出先: 地方公共団体情報システム機構 (法人番号 3010005022218

    個別ルート図(末端まで)→
  21. 緊急消防援助隊設備整備費補助事業50 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014282516(完全一致)

    支出先: その他

  22. 緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備41 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 櫻護謨株式会社 (法人番号 3011001008986

    個別ルート図(末端まで)→
  23. 国際放送の実施36 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063240516(完全一致)

    支出先: 日本放送協会 (法人番号 8011005000968

    個別ルート図(末端まで)→
  24. 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業(令和6年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和6年度補正・令和7年度要求では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業)34 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063182516(完全一致)

    支出先: 鳥取市 (法人番号 9000020312011

    個別ルート図(末端まで)→
  25. 消防団等地域防災力の充実強化31 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 株式会社モリタ (法人番号 3140001067146

    個別ルート図(末端まで)→
  26. 無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)29 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063292516(完全一致)

    支出先: ソフトバンク株式会社 (法人番号 9010401052465

    個別ルート図(末端まで)→
  27. 地域経済循環創造事業交付金に要する経費27 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016281516(完全一致)

    支出先: その他

  28. インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進27 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間企業

  29. 生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化21 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 事業者A

  30. デジタル活用支援推進事業 (令和3年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」)21 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063282516(完全一致)

    支出先: デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 (法人番号 3010001076738

    個別ルート図(末端まで)→
  31. 救急救命体制の整備・充実19 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: アクセンチュア株式会社 (法人番号 7010401001556

    個別ルート図(末端まで)→
  32. 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務18 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063272516(完全一致)

    支出先: 国際電気通信連合

  33. ナショナルサイバートレーニングセンターの強化17 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  34. IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築16 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 13063212309(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  35. 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発15 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

  36. 電波伝搬の観測・分析等の推進15 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 13063212514(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  37. グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発14 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063212514(完全一致)

    支出先: 富士通株式会社 (法人番号 1020001071491

    個別ルート図(末端まで)→
  38. 消防防災施設整備費補助金14 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014182516(完全一致)

    支出先: その他

  39. 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発12 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063212514(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  40. 電波の安全性に関する調査及び評価技術12 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 13063212514(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  41. 海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業12 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063230516(完全一致)

    支出先: 民間事業者等

  42. 総合無線局監理システムの制度改正等対応11 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 日本電気株式会社 (法人番号 7010401022916

    個別ルート図(末端まで)→
  43. 自治体フロントヤード改革の支援に要する経費10 億円

    決算費目〈地方行政制度整備費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 個人A

  44. 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業10 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

  45. 電波遮へい対策事業(トンネル等)10 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063292516(完全一致)

    支出先: 公益社団法人移動通信基盤整備協会 (法人番号 2010005005066

    個別ルート図(末端まで)→
  46. 放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業9 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間企業

  47. 安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発9 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063212514(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  48. 過疎地域振興対策等に要する経費9 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016281516(完全一致)

    支出先: その他

  49. サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築 (令和5年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充)9 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  50. 標準電波による無線局への高精度周波数の提供8 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 13063212514(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  51. 5G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進(令和7年度要求では、Beyond 5Gの実現に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進)8 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 13063212514(完全一致)

    支出先: 株式会社KDDI総合研究所 (法人番号 5030001055903

    個別ルート図(末端まで)→
  52. 国際機関への貢献8 億円

    決算費目〈郵政行政推進費 科目コード 95063272516(完全一致)

    支出先: 万国郵便連合

  53. 行政評価等実施事業7 億円

    決算費目〈行政評価等実施費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: その他

  54. 消防の科学技術に関する研究開発に関する事業7 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 13014220309(完全一致)

    支出先: 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 (法人番号 3020001110974

    個別ルート図(末端まで)→
  55. 周波数の国際協調利用促進事業6 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 日本電気株式会社 (法人番号 7010401022916

    個別ルート図(末端まで)→
  56. 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進6 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  57. スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業6 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 株式会社角川アスキー総合研究所 (法人番号 9010001067748

    個別ルート図(末端まで)→
  58. 統計情報提供事業6 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 独立行政法人統計センター (法人番号 7011105002089

  59. 5G高度化等に向けた国際連携推進事業5 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社JTBコミュニケーションデザイン (法人番号 2010701023536

    個別ルート図(末端まで)→
  60. 消防庁の所管するシステムの運用5 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 (法人番号 6010001107003

    個別ルート図(末端まで)→
  61. 国際電気通信連合(ITU)分担金・拠出金5 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063272516(完全一致)

    支出先: 国際電気通信連合

  62. 無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)5 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063292516(完全一致)

    支出先: 一般財団法人電波技術協会 (法人番号 2020005009933

    個別ルート図(末端まで)→
  63. 災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業(令和7年度要求では、無線システム普及支援事業(災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業))5 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者等

  64. 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業(医療研究開発推進事業費補助金)5 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (法人番号 9010005023796

    個別ルート図(末端まで)→
  65. 消防大学校における教育環境の整備4 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 株式会社安東工務店 (法人番号 4030001026087

    個別ルート図(末端まで)→
  66. オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大4 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 未定

  67. 次期静止気象衛星(ひまわり10号)に搭載する宇宙環境計測装置の開発4 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 13063212514(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

  68. 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費4 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 一般財団法人日本データ通信協会 (法人番号 6013305001870

    個別ルート図(末端まで)→
  69. 国連アジア太平洋統計研修所運営事業4 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95199272516(完全一致)

    支出先: 国連アジア太平洋統計社会委員会

  70. 平和祈念展示等経費4 億円

    決算費目〈一般戦災死没者追悼等事業費 科目コード 95016212514(完全一致)

    支出先: 株式会社ムラヤマ (法人番号 5010001007765

    個別ルート図(末端まで)→
  71. SPI を踏まえたアプリのセキュリティ及びプライバシー確保に係る検証3 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者A

  72. 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究3 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社MM総研 (法人番号 7010001078400

    個別ルート図(末端まで)→
  73. 自治体における情報システムの標準化に要する経費3 億円

    決算費目〈地方行政制度整備費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: アビームコンサルティング株式会社 (法人番号 8010001085296

    個別ルート図(末端まで)→
  74. サイバーセキュリティ政策に関する調査研究3 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社三菱総合研究所 (法人番号 6010001030403

    個別ルート図(末端まで)→
  75. 情報システム高度化等推進事業3 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: Musarubra Japan株式会社 (法人番号 3010401158607

    個別ルート図(末端まで)→
  76. 緊急消防援助隊の派遣体制の強化3 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: その他

  77. 国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金3 億円

    決算費目〈国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費 科目コード 13063130516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

  78. 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業3 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063282516(完全一致)

    支出先: 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 (法人番号 2010005033819

    個別ルート図(末端まで)→
  79. 広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業に要する経費3 億円

    決算費目〈地方行政制度整備費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 高砂市 (法人番号 1000020282162

    個別ルート図(末端まで)→
  80. 大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト3 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 地方公共団体

  81. 無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)3 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063292516(完全一致)

    支出先: 柏崎市 (法人番号 5000020152056

    個別ルート図(末端まで)→
  82. 電波の利用状況調査・公表3 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 (法人番号 6010001107003

    個別ルート図(末端まで)→
  83. テレワーク普及展開推進事業3 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社電通東日本 (法人番号 1010401050996

    個別ルート図(末端まで)→
  84. 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 (令和5年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)の大規模機能強化事業、令和6年度補正・令和7年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業)2 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063230516(完全一致)

    支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構 (法人番号 7012405000492

    個別ルート図(末端まで)→
  85. 国際会議への対応2 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: その他

  86. 公的統計基本計画推進事業2 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 (法人番号 6010001009455

    個別ルート図(末端まで)→
  87. 放送ネットワーク整備支援事業2 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063182516(完全一致)

    支出先: 若狭町 (法人番号 1000020185019

    個別ルート図(末端まで)→
  88. デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業(令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(本省))2 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社ダイナモ (法人番号 6010701017253

    個別ルート図(末端まで)→
  89. 放送政策に関する調査研究2 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社メディア開発綜研 (法人番号 7011101030093

    個別ルート図(末端まで)→
  90. アジア・太平洋電気通信共同体(APT)分担金・拠出金2 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063272516(完全一致)

    支出先: アジア・太平洋電気通信共同体

  91. 都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材確保プロジェクト2 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 民間起業

  92. 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備2 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者

  93. 地域デジタル基盤活用推進事業2 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 (法人番号 2010001029085

    個別ルート図(末端まで)→
  94. 自治体向けペネトレーションテスト実証事業2 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 未定

  95. 災害発生時の通信復旧体制の強化2 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間企業A

  96. 周波数の使用等に関するリテラシーの向上2 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 一般社団法人全国陸上無線協会 (法人番号 8010005016594

    個別ルート図(末端まで)→
  97. 放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費2 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社三菱総合研究所 (法人番号 6010001030403

    個別ルート図(末端まで)→
  98. 旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費2 億円

    決算費目〈一般戦災死没者追悼等事業費 科目コード 95016260516(完全一致)

    支出先: 一般財団法人全国強制抑留者協会 (法人番号 1010005002931

    個別ルート図(末端まで)→
  99. 国民保護体制の整備推進2 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014281516(完全一致)

    支出先: その他

  100. 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進2 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 一般社団法人情報通信技術委員会 (法人番号 3010405009483

    個別ルート図(末端まで)→
  101. 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援2 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者

  102. 地域おこし協力隊の推進に要する経費2 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社電通東日本 (法人番号 1010401050996

    個別ルート図(末端まで)→
  103. ICT基盤高度化事業1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: TOPPAN株式会社 (法人番号 8010501050089

    個別ルート図(末端まで)→
  104. 多国間枠組におけるデータ流通等に係る連携強化事業1 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 日本コンベンションサービス株式会社 (法人番号 2010001033161

  105. 「統合イノベーション戦略2022」に基づく研究開発1 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 13014212514(完全一致)

    支出先: 国立大学法人横浜国立大学 (法人番号 6020005004971

    個別ルート図(末端まで)→
  106. 放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社三菱総合研究所 (法人番号 6010001030403

    個別ルート図(末端まで)→
  107. 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費1 億円

    決算費目〈選挙制度等整備費 科目コード 95013212309(完全一致)

    支出先: 株式会社リフコム (法人番号 9010001072822

    個別ルート図(末端まで)→
  108. 郵便局等の公的地域基盤連携推進事業1 億円

    決算費目〈郵政行政推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 (法人番号 1010001143390

    個別ルート図(末端まで)→
  109. ICTアクセシビリティ推進事業 (旧:デジタル活用共生社会推進事業)1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社野村総合研究所 (法人番号 4010001054032

    個別ルート図(末端まで)→
  110. 業務改革推進事業1 億円

    決算費目〈行政管理実施費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社アスコエパートナーズ (法人番号 9010001130423

    個別ルート図(末端まで)→
  111. 経済協力開発機構(OECD)への拠出1 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063272516(完全一致)

    支出先: 経済協力開発機構(OECD)

  112. 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施1 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 (法人番号 1010001143390

    個別ルート図(末端まで)→
  113. 危険物事故防止対策の推進1 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 危険物保安技術協会 (法人番号 6010405002428

    個別ルート図(末端まで)→
  114. 統計人材確保・育成事業1 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: リトルスタジオインク株式会社 (法人番号 5011001036960

    個別ルート図(末端まで)→
  115. 地域情報化の推進(本省)1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 一般財団法人全国地域情報化推進協会 (法人番号 2010405010509

    個別ルート図(末端まで)→
  116. 地方公共団体における消防防災体制の充実強化1 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 (法人番号 6010001107003

    個別ルート図(末端まで)→
  117. 自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費1 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: PwC Japan有限責任監査法人 (法人番号 8010005011876

    個別ルート図(末端まで)→
  118. Pi-SAR X3を活用したリモートセンシングに関する実証事業1 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者

  119. インターネットの通信サービスの脆弱性分析に関する調査研究1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社三菱総合研究所 (法人番号 6010001030403

    個別ルート図(末端まで)→
  120. Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 請負事業者

  121. 調査法制事業1 億円

    決算費目〈行政評価等実施費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: その他

  122. 地方への移住・交流の推進に要する経費1 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 多崎興業株式会社 (法人番号 6010001049600

    個別ルート図(末端まで)→
  123. 伝送路設備の効率的な地中化のための調査1 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者

  124. 情報通信政策のための総合的な調査研究1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 (法人番号 1010001143390

    個別ルート図(末端まで)→
  125. 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業1 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 (法人番号 6010001107003

    個別ルート図(末端まで)→
  126. 地方行政制度の整備に必要な経費 (地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。)1 億円

    決算費目〈地方行政制度整備費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: その他

  127. 地域振興に必要な経費 (地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。)1 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: その他

  128. ITUとの連携による気候変動問題に対応したデジタル化等の推進に関する国際協力事業1 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063272516(完全一致)

    支出先: 国際電気通信連合

  129. 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業1 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社メディア開発綜研 (法人番号 7011101030093

    個別ルート図(末端まで)→
  130. インターネット上の偽・誤情報対策の推進1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間企業(イベント運営会社等)

  131. 消防職員等の意識改革や環境整備1 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 株式会社マイナビ (法人番号 3010001029968

    個別ルート図(末端まで)→
  132. 自治体情報セキュリティ強化対策事業1 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 富士通株式会社 (法人番号 1020001071491

    個別ルート図(末端まで)→
  133. 郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集1 億円

    決算費目〈郵政行政推進費 科目コード 95016212208(完全一致)

    支出先: 一般財団法人マルチメディア振興センター (法人番号 3010405010524

    個別ルート図(末端まで)→
  134. 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社メディア開発綜研 (法人番号 7011101030093

    個別ルート図(末端まで)→
  135. 火災予防の推進1 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: その他

  136. 選挙制度等の整備に必要な経費 (参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。)1 億円

    決算費目〈選挙制度等整備費 科目コード 95013212514(完全一致)

    支出先: 株式会社日本選挙センター (法人番号 9010001033320

    個別ルート図(末端まで)→
  137. 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費1 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社ディーエスピーリサーチ (法人番号 8140001030198

    個別ルート図(末端まで)→
  138. 統計調査員対策事業1 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212514(完全一致)

    支出先: その他

  139. 郵便料金に係る制度検討のための調査1 億円

    決算費目〈郵政行政推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者

  140. 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進 (令和5年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進)1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構 (法人番号 9010005021321

    個別ルート図(末端まで)→
  141. 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 一般財団法人関西情報センター (法人番号 5120005015290

    個別ルート図(末端まで)→
  142. 住民への災害情報を伝達する手段1 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 東武トップツアーズ株式会社 (法人番号 4013201004021

    個別ルート図(末端まで)→
  143. 無線システム普及支援事業(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)1 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063292516(完全一致)

    支出先: 株式会社日経ラジオ社 (法人番号 7010401022998

    個別ルート図(末端まで)→
  144. AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究(令和3年度までは「AIネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施)1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: PwCコンサルティング合同会社 (法人番号 1010401023102

    個別ルート図(末端まで)→
  145. 地方財政制度の整備に必要な経費1 億円

    決算費目〈地方財政制度整備費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 日経印刷株式会社 (法人番号 7010001025732

    個別ルート図(末端まで)→
  146. 郵政行政における適正な監督1 億円

    決算費目〈郵政行政推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社三菱総合研究所 (法人番号 6010001030403

    個別ルート図(末端まで)→
  147. 地方税制度の整備に必要な経費1 億円

    決算費目〈地方税制度整備費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: その他

  148. 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 (旧 放送コンテンツ海外展開強化事業)1 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063230516(完全一致)

    支出先: 株式会社読売広告社 (法人番号 3010401076255

    個別ルート図(末端まで)→
  149. 総務本省施設整備費(型式検定の試験に要する施設等の整備)1 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 東京センチュリー株式会社 (法人番号 6010401015821

    個別ルート図(末端まで)→
  150. 公害紛争処理等に必要な経費0 億円

    決算費目〈公害等調整委員会 科目コード 95016212906(完全一致)

    支出先: その他

  151. 地方公共団体の災害対応能力の強化0 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 株式会社オーエムシー (法人番号 3020001063933

    個別ルート図(末端まで)→
  152. コンビナート災害対策等の推進0 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 危険物保安技術協会 (法人番号 6010405002428

    個別ルート図(末端まで)→
  153. 国内・国際の救助技術の高度化0 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: TSP太陽株式会社 (法人番号 1013201003703

    個別ルート図(末端まで)→
  154. Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化0 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: ソフトバンク株式会社 (法人番号 9010401052465

    個別ルート図(末端まで)→
  155. 地域情報化の推進(地方)(令和7年度要求では、地域情報化の推進)0 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用等推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: その他

  156. 災害応急対策0 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 株式会社コステム (法人番号 3011001008053

    個別ルート図(末端まで)→
  157. 在外選挙人の投票環境の向上のために必要な経費0 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社情報通信総合研究所 (法人番号 5010001075515

    個別ルート図(末端まで)→
  158. 外為法に基づく対内直接投資審査の強化0 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社野村総合研究所 (法人番号 4010001054032

    個別ルート図(末端まで)→
  159. VR等(没入型技術)の利活用における利用環境整備事業0 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者

  160. 消防の国際協力及び国際貢献の推進0 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: Sofitel Phnom Penh Phokeethra

  161. 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費0 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: アビームコンサルティング株式会社 (法人番号 8010001085296

    個別ルート図(末端まで)→
  162. 戦略的情報通信研究開発推進事業0 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社角川アスキー総合研究所 (法人番号 9010001067748

  163. 社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費 (個人番号カードの普及・利活用に要する経費)0 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: アクセンチュア株式会社 (法人番号 7010401001556

    個別ルート図(末端まで)→
  164. 情報通信分野の研究開発に関する調査研究0 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社オーエムシー (法人番号 9011101039249

    個別ルート図(末端まで)→
  165. 被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費0 億円

    決算費目〈地方行政制度整備費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (法人番号 3010401011971

    個別ルート図(末端まで)→
  166. 地域運営組織の形成及び持続的な運営に要する経費0 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (法人番号 3010401011971

    個別ルート図(末端まで)→
  167. 災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業(令和7年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業)0 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者

  168. メタバースに関する安全・安心な利用環境整備事業0 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 未定

  169. 投票環境の向上等に要する経費0 億円

    決算費目〈選挙制度等整備費 科目コード 95013212309(完全一致)

    支出先: 一般社団法人日本手話通訳士協会 (法人番号 9010005014003

    個別ルート図(末端まで)→
  170. 諸外国の選挙制度等に関する調査研究0 億円

    決算費目〈選挙制度等整備費 科目コード 95013212309(完全一致)

    支出先: 民間事業者

  171. 政党助成事務委託費0 億円

    決算費目〈政党助成費 科目コード 95199212514(完全一致)

    支出先: その他

  172. JET地域国際化塾の開催等に関する経費0 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: その他

  173. 産業連関表作成事業0 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 経済産業省 (法人番号 4000012090001

  174. 統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業0 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212514(完全一致)

    支出先: その他

  175. 消防用機器の国際動向への対応等0 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 株式会社メトス (法人番号 3010001052805

    個別ルート図(末端まで)→
  176. 国際機関等拠出金0 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95199272516(完全一致)

    支出先: 国連統計部

  177. 消防力の維持向上0 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212309(完全一致)

    支出先: 株式会社JDRONE (法人番号 8011101088255

    個別ルート図(末端まで)→
  178. ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業0 億円

    決算費目〈情報通信国際戦略推進費 科目コード 95063272516(完全一致)

    支出先: ASEAN事務局

  179. 地域ICT強靱化事業(地方)0 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用等推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 株式会社サムウエイ (法人番号 6080101008631

    個別ルート図(末端まで)→
  180. 競争の導入による公共サービス改革推進事業0 億円

    決算費目〈行政管理実施費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 一般財団法人行政管理研究センター (法人番号 9010005018937

    個別ルート図(末端まで)→
  181. 地方議会の活性化に要する経費0 億円

    決算費目〈地方行政制度整備費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社ウルフスタイル (法人番号 3010001137944

    個別ルート図(末端まで)→
  182. 行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務0 億円

    決算費目〈総務本省共通費 科目コード 95016272516(完全一致)

    支出先: 国際行政学会事務局

  183. サテライトオフィスのマッチング支援に要する経費0 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 (法人番号 3010401011971

    個別ルート図(末端まで)→
  184. 地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業0 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 地方公共団体

  185. 一般戦災死没者の慰霊事業経費0 億円

    決算費目〈一般戦災死没者追悼等事業費 科目コード 95016212208(完全一致)

    支出先: 個人K~CS

  186. RPAの導入に要する経費0 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社Blueship (法人番号 6010001105345

    個別ルート図(末端まで)→
  187. 地域ICT強靱化事業(本省)0 億円

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212514(完全一致)

    支出先: 株式会社NHKテクノロジーズ (法人番号 9011001003973

  188. 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)0 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用等推進費 科目コード 95063212208(完全一致)

    支出先: その他

  189. 行政管理運営事業0 億円

    決算費目〈行政管理実施費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 個人A

  190. 国際比較プログラム参加事業0 億円

    決算費目〈統計調査費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 国土交通省 (法人番号 2000012100001

  191. 電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)0 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用等推進費 科目コード 95063212208(完全一致)

    支出先: その他

  192. 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費0 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 株式会社IACEトラベル (法人番号 7010001128717

    個別ルート図(末端まで)→
  193. 定住自立圏構想推進費0 億円

    決算費目〈地域振興費 科目コード 95016212208(完全一致)

    支出先: 株式会社ポストメディア (法人番号 5430001040633

    個別ルート図(末端まで)→
  194. 地方独立行政法人の支援に要する経費0 億円

    決算費目〈地方行政制度整備費 科目コード 95016212906(完全一致)

    支出先: 未定

  195. アジア地域行政会議分担金0 億円

    決算費目〈総務本省共通費 科目コード 95016272516(完全一致)

    支出先: EROPA

  196. 国際統計協会分担金0 億円

    決算費目〈総務本省共通費 科目コード 95016272516(完全一致)

    支出先: 国際統計協会

  197. グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発0 億円

    決算費目〈情報通信技術研究開発推進費 科目コード 13063212208(完全一致)

    支出先: 株式会社東芝 (法人番号 2010401044997

    個別ルート図(末端まで)→
  198. 地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業0 億円

    決算費目〈郵政行政推進費 科目コード 95016212208(完全一致)

    支出先: 未定

  199. 無線システム普及支援事業(地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業)0 億円

    決算費目〈電波利用料財源電波監視等実施費 科目コード 95063212208(完全一致)

    支出先: 地方公共団体等

  200. 情報信託機能活用促進事業0 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212208(完全一致)

    支出先: 株式会社ウフル (法人番号 7010401095879

    個別ルート図(末端まで)→
  201. G7広島サミットにおける消防・救急体制等の整備0 億円

    決算費目〈消防防災体制等整備費 科目コード 95014212208(完全一致)

    支出先: 広島県 (法人番号 7000020340006

  202. 地域防災のためのLアラート情報とG空間情報の連携推進 (旧:地域防災等のためのG空間情報の利活用推進)0 億円

    決算費目〈情報通信技術高度利活用推進費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: アビームコンサルティング株式会社 (法人番号 8010001085296

  203. 基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査に要する経費0 億円

    決算費目〈地方行政制度整備費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: その他

  204. AIによるGX・DXの進展等に対応するためのデジタルインフラの在り方に関する調査研究決算額 未突合

    決算費目〈情報通信技術利用環境整備費 科目コード 95063212309(完全一致)

    支出先: 民間企業(予定)

  205. 第28回万国郵便大会議対策に係る経費決算額 未突合

    決算費目〈郵政行政推進費 科目コード 95016212208(完全一致)

    支出先: 民間事業者

  206. 戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費 旧:マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費決算額 未突合

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016282516(完全一致)

    支出先: 桶川市 (法人番号 8000020112313

    個別ルート図(末端まで)→
  207. 地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費-0 億円

    決算費目〈電子政府・電子自治体推進費 科目コード 95016212309(完全一致)

    支出先: 一般財団法人自治体衛星通信機構 (法人番号 6010405000282

    個別ルート図(末端まで)→
  208. 恩給支給事業-1 億円

    決算費目〈恩給費 科目コード 25089211105(完全一致)

    支出先: 恩給費

内閣府180
環境省125
警察庁62
財務省55
法務省50
金融庁24

「確定事業」= 予算事業と決算書の費目が科目コード(11 桁 or 先頭 5 桁)で一致した事業です。 支出先は決算費目に紐づく最大の支払先で、府省・独立行政法人・自治体・企業が含まれます (記録機として並べるもので、優劣の判断ではありません)。決算額が突合できていない事業は 「決算額 未突合」と表示します。個別ルート図へのリンクは行政事業レビュー(RS)に 詳細データが実在する事業のみに付きます。