2024年度 / 公金の流れ
公金の流れ — 決算から末端まで
一般会計 約123兆円の全費目を、決算からの流れごとに一覧します。
いくらが・どこを通って・どこまで届くか、どこから先は追えないのかを、この画面で一望できます。
一般会計 主要経費 15 区分
金額降順・個別トレース収録済み 13 / 15（順次拡充）
- 社会保障関係費35.78 兆円
主要経費内訳（7 区分・決算）です。各区分の下流の追跡状況は区分ごとに異なります。
医療給付費12.28 兆円末端まで辿る →年金給付費11.54 兆円介護給付費3.29 兆円生活扶助等社会福祉費4.72 兆円少子化対策費3.16 兆円保健衛生対策費7,032 億円雇用労災対策費763 億円 - 国債費25.69 兆円
- 地方交付税交付金18.49 兆円
- その他の事項経費12.39 兆円
- 防衛関係費8.64 兆円
- 公共事業関係費8.39 兆円
- 文教及び科学振興費6.87 兆円
- エネルギー対策費2.4 兆円
- 食料安定供給関係費1.63 兆円
- 地方特例交付金1.13 兆円
- 中小企業対策費7,870 億円
- 経済協力費7,653 億円
- 恩給関係費708 億円
- 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費未執行（0円）移転型制度・個人終端
未執行（支出済0円）のため、流れの記録はありません。
- 予備費未執行（0円）移転型制度・個人終端
未執行（支出済0円）のため、流れの記録はありません。
到達は各費目を公式データで辿れた到達点の分類です（実名法人まで／自治体で混合／統計まで／制度・個人終端／事項どまり）。 収録済みの費目は行のリンクから個別ルート図（末端まで）へ進めます。到達分類は原型に基づく分類です（個別トレースは準備中・順次収録）。点線の区間は、会計記録の接続ではなく統計・制度説明による確認です。線の太さに金額の意味はありません。金額はラベルの値がすべてです。
費目区分別 実名到達（確認済）— 21 区分
主要経費別分類の各区分について、「実名到達（確認済）」＝実名法人まで辿れた金額と件数を、 その区分の決算確定額「費目」と並べて示します。2 つは別基準（実名到達＝行政事業レビューの 単年度執行額／費目＝決算の主要経費別分類額）のため、割合（何％届いたか）は出しません。 費目コードを確定できなかった確定事業は下部に別掲します。
- 防衛関係費費目 8.64 兆円
実名到達（確認済）: 152 件・2.67 兆円
決算費目に接続した確定事業 227 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 61 法人
- 三菱重工業株式会社（法人番号 8010401050387）6,490 億円 ・ 29 事業
- 川崎重工業株式会社（法人番号 1140001005719）3,682 億円 ・ 16 事業
- ジャパンマリンユナイテッド株式会社（法人番号 8020001076641）2,521 億円 ・ 4 事業
- 三菱電機株式会社（法人番号 4010001008772）1,941 億円 ・ 13 事業
- 日本電気株式会社（法人番号 7010401022916）1,914 億円 ・ 7 事業
- 出光興産株式会社（法人番号 9010001011318）1,740 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- その他の事項経費費目 12.39 兆円
実名到達（確認済）: 883 件・2.3 兆円
決算費目に接続した確定事業 1,560 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 553 法人
- 一般社団法人全国石油協会（法人番号 4010005003159）1.03 兆円 ・ 1 事業
- 株式会社博報堂（法人番号 8010401024011）3,494 億円 ・ 2 事業
- 三菱重工業株式会社（法人番号 8010401050387）679 億円 ・ 1 事業
- 株式会社神戸製鋼所（法人番号 6140001005714）651 億円 ・ 1 事業
- 社会保険診療報酬支払基金（法人番号 3010405002439）633 億円 ・ 12 事業
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（法人番号 9012405001241）325 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 科学技術振興費費目 2.51 兆円
実名到達（確認済）: 328 件・2.15 兆円
決算費目に接続した確定事業 445 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 167 法人
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（法人番号 2020005008480）5,528 億円 ・ 9 事業
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（法人番号 9012405001241）3,948 億円 ・ 9 事業
- 独立行政法人日本学術振興会（法人番号 1010005006890）2,708 億円 ・ 3 事業
- 国立研究開発法人理化学研究所（法人番号 1030005007111）1,236 億円 ・ 8 事業
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（法人番号 9010005023796）1,184 億円 ・ 22 事業
- 国立研究開発法人科学技術振興機構（法人番号 4030005012570）1,067 億円 ・ 10 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 教育振興助成費費目 2.4 兆円
実名到達（確認済）: 105 件・5,975 億円
決算費目に接続した確定事業 184 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 82 法人
- 日本私立学校振興・共済事業団（法人番号 6010005002596）4,443 億円 ・ 3 事業
- 独立行政法人国立高等専門学校機構（法人番号 8010105000820）712 億円 ・ 3 事業
- 東京書籍株式会社（法人番号 7011501003104）491 億円 ・ 1 事業
- 放送大学学園（法人番号 7040005001842）75 億円 ・ 1 事業
- 株式会社内田洋行（法人番号 1010001034730）43 億円 ・ 3 事業
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター（法人番号 5011105002256）31 億円 ・ 3 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 食料安定供給関係費費目 1.63 兆円
実名到達（確認済）: 119 件・3,766 億円
決算費目に接続した確定事業 245 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 80 法人
- 独立行政法人農畜産業振興機構（法人番号 4010405003683）859 億円 ・ 5 事業
- 独立行政法人農業者年金基金（法人番号 1010405003686）807 億円 ・ 2 事業
- 一般社団法人漁業経営安定化推進協会（法人番号 2010005014810）340 億円 ・ 1 事業
- 株式会社日本政策金融公庫（法人番号 8010001120391）303 億円 ・ 5 事業
- 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関（法人番号 1010005014068）266 億円 ・ 4 事業
- 全国農業共済組合連合会（法人番号 6010005028328）229 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 中小企業対策費費目 7,870 億円
実名到達（確認済）: 44 件・2,840 億円
決算費目に接続した確定事業 65 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 32 法人
- 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（法人番号 3010401052280）1,400 億円 ・ 1 事業
- 株式会社日本政策金融公庫（法人番号 8010001120391）781 億円 ・ 5 事業
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（法人番号 2010405004147）250 億円 ・ 3 事業
- 独立行政法人日本貿易振興機構（法人番号 2010405003693）169 億円 ・ 4 事業
- 全国商工会連合会（法人番号 9010005017583）54 億円 ・ 1 事業
- 公益財団法人全国中小企業振興機関協会（法人番号 9010005002825）26 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 経済協力費費目 7,653 億円
実名到達（確認済）: 28 件・2,804 億円
決算費目に接続した確定事業 203 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 24 法人
- 独立行政法人国際協力機構（法人番号 9010005014408）2,503 億円 ・ 3 事業
- 独立行政法人日本学生支援機構（法人番号 7020005004962）273 億円 ・ 2 事業
- 公益財団法人日本台湾交流協会（法人番号 8010405010370）6 億円 ・ 1 事業
- 国立大学法人岡山大学（法人番号 2260005002575）5 億円 ・ 1 事業
- 株式会社明光ネットワークジャパン（法人番号 5011101055381）3 億円 ・ 1 事業
- 公益財団法人日韓文化交流基金（法人番号 9010405010428）3 億円 ・ 2 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 港湾空港鉄道等整備事業費費目 4,958 億円
実名到達（確認済）: 6 件・1,008 億円
決算費目に接続した確定事業 15 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（法人番号 4020005004767）1,008 億円 ・ 6 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 住宅都市環境整備事業費費目 9,588 億円
実名到達（確認済）: 17 件・783 億円
決算費目に接続した確定事業 31 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 10 法人
- 独立行政法人住宅金融支援機構（法人番号 2010005011502）255 億円 ・ 2 事業
- 独立行政法人都市再生機構（法人番号 1020005005090）244 億円 ・ 5 事業
- 株式会社市浦ハウジング＆プランニング（法人番号 4010001000696）167 億円 ・ 1 事業
- 一般財団法人民間都市開発推進機構（法人番号 3010605000135）55 億円 ・ 3 事業
- 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（法人番号 3020005015278）28 億円 ・ 1 事業
- 京浜管鉄工業株式会社（法人番号 8011101031743）18 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- エネルギー対策費費目 2.4 兆円
実名到達（確認済）: 6 件・400 億円
決算費目に接続した確定事業 8 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 2 法人
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（法人番号 6050005002007）394 億円 ・ 5 事業
- 日本碍子株式会社（法人番号 3180001010829）5 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 農林水産基盤整備事業費費目 8,616 億円
実名到達（確認済）: 2 件・319 億円
決算費目に接続した確定事業 21 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 2 法人
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構（法人番号 4050005005317）300 億円 ・ 1 事業
- 東洋建設株式会社（法人番号 9120001077496）20 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 育英事業費費目 1,243 億円
実名到達（確認済）: 2 件・171 億円
決算費目に接続した確定事業 3 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
- 独立行政法人日本学生支援機構（法人番号 7020005004962）171 億円 ・ 2 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 道路整備事業費費目 2.1 兆円
実名到達（確認済）: 1 件・119 億円
決算費目に接続した確定事業 8 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（法人番号 3010405004914）119 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 公園水道廃棄物処理等施設整備費費目 2,741 億円
実名到達（確認済）: 3 件・28 億円
決算費目に接続した確定事業 13 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 3 法人
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（法人番号 2010401053420）15 億円 ・ 1 事業
- 独立行政法人都市再生機構（法人番号 1020005005090）11 億円 ・ 1 事業
- 株式会社日水コン（法人番号 3011101015783）1 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 恩給関係費費目 708 億円
実名到達（確認済）: 6 件・18 億円
決算費目に接続した確定事業 15 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 4 法人
- 一般財団法人日本遺族会（法人番号 9010005003575）11 億円 ・ 1 事業
- 公益財団法人中国残留孤児援護基金（法人番号 4010405009912）6 億円 ・ 3 事業
- 株式会社ムラヤマ（法人番号 5010001007765）2 億円 ・ 1 事業
- 西日本旅客鉄道株式会社（法人番号 1120001059675）0 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 災害復旧等事業費費目 5,873 億円
実名到達（確認済）: 1 件・10 億円
決算費目に接続した確定事業 10 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
- くま川鉄道株式会社（法人番号 9330001015889）10 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 義務教育費国庫負担金費目 1.62 兆円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 1 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
- 文教施設費費目 2,143 億円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 4 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
- 治山治水対策事業費費目 1.31 兆円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 18 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
- 社会資本総合整備事業費費目 1.74 兆円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 5 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
- 推進費等費目 649 億円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 4 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
費目コードを確定できなかった確定事業 7 件（うち実名法人まで到達 3 件）。科目コードの先頭 5 桁だけが一致し、費目区分を一意に確定できないため、上の区分別集計には 合算せず別掲しています。
「実名到達（確認済）」= 予算事業が決算書の費目に科目コード（11 桁）で一致し、実名の支出先 （府省・自治体を除く企業・独立行政法人等）まで辿れた分です。費目の全額がここに現れるわけでは なく、確認できた事業に限った金額です。費目区分は主要経費別分類（決算）で、上の一覧の 主要経費 15 区分より細かく、文教・公共事業は内訳区分に分かれます。
自治体への移転 → 末端
府省の事業を通らず自治体へ配られるお金です。最大の地方交付税交付金は総務省の配分実額で 「どの自治体へいくら」を都道府県ごとに示します（普通交付税・特別交付税の内訳つき）。 団体別のデータが未収集の費目は、分かっている範囲のみを正直に示し、そこで止めます。
- 北海道6,341 億円（普通 6,278 億円 / 特別 63 億円）
- 兵庫県3,529 億円（普通 3,485 億円 / 特別 44 億円）
- 大阪府3,320 億円（普通 3,309 億円 / 特別 11 億円）
- 福岡県3,051 億円（普通 3,011 億円 / 特別 40 億円）
- 鹿児島県2,848 億円（普通 2,787 億円 / 特別 61 億円）
- 埼玉県2,751 億円（普通 2,729 億円 / 特別 22 億円）
- 新潟県2,576 億円（普通 2,493 億円 / 特別 83 億円）
- 千葉県2,380 億円（普通 2,345 億円 / 特別 35 億円）
- 長崎県2,348 億円（普通 2,310 億円 / 特別 38 億円）
- 沖縄県2,295 億円（普通 2,248 億円 / 特別 47 億円）
都道府県 上位 10 / 全 47 団体。市町村 1,765 団体分は総額で集約しています（個別は地域別ページ）。
交付税は自治体に届いた後、地方税・地方債などと混ざって一般財源になります。そこから先は国のお金として区別できないため（制度の性質）、追跡はここまでです。
この費目は都道府県・指定都市へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません（団体別データ未収集）。 分かっている範囲（費目総額・配分先の種別）のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません（推計で埋めません）。
この費目は都道府県・市区町村へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません（団体別データ未収集）。 分かっている範囲（費目総額・配分先の種別）のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません（推計で埋めません）。
主要経費カテゴリ別 決算額の推移（FY2019–2024）
123兆円の内訳を「主要経費」の区分ごとに、年度を追って並べたものです（すべて決算額・ 同一の集計基準）。右端は2019年度から2024年度への増減です。 金額の大小や増減の当否をここで判断はしません（記録のみ）。
| 主要経費 | FY2019 | FY2020 | FY2021 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | 2019→2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社会保障関係費 | 33.5 兆円 | 43 兆円 | 50.16 兆円 | 43.87 兆円 | 36.22 兆円 | 35.78 兆円 | +6.8% |
| 国債費 | 22.29 兆円 | 22.33 兆円 | 24.59 兆円 | 23.87 兆円 | 25.5 兆円 | 25.69 兆円 | +15.3% |
| 地方交付税交付金 | 15.56 兆円 | 16.03 兆円 | 19.1 兆円 | 17.29 兆円 | 16.96 兆円 | 18.49 兆円 | +18.8% |
| その他の事項経費 | 6.6 兆円 | 23.19 兆円 | 13.98 兆円 | 16.45 兆円 | 16.52 兆円 | 12.39 兆円 | +87.8% |
| 防衛関係費 | 5.63 兆円 | 5.51 兆円 | 6.01 兆円 | 5.53 兆円 | 11.55 兆円 | 8.64 兆円 | +53.6% |
| 公共事業関係費 | 7.61 兆円 | 8.41 兆円 | 8.6 兆円 | 8.13 兆円 | 8.2 兆円 | 8.39 兆円 | +10.2% |
| 文教及び科学振興費 | 5.91 兆円 | 9.19 兆円 | 7.96 兆円 | 8.67 兆円 | 8.16 兆円 | 6.87 兆円 | +16.2% |
| エネルギー対策費 | 1.05 兆円 | 1.03 兆円 | 1.27 兆円 | 2 兆円 | 1.19 兆円 | 2.4 兆円 | +129.2% |
| 食料安定供給関係費 | 1.12 兆円 | 1.5 兆円 | 1.77 兆円 | 1.95 兆円 | 1.73 兆円 | 1.63 兆円 | +45.1% |
| 地方特例交付金 | 4,683 億円 | 2,256 億円 | 4,547 億円 | 2,227 億円 | 2,169 億円 | 1.13 兆円 | +142% |
| 中小企業対策費 | 7,792 億円 | 16.26 兆円 | 9.94 兆円 | 3.4 兆円 | 4,709 億円 | 7,870 億円 | +1% |
| 経済協力費 | 6,533 億円 | 7,632 億円 | 6,690 億円 | 8,996 億円 | 7,683 億円 | 7,653 億円 | +17.1% |
| 恩給関係費 | 2,022 億円 | 1,692 億円 | 1,398 億円 | 1,127 億円 | 888 億円 | 708 億円 | -65% |
| 合計（一般会計歳出決算） | 101.37 兆円 | 147.6 兆円 | 144.65 兆円 | 132.39 兆円 | 127.58 兆円 | 123.02 兆円 |
出典: 財務省「主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」（決算額）。予備費は それ自体では執行されず他の経費へ移し替えられるため決算額を持たず、この表には現れません （新型コロナ・物価高騰などの対応も、実際の増加は各経費の決算額に含まれています）。 実際の受注法人（誰に届いたか）は、単年度分のみ費目別の一覧で示します。
地方交付税 配分区分別 決算額の推移（FY2019–2024）
国から自治体へ配られる地方交付税（約19兆円）を、普通／特別・都道府県分／市町村分の区分 ごとに、年度を追って並べたものです（すべて配分実額・同一の集計基準）。右端は2019年度から2024年度への増減です。金額の大小や増減の当否をここで判断は しません（記録のみ）。
| 配分区分 | FY2019 | FY2020 | FY2021 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | 2019→2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 普通交付税（都道府県分） | 8.18 兆円 | 8.5 兆円 | 8.93 兆円 | 9.1 兆円 | 9.21 兆円 | 9.23 兆円 | +12.9% |
| 普通交付税（市町村分） | 7.02 兆円 | 7.09 兆円 | 7.46 兆円 | 7.86 兆円 | 8.04 兆円 | 8.31 兆円 | +18.3% |
| その他（全国残差・団体別未分解） | 4,736 億円 | 4,048 億円 | 2.04 兆円 | 5,531 億円 | 6,216 億円 | 1.14 兆円 | +139.7% |
| 特別交付税（市町村分） | 8,797 億円 | 8,412 億円 | 9,251 億円 | 9,545 億円 | 9,628 億円 | 1.01 兆円 | +14.9% |
| 特別交付税（都道府県分） | 1,861 億円 | 1,545 億円 | 1,495 億円 | 1,587 億円 | 1,694 億円 | 2,493 億円 | +34% |
| 合計（地方交付税 決算） | 16.74 兆円 | 16.99 兆円 | 19.5 兆円 | 18.63 兆円 | 19.01 兆円 | 19.93 兆円 |
出典: 総務省 地方交付税の団体別配分（普通交付税・特別交付税）。「その他（全国残差）」は、 国の地方交付税決算額から普通・特別の4区分を差し引いた全国分で、新型コロナ・能登・震災復興 などへの配分を含みますが、団体ごとには分解していないため（推計で割り当てません）まとめて 示しています。都道府県分と市町村分は別に集計しています。どの自治体へいくら届いたかは 別ページ（/app/region）で示します。
決算費目に接続した確定事業（3,092 件）
予算事業が決算書の費目に科目コードで一致し、決算費目と支出先まで辿れた事業です。 府省を選ぶと、その府省の事業ごとに「事業名 → 決算費目〈科目コード〉→ 支出先」が 読めます（一度に 1 府省ずつ開きます）。件数のみの集約で、金額は事業ごとに個別表示 します（横断合算はしません）。
- 都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費）302 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014281516（完全一致）
支出先: その他
- 都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設）168 億円
決算費目〈交通警察費〉 科目コード 95014182516（完全一致）
支出先: その他
- 警察施設（国費施設）の整備等130 億円
決算費目〈警察庁施設費〉 科目コード 95014120415（完全一致）
支出先: 国土交通省 （法人番号 2000012100001）
個別ルート図（末端まで）→ - 活動経費127 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212208（完全一致）
支出先: その他
- 警察用航空機の整備123 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014220415（完全一致）
支出先: 民間会社Ｇ
- サイバー事案取締りの推進103 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 東日本電信電話株式会社 （法人番号 8011101028104）
個別ルート図（末端まで）→ - 千葉県警察成田国際空港警備隊費69 億円
決算費目〈警備警察費〉 科目コード 95014281516（完全一致）
支出先: 千葉県警察 （法人番号 4000020120006）
個別ルート図（末端まで）→ - 警察通信維持費64 億円
決算費目〈警察情報通信基盤費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 関東管区警察局
- 警察施設（補助施設）の整備等55 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014182516（完全一致）
支出先: 熊谷・ヒメノビルド特定建設工事共同企業体
- 警察電話専用料50 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 関東管区警察局 （法人番号 8000012130001）
個別ルート図（末端まで）→ - 警察教養49 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212208（完全一致）
支出先: その他
- 警察における科学捜査力の強化47 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社池田理化 （法人番号 3010001010696）
個別ルート図（末端まで）→ - 通信指令施設の更新整備39 億円
決算費目〈警察情報通信基盤費〉 科目コード 95014220309（完全一致）
支出先: 近畿管区警察局 （法人番号 8000012130001）
個別ルート図（末端まで）→ - 警察用車両の整備33 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014220309（完全一致）
支出先: トヨタ自動車株式会社 （法人番号 1180301018771）
個別ルート図（末端まで）→ - 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等29 億円
決算費目〈警察情報通信基盤費〉 科目コード 95014220309（完全一致）
支出先: 株式会社日立製作所 （法人番号 7010001008844）
個別ルート図（末端まで）→ - 国境離島警備部隊費等29 億円
決算費目〈警備警察費〉 科目コード 95014281516（完全一致）
支出先: 沖縄県警察 （法人番号 1000020470007）
個別ルート図（末端まで）→ - 適正な死体取扱業務の推進26 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: その他
- サイバー事案対策の推進17 億円
決算費目〈サイバー警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 東京センチュリー株式会社 （法人番号 6010401015821）
個別ルート図（末端まで）→ - 警察情報通信設備等に関する対策14 億円
決算費目〈警察情報通信基盤費〉 科目コード 95014220309（完全一致）
支出先: 日本電気株式会社 （法人番号 7010401022916）
- 犯罪被害者等給付金等13 億円
決算費目〈犯罪被害給付費〉 科目コード 95014260906（完全一致）
支出先: その他
- 電子計算機運営12 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 日本管財株式会社 （法人番号 9140001069797）
個別ルート図（末端まで）→ - 銃器の整備等12 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 民間会社ＡＵ
- 大規模災害対策の推進12 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 帝商株式会社 （法人番号 5010001050740）
個別ルート図（末端まで）→ - 国際刑事警察会議等分担金12 億円
決算費目〈警察庁共通費〉 科目コード 95014272516（完全一致）
支出先: 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）
- 警備装備品の整備10 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: その他
- 皇宮警察本部9 億円
決算費目〈皇宮警察本部〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 営電株式会社 （法人番号 2020001065047）
個別ルート図（末端まで）→ - 科学警察研究所9 億円
決算費目〈科学警察研究所〉 科目コード 13014220309（完全一致）
支出先: その他
- 自動車ナンバー自動読取システム7 億円
決算費目〈警察情報通信基盤費〉 科目コード 95014220309（完全一致）
支出先: 民間会社ＢＸ
- サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成6 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社インフォメーション・ディベロプメント （法人番号 3010001199720）
個別ルート図（末端まで）→ - 情報収集・分析の強化等4 億円
決算費目〈警備警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: その他の民間事業者等
- 警察大学校庁舎の保守点検等3 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社ＮＴＴファシリティーズ （法人番号 3010401005008）
個別ルート図（末端まで）→ - 捜査装備品の整備3 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 民間会社ＡＯ
- 都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通安全施設）3 億円
決算費目〈交通警察費〉 科目コード 95014182516（完全一致）
支出先: 石川県警察 （法人番号 2000020170003）
個別ルート図（末端まで）→ - 総合的な特殊詐欺対策の推進2 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014281516（完全一致）
支出先: 民間会社ＡＣ
- 通信教養2 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 警察大学校 （法人番号 8000012130001）
個別ルート図（末端まで）→ - 交通取締り資機材等の整備2 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 東京航空計器株式会社 （法人番号 8012301008250）
個別ルート図（末端まで）→ - 薬物事犯捜査の推進2 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 帝國纎維株式会社 （法人番号 7010001034840）
個別ルート図（末端まで）→ - 警察用船舶の整備2 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014220415（完全一致）
支出先: ツネイシクラフト＆ファシリティーズ株式会社 （法人番号 6240001039454）
個別ルート図（末端まで）→ - 取調べ録音・録画装置の整備2 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014281516（完全一致）
支出先: その他
- 特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業2 億円
決算費目〈生活安全警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: エイベックス株式会社 （法人番号 7010401004245）
個別ルート図（末端まで）→ - 生活安全警察活動における広報啓発等2 億円
決算費目〈生活安全警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社讀賣連合広告社 （法人番号 3120001071843）
個別ルート図（末端まで）→ - 国際協力に必要な経費1 億円
決算費目〈警察庁共通費〉 科目コード 95014212208（完全一致）
支出先: 株式会社コンベンションリンケージ （法人番号 8010001092202）
- インターネット・オシントセンター1 億円
決算費目〈警備警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 民間会社ＡＢ
- 交通警察活動における広報啓発等1 億円
決算費目〈交通警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 公益財団法人交通事故総合分析センター （法人番号 2010005018547）
個別ルート図（末端まで）→ - 警護の強化・充実1 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 民間会社ＡＮ
- 警察施設（補助施設）の整備等（災害復旧）1 億円
決算費目〈警察活動基盤整備費〉 科目コード 95014182516（完全一致）
支出先: 株式会社澤畑建築 （法人番号 3050001006781）
個別ルート図（末端まで）→ - 各種組織犯罪対策の推進1 億円
決算費目〈組織犯罪対策費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社リンクファシリティーズ （法人番号 4080101004616）
個別ルート図（末端まで）→ - 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等1 億円
決算費目〈警察情報通信基盤費〉 科目コード 95014220309（完全一致）
支出先: 日本電気株式会社 （法人番号 7010401022916）
個別ルート図（末端まで）→ - 犯罪被害者支援の推進1 億円
決算費目〈犯罪被害給付費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社小学館集英社プロダクション （法人番号 9010001018924）
個別ルート図（末端まで）→ - 自動運転の拡大に向けた取組1 億円
決算費目〈交通警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 公益財団法人交通事故総合分析センター （法人番号 2010005018547）
個別ルート図（末端まで）→ - EBPMの推進等0 億円
決算費目〈警察庁共通費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 （法人番号 7010001012532）
個別ルート図（末端まで）→ - 刑事警察活動における捜査力の強化0 億円
決算費目〈刑事警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社ハップ （法人番号 1011701012208）
個別ルート図（末端まで）→ - 防犯活動の推進0 億円
決算費目〈生活安全警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社プロセスユニーク （法人番号 7180001043511）
個別ルート図（末端まで）→ - 子供の性被害防止対策の推進0 億円
決算費目〈生活安全警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社ＴＣフォーラム （法人番号 2120001077610）
個別ルート図（末端まで）→ - 人身安全関連事案対策の推進0 億円
決算費目〈生活安全警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社アイネット （法人番号 5010001067883）
- 警備広報事業0 億円
決算費目〈警備警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社アイネット （法人番号 5010001067883）
個別ルート図（末端まで）→ - 交通安全施設等整備事業効果測定0 億円
決算費目〈交通警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社ＣＣＮグループ （法人番号 3010001181141）
- 警察移動無線通信システムの更新・統合0 億円
決算費目〈警察情報通信基盤費〉 科目コード 95014220309（完全一致）
支出先: 北海道警察情報通信部
- 自転車の安全利用促進に向けた効果的な広報啓発手法に関する調査事業0 億円
決算費目〈交通警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社中外 （法人番号 2010001022651）
- 今後の交通管制の在り方に関する調査研究0 億円
決算費目〈交通警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 一般社団法人ＵＴＭＳ協会 （法人番号 2011105005393）
- 交通安全施設等整備事業の効果測定手法の検証及び見直しに係る調査研究0 億円
決算費目〈交通警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 契約者
- 諸外国における自転車の交通ルール及び交通違反に対する制裁の在り方に関する調査研究0 億円
決算費目〈交通警察費〉 科目コード 95014212309（完全一致）
支出先: 株式会社シード・プランニング （法人番号 9010001144299）
「確定事業」= 予算事業と決算書の費目が科目コード（11 桁 or 先頭 5 桁）で一致した事業です。 支出先は決算費目に紐づく最大の支払先で、府省・独立行政法人・自治体・企業が含まれます （記録機として並べるもので、優劣の判断ではありません）。決算額が突合できていない事業は 「決算額 未突合」と表示します。個別ルート図へのリンクは行政事業レビュー（RS）に 詳細データが実在する事業のみに付きます。